| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社精養軒 |
| 【英訳名】 | Kabushiki Kaisha Seiyoken. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期累計期間 | 第157期第１四半期累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日 | 自 令和２年２月１日至 令和２年４月30日 | 自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 859,485 | 281,568 | 3,388,126 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,767 | △284,926 | 85,563 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 21,907 | △312,251 | 33,005 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 131,400 | 131,400 | 131,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,628,000 | 2,628,000 | 2,628,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,468,309 | 3,154,152 | 3,511,184 |
| 総資産額 | (千円) | 6,931,772 | 6,371,238 | 6,864,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.42 | △120.07 | 12.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 49.5 | 51.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第１四半期累計期間及び第156期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後とも十分に動向を注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | 経常利益又は経常損失(△) | 四半期純利益又は四半期純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月期第１四半期累計期間 | 282 | △287 | △285 | △312 |
| 令和２年１月期第１四半期累計期間 | 859 | 27 | 30 | 22 |
| 増減(増減率％) | △578(△67.2) | △314(―) | △315(―) | △334(―) |
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
飲食業界におきましては、従来からの人手不足や消費増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による政府・東京都からの外出自粛要請や外食・宴会に対する注意喚起などから極めて厳しい経営環境が続いています。
そうした状況下、当社においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、過去に類を見ないほど業績が低迷する事態になりました。本年１月中旬より上野公園への来園者数が減少しはじめ、２月以降は、行動自粛によるレストラン来店客数の減少や宴会のキャンセルが相次ぎました。
当社といたしましては、お客様及び従業員の感染防止を最優先課題と位置づけ、マスク着用、消毒・手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理、一部店舗の時間短縮営業など、様々な対策を講じて参りました。４月９日からは、政府の緊急事態宣言をうけ、全店を休業いたしました。休業期間中は、原則、従業員が休暇を取得する一方で、営業再開にむけた対策の具体的な検討を進めて参りました。非常事態宣言の解除をうけ、６月に入り、一部の店舗にて営業を再開いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は282百万円（前年同期比67.2％減）となりました。営業損失は287百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失は285百万円（前年同期は経常利益30百万円）、四半期純損失は312百万円（前年同期は四半期純利益22百万円）となりました。
今後もお客様、従業員の安全を最優先課題とし、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、様々な対策を講じて参ります。加えて、今回の事象を機に新たな生活スタイルや業界動向の変化を踏まえ、当社の強みを活かした新たな営業スタイル、接客手法等を探求して参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 829 | 251 | △578 | △69.7 |
| セグメント利益 | 3 | △308 | △312 | ― |
飲食業におきましては、上記の理由により、当第１四半期累計期間のレストラン部門の売上高は150百万円と前年同期と比べ341百万円（69.5％減）の減収となりました。宴会他部門の売上高は101百万円と前年同期と比べ237百万円（70.0％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は251百万円と前年同期と比べ578百万円（69.7％減）の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、308百万円と前年同期と比べ312百万円（前年同期は営業利益３百万円）の減益となりました。
(賃貸業)
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30 | 31 | 0.1 | 0.5 |
| セグメント利益 | 24 | 21 | △2 | △9.1 |
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ0.1百万円（0.5％増）の増収となりました。営業利益は21百万円と前年同期と比べ２百万円（9.1％減）の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
| 令和２年１月期末 | 令和３年１月期第１四半期会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産の部 | 6,865 | 6,371 | △493 |
| 負債の部 | 3,353 | 3,217 | △136 |
| 純資産の部 | 3,511 | 3,154 | △357 |
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ493百万円減少し6,371百万円となりました。流動資産は437百万円減少の4,526百万円、固定資産は56百万円減少の1,845百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が329百万円及び売掛金が90百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が48百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ136百万円減少し、3,217百万円となりました。流動負債は130百万円減少の272百万円、固定負債は６百万円減少の2,945百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が62百万円及び未払金が56百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が10百万円増加した一方で、長期前受収益が18百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ357百万円減少し3,154百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が325百万円及びその他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,628,000 | 2,628,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,628,000 | 2,628,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月30日 | ― | 2,628 | ― | 131,400 | ― | 4,330 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年１月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,300 | 普通株式 | 27,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,958 | 同上 | ||
| 2,595,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,628,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,958 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社精養軒 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 27,300 | ― | 27,300 | 1.04 |
| 計 | ― | 27,300 | ― | 27,300 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年１月31日) | 当第１四半期会計期間(令和２年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,795,792 | 4,466,318 | |||||||||
| 売掛金 | 93,799 | 3,888 | |||||||||
| たな卸資産 | 34,289 | 30,953 | |||||||||
| その他 | 39,380 | 24,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,963,230 | 4,525,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 370,718 | 362,407 | |||||||||
| 土地 | 603,188 | 603,188 | |||||||||
| その他（純額） | 61,493 | 62,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,035,399 | 1,027,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,023 | 2,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 807,318 | 759,365 | |||||||||
| その他 | 56,692 | 56,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 864,010 | 815,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,901,432 | 1,845,459 | |||||||||
| 資産合計 | 6,864,662 | 6,371,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,714 | 2,140 | |||||||||
| 未払金 | 107,069 | 51,197 | |||||||||
| 未払費用 | 52,107 | 53,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,976 | 431 | |||||||||
| 前受収益 | 72,647 | 72,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,600 | 62,500 | |||||||||
| その他 | 61,629 | 29,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 402,743 | 272,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 507,281 | 506,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,086 | 121,307 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,919 | 127,261 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,201,683 | 2,183,521 | |||||||||
| その他 | 6,767 | 6,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,950,735 | 2,944,669 | |||||||||
| 負債合計 | 3,353,478 | 3,217,085 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年１月31日) | 当第１四半期会計期間(令和２年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 131,400 | 131,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,330 | 4,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,046,957 | 2,721,702 | |||||||||
| 自己株式 | △20,650 | △20,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,162,037 | 2,836,782 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349,147 | 317,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 349,147 | 317,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,511,184 | 3,154,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,864,662 | 6,371,238 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 859,485 | 281,568 | |||||||||
| 売上原価 | 345,835 | 191,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,650 | 89,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 486,619 | 376,582 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 27,031 | △286,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 572 | 576 | |||||||||
| 受取配当金 | 762 | 690 | |||||||||
| 雑収入 | 1,402 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,735 | 2,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | - | 639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 639 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 29,767 | △284,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | 254 | |||||||||
| 特別損失合計 | 296 | 254 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 29,470 | △285,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,627 | 253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,063 | 26,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,563 | 27,071 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 21,907 | △312,251 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、令和２年度中は完全に回復せず、令和３年度期首以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年４月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,386千円 | 11,640千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 20,805 | 8 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,003 | 5 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 829,005 | 30,480 | 859,485 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 829,005 | 30,480 | 859,485 |
| セグメント利益 | 3,472 | 23,559 | 27,031 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 250,942 | 30,626 | 281,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 250,942 | 30,626 | 281,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | △308,418 | 21,420 | △286,998 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 8円42銭 | △120円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 21,907 | △312,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 21,907 | △312,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,616 | 2,600,616 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 智 由 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第157期事業年度の第１四半期会計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和２年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。