4384 ラクスル 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期、第10期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第11期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。なお、当社の子会社であるRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）は、2019年11月に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、消費増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2019年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、Ｔシャツやトートバッグといったノベルティグッズを中心に商品ラインナップを拡充するとともに、無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等、顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は16,598百万円（前年同期比34.4％増）、営業損失は434百万円（前年同期は営業利益149百万円）、経常損失は527百万円（前年同期は経常利益138百万円）、四半期純損失は632百万円(前年同期は四半期純利益75百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　（印刷事業）

印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言以降は、広告宣伝投資を圧縮するとともに、一部商材の価格転嫁を行うことにより利益水準のコントロールに努めました。この結果、売上高は14,777百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は775百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

　（運送事業）

運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は1,736百万円（前年同期比72.5％増）、セグメント損失は317百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。

　（２）財政状態の分析

　　（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は16,978百万円となり、前事業年度末に比べ8,997百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,012百万円増加したことによるものであります。

　（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は1,358百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより128百万円増加したことによるものであります。

　（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,650百万円となり、前事業年度末に比べ682百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が235百万円減少、短期借入金が140百万円減少及び１年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。

　（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は10,175百万円となり、前事業年度末に比べ10,071百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5,000百万円増加、転換社債型新株予約権付社債が5,045百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,511百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が171百万円、資本準備金が171百万円増加した一方、四半期純損失632百万円を計上したことによるものであります。

　　（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

（新型コロナウイルス感染拡大への対応について）

　当社では、コールセンターを含めた全社員の在宅勤務体制を構築するとともに、時差出勤を推奨するなど安全対策を実施しております。

　飲食店ユーザー向けの「テイクアウト」チラシ・ダイレクトメールのデザインテンプレート提供等で需要の減少を補完するなど、事業への影響の低減を図っておりますが、今後事態の長期化や更なる感染拡大により各種イベントの中止や延期により販促物を中心とした印刷需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、32,400株増加しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、自己名義所有の単元未満株式71株を保有しております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　子会社であったRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）については、2019年11月４日に清算結了したため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などにより、経済や企業活動に影響を与えており、当社の業績に与える影響については、2020年７月までは一時的な需要低下があるものの翌期以降は徐々に持ち直すと仮定し、固定資産の減損の判定を実施しております。

　なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2019年11月29日に新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ137,479千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ33,941千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,129,874千円、資本剰余金が4,937,212千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△921,209千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年２月１日から２０２０年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年８月１日から２０２０年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上