3421 稲葉製作所 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において当社グループが判断したものであります。

2020年５月25日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、営業拠点における営業活動や製造拠点における操業が縮小するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、収束時期の見通しが立たない状況が続いたことから、実体経済への影響拡大が懸念されております。

当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要もあり、需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しましたが、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。

当第３四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連帯強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響は、当第３四半期連結会計期間において軽微であります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は25,830百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,329百万円（前年同期比6.7％減）を計上いたしました。なお、前年同期に富岡工場建設に係る助成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少などにより、経常利益は1,498百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加もあり、ガレージ・倉庫の大型製品の出荷数が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上昇、荷造運送費や減価償却費の増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。

当事業の売上高は17,305百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,962百万円（前年同期比8.9％減）を計上いたしました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益につきましては、前連結会計年度後半に実施した価格改定の影響を受けて粗利益が増加し、販売力強化の為の人件費増加による販管費の増加を吸収できたことから、前年同期に比べ増益となりました。

当事業の売上高は8,526百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比935.9％増）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、27,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び不動産取得等による現金及び預金の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、26,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加いたしました。主な増加要因は、配送センター移転用地等の取得による土地の増加、有形固定資産のその他（純額）に含まれる新静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築による建設仮勘定の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、53,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、11,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加、その他に含まれる資産除去債務の増加であります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、14,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年４月１日を期日とする自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は229,736株となっております。

このほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（注）１．2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．2019年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（注）１．2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

２．2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△761,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント27,372千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間50,535株、当第３四半期連結累計期間57,559株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2020年４月７日

(注) 2020年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上