6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、幅広い業種において大幅な業績の下方修正が発生しております。また、世界規模的な感染の拡大により、今後も消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を与える事が予想され、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移しております。

　なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であると予想しておりますが、今後の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は93億１千８百万円（前年同四半期比17.7％増）、損益面におきましては、営業利益は13億５千５百万円（前年同四半期比54.2％増）となり、経常利益は14億９百万円（前年同四半期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千２百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の対応要請などにより、事情環境は引き続き堅調に推移しております。

　このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務をおこなっており、受注も増加傾向にあります。

　また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生しておりますが、件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものであると予想しております。

　また、感染の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等をおこない、ＷＥＢ会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億１千７百万円（前年同四半期比17.2％増）、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億４百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、老朽化した施設の改修や、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新をおこなってまいりました。

　前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を２店舗出店し、2020年３月には岡山県総社市に新たに直営店１店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前年同四半期に比べ584名増加しております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛をおこなったため、主要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、３月・４月の会費の返金等の対応をした結果、売上高は前年並みとなっております。

　また、全国的にスポーツ施設において集団感染が発生した事例もあり、新規入会者の減少、休会・退会者が増加傾向にあります。これらの影響期間は、不透明な状況であり、緊急事態宣言の解除以降、５月22日から全ての店舗の営業を再開しておりますが、正常化するまでには一定の時間を要すると想定しております。

　これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は４億６千８百万円（前年同四半期比1.9％増）、損益面におきましては、大型店舗の営業自粛期間中も発生する機器リース費用等の固定費発生により、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比61.4％減）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。

　水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年３月末を以て神戸市との指定管理契約期間が満了となり、指定管理事業を終了しております。2020年３月は、新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の指示により閉園を余儀なくされたため、閉園期間に対する営業補償については、神戸市との協議を進めております。

　神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は終了となりましたが、これまで培ってきた運営実績を活かして、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理運営をおこなってまいります。

　四国水族館を開業するにあたり、事業会社である株式会社四国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務および水槽製作業務を受注しております。また、その他の水族館に対しても水槽製作業務を受注しており、これらに対し当第３四半期連結会計期間に売上を計上しております。

　四国水族館は、2020年３月20日に開業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業を延期しておりました。政府による緊急事態宣言が解除されたことを受け、６月１日から開館し、来館者の入場制限や一部展示エリアの制限などの感染防止対策を設けつつ、営業をおこなっております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は９億５千６百万円（前年同四半期比36.5％増）、損益面におきましては、営業利益は１億５百万円（前年同四半期比139.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円増加し、206億４百万円となりました。

　流動資産については「現金及び預金」が16億１千８百万円、「未成業務支出金」が９億２千３百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億７千９百万円の増加となりました。

　固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が７百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が２億１千１百万円増加し、公社債等の時価評価額等が減少したことにより「投資有価証券」が２億３千４百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ２千６百万円の減少となりました。

（負債の部）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千１百万円増加し、62億４千８百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が１億３千万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が13億５千万円、「未払費用」が１億６千７百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が３億１千２百万円、「未成業務受入金」が31億４千４百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円の増加となりました。

　固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が５千４百万円増加しております。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が２千８百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ２千４百万円の増加となりました。

（純資産の部）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千万円増加し、143億５千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が６億３千６百万円増加し、有価証券及び投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が６千５百万円減少したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

　①総合建設コンサルタント事業

　当第３四半期連結累計期間において、総合建設コンサルタント事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、３百万円であります。

　②スポーツ施設運営事業

　当第３四半期連結累計期間において、新規サービスを提供するためのスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネス・リハビリ・ヘルスケア分野の運動効果計測・管理および運動継続支援を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に株式会社ＥＲＤとの連携体制により、世界初筋電・筋音センサによる筋未来サポートシステムMeaseeの開発・商品化に関する研究を進めております。なお、国立大学法人岡山大学他３大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用のフィットネスサポートシステム構築を目的としたビッグデータ収集・アルゴリズムに関する研究を進めております。また、AIを活用した運動支援プログラムの研究開発を開始しております。

　　当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、１千７百万円であります。

（６）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が47株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,657,500株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合14.99％)となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、2020年５月25日には日本政府による緊急事態宣言が解除となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。

　当社グループでは、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が１年程度の期間にわたると仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2019年４月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2020年４月30日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△120,245千円には、セグメント間取引消去△28,244千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,920千円およびその他調整額64,919千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△142,443千円には、セグメント間取引消去△31,132千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,805千円およびその他調整額64,494千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上