E03908 大栄不動産 有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第76期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。

当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。

当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります

(1) ビル賃貸事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に60棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2020年３月31日現在）。内訳は自社所有ビル(注２)が50棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が４棟であります。また、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）は４棟であります。

●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（2020年３月31日現在）

（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。なお、建替え準備等により新規募集を停止しているビルにおける未入居部分の面積は除いております。

２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルは含んでおりません。

３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。

４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。

５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。

６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に自社所有ビルがあります。

また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。

(2) 駐車場事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に駐車場732ヶ所、収容台数16,163台（2020年3月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案しております。

当社グループは土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、営業しております。駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場についても管理受託駐車場として請負っております。さらに、駅前に駐車場・駐輪場を取得するなど事業の多様化を図っております。

●地域別および形態別の駐車場状況

(3) 住宅事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。

中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、共同事業先ごとに優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。

当社グループは、住宅事業用地の取得に係る投資額の決定においては、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社の財務構成状況等を勘案し、慎重に選別した仕入を行い、常に財務の健全性を保つように努めております。

●供給実績

（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・売上を記載しております。

(4) 不動産営業事業

当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（2020年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販を行っています。

また鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価業務を行っております。

連結子会社である大栄不動産デベロップメント株式会社は、不動産開発に係るアドバイザリー業務を行っております。

●仲介実績

(5) 有料老人ホーム事業

当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営事業を行っております。

連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社が当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。

●有料老人ホーム施設概要

(6) その他

連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。

●営業種目

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。

　なお、労使関係は良好であります。

　子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

全世界で感染拡大をする新型コロナウイルスの収束は、主要国政府の大規模な感染防止策や経済対策が実行されつつあるものの、現段階では見通しを立てることが難しい状況にあります。日本国内でも、多くの企業の業績悪化、資金繰り悪化により、リーマンショックを超える不況となる可能性が高いとの予想があります。

当不動産業界におきましても、ビル賃貸市場は、これまでのテナント企業の増床ニーズなどによる底堅い需要により空室率は低水準で推移しておりましたが、今後の景気の不透明感などから、賃料の低下と空室率の悪化が懸念される状況となりつつあります。マンション分譲市場におきましても、消費者の移動が自粛され積極的な動きが止まり、また世界経済の減速が顕著になる場合には富裕層が投資資金を引き揚げる動きがさらに強まることも予想されます。消費者マインドがマイナスになることから販売価格の下落と販売期間の長期化が懸念されます。

かかる環境下、当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の影響へ対処すべく、手元流動性の確保やキャッシュ・フロー規律の厳守により耐力（財務体質）強化に努めるとともに、アセットアロケーションの最適化により体力（収益体質）強化に努めてまいります。そのための重要な経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＡ等を掲げております。

オフィスビルを核とするビル賃貸事業におきましては、97.7％（2020年3月末）と高稼働を継続しておりますが、緊急事態宣言の発出に伴い、商業施設を中心とするテナントから賃料減額等の要請を受け、一部について対応しております。また、テレワークによる在宅勤務の普及等に伴う将来のオフィス市場への影響についても検証の上対処してまいります。

駐車場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動自粛措置により時間貸駐車場の稼働率が大幅に低下し、収益悪化の影響を最も受けた事業部門になっておりますが、移動自粛措置の解除により底打ちするとともに、収容台数の約半分を占める月極駐車場が安定稼働していることから緩やかな回復を見込んでおります。

住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、販売期間の長期化が予想されます。また、テレワークによる在宅勤務の加速により住宅に対するニーズの変化に対応していく必要もあります。

不動産営業事業におきましては、不動産仲介事業では訪問活動が制約される状況もありますが、コロナ不況における不動産ニーズを発掘し、積極的な営業活動により商機の拡大に努めてまいります。

有料老人ホーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を遮断すべく徹底した取組みを行っており、現状の入居者とスタッフの命を守ることを優先に稼働させてまいります。

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う著しい環境変化を認識させられ、それに対する対応課題が各事業部門にございます。当社グループではその影響度を分析し柔軟に対処することでさらなる収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。

当社グループは、1950年株式会社八重洲口ビルディングとして設立され2020年11月に創立70周年を迎えます。これまでに培った伝統を大切にし、今後も「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の企業理念を基に「緩やかながら着実に成長」を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済・経営環境の悪化

当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、東京都・埼玉県を中心に事業展開しているため、首都圏の景気動向は特に重要であります。

また新型コロナウイルスの感染拡大や長期化により、経済活動への影響が一層深刻化することが懸念されます。そのため、当社グループでは、資金流動性対策等財務面の備えに万全を期すとともにテレワークによる在宅勤務やテレビ会議・電話会議の活用などの感染拡大防止対策にも取り組んでおりますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）不動産市況の悪化

経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、物件の新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働率低下、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇

当社グループでは、設備資金やプロジェクト（住宅・開発）事業資金を自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度（有利子負債÷総資産）は60.8％となっております。金利変動リスクについては借入期間の長期化や金利の固定化など制御に努めておりますが、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、当社グループの支払利息が増加するだけでなく、ローン金利の上昇等により住宅購買客の意欲が減退し、物件販売の減少により当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法制や税制変更

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」ほか多くの法規制、税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加等、事業コストが増加するほか住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼし、また保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。

（５）資産価格変動による影響

当社グループが保有する資産について、資産価格の著しい下落または収益性の低下等が認識された場合には、会計基準に基づく減損処理等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害、人災等

大規模な地震、風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化する等により、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報および特定個人情報の漏洩

当社グループにおいては、多数の個人情報および特定個人情報を取扱い、保有しておりますが、これらの管理・保管については「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係諸法令を遵守するとともに、規程の整備、役職員の教育・啓蒙を行う等、万全な体制整備に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報や特定個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ビル賃貸事業について

① 賃貸ビル偏在リスク

賃貸用ビルは東京都・埼玉県の両エリアを中心に立地しており、同エリアにおける大規模地震その他の災害の発生および稼働率の低下、賃料水準の下落等、ビル賃貸市場における収益環境の変化が当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また総資産に大きな割合を占める資産ほど、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 賃貸ビルの建替え費用発生

当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画等に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めておりますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生および建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）住宅事業について

① 契約不適合責任に係るリスク

宅地造成工事および建物新築工事においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者等に工事を発注すると共に、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行う等、建築基準法を遵守する万全の体制を整備しております。しかしながら、設計・施工上の瑕疵（契約不適合）に起因して、売主としての当社グループの責任が問われる等、不測の事態が発生した場合には、補修工事や補償費などの負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、工事発注先業者の業況、財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 引渡時期による業績変動

住宅事業においては、お客様への物件引渡時に売上を計上しておりますが、事業の途上において、販売計画の変更や自然災害その他の事由により工期の遅延等が発生し、引渡時期に変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ マンションの販売および共同事業について

当社グループは、マンションの販売において、一部の物件を除き、他社と販売委託契約を締結し、販売を委託しております。また、大型のマンションプロジェクトは、他社との共同事業契約に基づき、企画段階から販売に至るまで共同事業を行う場合が多い状況にあります。従いまして、販売委託契約または共同事業契約による事業は、当社グループの人件費などの抑制につながる一方、他社の状況、意向によって契約が締結できなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④ 建築費用の高騰について

住宅事業にかかる資材価格や労務費が高騰することで、建築費用が上昇し、これを販売価格に転嫁することで、顧客の購入意欲が減退し、販売が長期化するなどした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 事業用地等の仕入について

当社グループでは、住宅事業用地の情報につきましては、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から入手しております。用地仕入に際しては、事業用地の用途、立地条件、周辺環境、権利関係、建物建築に関する規制および仕入価格等について事前に調査および分析を行い、その結果を踏まえたうえで仕入れております。特に、仕入価格につきましては、立地条件および周辺環境の視察を行い、その妥当性を慎重に吟味したうえで仕入を決定しております。

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に事業展開しており、同業他社との競合等により事業用地の仕入が想定どおりにできない事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有料老人ホーム事業について

① 入居者数減少に係るリスク

入居者数を一定水準確保することが重要であり、今後新たな入居者を想定どおり確保できず、入居者数が減少するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材不足に係るリスク

介護サービス需要の拡大に伴う人材獲得競争の激化等により、介護サービス提供者（介護福祉士・ホームヘル

パー・ケアマネージャー・看護師等）の人材が不足するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 施設内での感染症拡大に係るリスク

施設内で新型コロナウイルスやノロウイルス等の感染症が発生し、集団的に感染症が拡大した場合には、施設運営に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため感染防止の対策として、役職員の毎日の検温記録、手洗い、消毒の励行等の徹底とともに館内の各種イベントの中止や来館者の面会や面談を制限するなど新型コロナウイルス等を外部から持ち込ませないための諸施策を実施しております。

（11）りそなグループ（株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社）との関係について

当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、りそなグループは当社グループ各社の株式を保有しておらず、当社グループの経営は、りそなグループから独立しておりますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっております。

当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税前の駆け込みによる設備投資・個人消費の上振れが見られましたが、増税以降は駆け込み需要の反動減や大型台風などの影響を受け、企業収益は下振れに転じました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大はパンデミック（世界的大流行）となり、これに伴う世界経済・日本経済への破壊的な打撃は、予想できない状況にあります。

当不動産業界におきましても、ビル賃貸市場は、都心部において空室率は低水準で推移し、賃料も上昇が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナントへの対応も含め急激な悪化も視野に入れざるを得ない状況となってきております。

マンション分譲市場につきましては、首都圏における新規供給戸数が前年度より減少いたしました。平均価格は若干上昇し、特に都心部では依然として高水準の価格で推移しております。しかしながら、「新築マンションの初月契約率」は好不調の目安とされる70％を4年連続で割り込むなど販売の低調さが目立ってきており、さらに今後新型コロナウイルス感染症による販売への影響が出てくる可能性が大きくなっております。

このような厳しい事業環境の下、当社グループは、短期的な成果に拘らず「緩やかながら着実に成長」を目標に、東京と埼玉を主要な営業地盤として、ビル賃貸事業、月極および時間貸駐車場事業、マンション分譲等の住宅事業、不動産の仲介を中心とした不動産営業事業、有料老人ホーム事業を展開しております。

ビル賃貸事業、駐車場事業および住宅事業につきましては、事業基盤の拡大のため慎重ながらも積極的な姿勢をもって事業用資産の取得を行っております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は21,995百万円（前連結会計年度31,902百万円、前連結会計年度比31.1％減）、経常利益は4,288百万円（前連結会計年度4,240百万円、前連結会計年度比1.1％増）を計上いたしました。また、投資有価証券評価損等の特別損失382百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,655百万円（前連結会計年度2,844百万円、前連結会計年度比6.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　ビル賃貸事業

ビル賃貸事業につきましては、不動産ファンド投資の大口配当等もあり営業収益は11,125百万円（前連結会計年度比1,271百万円増）となり、営業利益は5,405百万円（前連結会計年度比1,570百万円増）となりました。

②　駐車場事業

駐車場事業につきましては、積極的な駐車場開設による収容台数の増加や料金設定等の見直しによる既存駐車場の収益改善に注力するとともに、キャッシュレス決済サービスの拡充による利便性の向上および駅前時間貸駐輪場の取得等の多様化を図った結果、営業収益は3,106百万円（前連結会計年度比33百万円増）となり、営業利益は693百万円（前連結会計年度比28百万円減）となりました。

③　住宅事業

住宅事業につきましては、首都圏の中規模物件を中心に竣工引渡しが行われた結果、営業収益は5,434百万円（前連結会計年度比11,236百万円減）となり、営業利益は296百万円（前連結会計年度比1,406百万円減）となりました。

④　不動産営業事業

不動産営業事業につきましては、投資用不動産の取引は前年度に続き低迷しましたが、法人向け提案型ソリューション事業の推進により事業用不動産の取引が成約した結果、営業収益は1,273百万円（前連結会計年度比78百万円増）となり、営業利益は399百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。

⑤　有料老人ホーム事業

有料老人ホーム事業につきましては、入居者が増加する中、多様化するお客様のニーズをより重視した受入れ体制を維持し、質の高いサービスとホスピタリティの向上に努めた結果、営業収益は1,013百万円（前連結会計年度比2百万円増）となり、営業利益は△73百万円（前連結会計年度は△32百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が4,926百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が8,973百万円、借入れ等の財務活動による収入が6,104百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ2,058百万円増加し、16,278百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,926百万円（前連結会計年度は13,215百万円増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益3,905百万円に加え、減価償却費1,835百万円、仕掛販売用不動産の減少373百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は8,973百万円（前連結会計年度は6,947百万円減少）となりました。これは有形及び無形固定資産取得による支出8,528百万円、投資有価証券の取得による支出2,320百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は6,104百万円（前連結会計年度は793百万円減少）となりました。これは借入金の返済による支出17,732百万円等があったものの、借入による収入18,850百万円、社債の発行による収入5,500百万円等があったことによるものであります。

生産、受注および販売の実績

(1) 生産および受注の実績

当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産については該当事項はありません。

また、受注については当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。

(2) 販売の実績

　当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は、セグメント間取引高相殺消去前の数値によっております。

　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについては過去の実績および新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「追加情報」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は143,343百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,783百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,865百万円増加し29,510百万円となりました。これは住宅事業における「仕掛販売用不動産」が373百万円減少したものの、「現金及び預金」が2,083百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,918百万円増加し113,833百万円となりました。これはビル賃貸事業において事業基盤拡大のため事業用資産を取得したことや競争力の維持・向上のため資本的支出等を行った結果「有形固定資産」が5,478百万円増加したことが主な要因となっております。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、長期借入金や社債の増加等により前連結会計年度末と比べ7,364百万円増加し104,439百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気低迷の長期化に備えるため、手元流動性の確保を図ったことによるものです。

当社グループの総資産における有利子負債残高の割合等は以下のとおりであります。

（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち、利息を支払っているすべての負債の合計額を記載しております。

有利子負債のうち長期借入金（１年以内返済含む）が74,417百万円、社債（１年以内償還予定含む）が11,500百万円となっており、返済・償還期限が長期に設定されている資金が有利子負債の98.6％を占めております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は38,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,419百万円増加いたしました。これは利益剰余金が2,343百万円増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は27.1％（前連結会計年度は27.3％）、ネットＤＥレシオ（（有利子負債－現金および預金）÷純資産額）は1.80倍（同1.80倍）、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率は13.1倍（同12.3倍）となりました。今後とも将来を見据えた投資を行いながら財務の健全化に取り組んでまいります。

(3) 経営成績の状況

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は21,995百万円となり、前連結会計年度に比べ9,906百万円の減収となりました。これはビル賃貸事業において不動産ファンド投資の大口配当等で営業収益が1,271百万円増加したものの、住宅事業において首都圏の中規模物件を中心に竣工引渡しが行われた結果、営業収益が11,236百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（営業利益・経常利益）

当連結会計年度の営業利益は4,824百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増益となりました。これは、住宅事業において営業利益が減少したものの、ビル賃貸事業の営業利益が1,570百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度の経常利益は4,288百万円となり、前連結会計年度と比べ47百万円の増益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損失は382百万円となりました。これは投資有価証券評価損等によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,655百万円と前連結会計年度に比べ188百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.04円減少し212.16円となりました。

当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありますが、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり各事業部門の課題に対処してまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源および資金の流動性について

当社グループでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費等からなる営業キャッシュ・フロー（自己資金）と長期借入金および社債等によるファイナンス（借入金）を原資とし、事業の運営および将来の事業投資として新規ビルの取得、既存ビルの建替えを含む開発、マンション用地の仕入・マンションの建築、エクイティ投資等を行っております。

当連結会計年度におきましては、ビル賃貸事業で6,933百万円、駐車場事業で1,068百万円等の設備投資、またエクイティ出資を含む投資有価証券の取得2,320百万円等を行いました。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気低迷の長期化に対処すべく借入金や社債発行等で十分な手元流動性を確保いたしました。

今後につきましては、大宮地区の再開発事業に3,546百万円（2022年３月完了予定）、池袋の再開発事業に787百万円（2022年６月完了予定）の投資計画があり、その他に50億円規模の賃貸ビルの取得を予定しております。

当社グループでは、資金需要に対し短期資金・長期資金のバランスを考慮しながら事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保し安定的な財務運営に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で8,193百万円の設備投資を実施いたしました。

ビル賃貸事業においては、池袋における賃貸物件建設用地の取得の他、新規のビル取得および竣工などにより6,933百万円の設備投資を実施いたしました。

また、駐車場事業においては、駐輪場および駐車場の取得など1,068百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「土地等」は、土地および借地権の帳簿価額を記載しております。

２．帳簿価額の「その他」　　は、機械装置及び運搬具ならびにその他の帳簿価額の合計額を記載しております。

３．グリーンフォレストビレッジについては、その一部をグリーンフォレストケア㈱に賃貸しております。

４．区分所有の設備については、提出会社の持分のみを記載しております。

　上記の他、提出会社が賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 （1）重要な設備の新設

　（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.大宮駅東口大門町再開発事業については、設備の内容および規模は施設全体について記載し、延床面積は

　　　　　 当社専有部分面積を表記しております。

　 （2）重要な設備等の除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式402,467株は、「個人その他」に402単元および「単元未満株式の状況」に467株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３【配当政策】

配当政策につきましては、企業体質強化や将来の事業展開のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。

また、当社は期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、収益状況および今後の事業展開を総合的に勘案した結果、１株につき25円といたしました。

内部留保資金につきましては、主に財務体質の維持・強化および将来の事業展開に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は「良き企業市民」として社会の他の構成員と良好な関係を築き、社会から信用・信頼される企業として長期的に着実に企業価値を増大させることを目指し、積極的な事業展開を図っております。このためコンプライアンスを重視した健全な企業体質の強化、最適なコーポレート・ガバナンスの枠組みの確立が極めて重要と考えております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の内容

（a）取締役会

取締役６名（うち社外取締役1名）で構成され、経営に関する重要事項の審議、決定を行っております。定例取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）も出席し、「取締役会規程」に基づき厳正に運営されております。取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」等に基づく職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が有効に機能する体制としております。なお、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行機能を担う体制としております。

（b）その他の重要な会議

常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則として月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づく総合的執行方針の確立、各部門の業務執行の統轄調整を担うことにより、経営機能を強化しております。

また、当社の経営方針および経営計画等を幹部に示達し、徹底を図るとともに部店間の業務上の連携の緊密化を図るために、取締役、執行役員および幹部社員から構成される営業会議を原則として毎年４月、10月に開催しております。

なお、上記会議には経営監視の観点から常勤監査役も出席しております。

（c）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、経営の監視機能を担っております。各監査役は取締役会決議等における意思決定の状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証するとともに、会計監査人、社内監査部門との連携により、業務執行の適正確保、リスク管理の強化、会社情報の信頼性確保の状況等を監視検証し、もって経営の透明性および健全性の確保に努めております。なお、必要に応じて監査役補助者を監査役会の同意のもとに任命する体制としております。

（d）内部監査部門

執行部門から独立した社長直属の監査室（人員４名）が業務監査を実施し、監査役と連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。

なお、業務執行上疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。

会社の機関の内容および内部統制システムの仕組み

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正を確保する体制を下記のとおり整備しております。

（a）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の基礎として当社および子会社共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めており、この遵守を徹底する。

・取締役会については、「取締役会規程」が定められ、その適切な運営が確保されており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役会および取締役会に報告し、その是正を図る。

・当社は監査役会設置会社として「監査役会規程」が定められ、監査役は監査役会の決定した方針・計画等に従い監査を行い、取締役の職務執行を監査するほか、当社の法令・定款遵守体制および内部通報システムの運用・管理に問題があると認めるときには、取締役会に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。取締役会は問題点の把握と改善を行う。

・コンプライアンスの統括のため「コンプライアンス統括責任者」を置き、コンプライアンスおよび内部統制の体制強化を図るため、コンプライアンス室を置く。また、コンプライアンス違反の未然防止と早期解決を図ることを目的に、当社および子会社共通の「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきその運用・管理を行う。

・内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

・当社および子会社は、市民社会の秩序、安定に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」に基づき適切に管理する。

（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は当社のリスク管理全体を統括し、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項について経営会議、取締役会に諮る。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る。

（d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会における迅速かつ的確な意思決定への寄与を目的として、「取締役会規程」に基づき経営会議を設置し、経営目標、戦略、諸計画および予算・決算等経営に係る重要事項の審議を行うものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職制規程」「職務権限規程」において定めるそれぞれの職務分掌および職務権限に従いこれを行う。

（e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけるものとする。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループのリスク管理を担当とする機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループにおける年度予算を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は「大栄グループ倫理綱領」を定め、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

・監査室は子会社に対して、年度毎の内部監査計画に基づき、原則として年１回以上の監査を行う。また、監査役と連携し、子会社の適正な業務運営を確保するため、必要に応じて改善策の助言・指導を行う。

（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その取締役から独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・必要に応じ監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。その場合監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

（g）当社の監査役への報告に関する体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告をするものとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができるものとする。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・内部通報制度としての「企業倫理ヘルプライン規程」の適切な運用を維持することにより法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告を確保するものとする。

・当社は、監査役がその職務の執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を負担する。

②　役員報酬の内容

当社の2020年３月期における役員報酬は以下のとおりであります。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤　その他

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役緒方右武は、社外取締役であります。

２．常勤監査役髙橋利之、監査役吉田行雄および監査役渡辺拓治は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長兼社長執行役員 　　　　　　　              　    　   　　　石村　等

取締役兼専務執行役員管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　栗岩　恭

取締役兼専務執行役員不動産営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関川　朋史

取締役兼上席執行役員管理本部部長　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　中嶋　弘之

専務執行役員ビル事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　住田　守

上席常務執行役員管理本部副本部長兼グリーンフォレスト事業部担当　　      　太田　孝

上席執行役員ビル事業本部副本部長           　　　　　       　　　　　　　井上　弘司

上席執行役員不動産営業本部副本部長　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　若林　正男

執行役員企画財務部長　            　　　　　　      　　　　　　　　　　　赤澤　秀之

執行役員開発営業部長　            　　　　　　      　　　　　　　　　　　中村　敏幸

執行役員パーキング事業部担当　    　　　　　　      　　　　　　　　　　　岡部　誠一

執行役員住宅事業部担当         　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　星合　洋

執行役員総務部長　            　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　立花　正人

②  社外役員の状況

  当社の社外取締役である緒方右武、ならびに社外監査役である髙橋利之、吉田行雄および渡辺拓治は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員および手続

当社は、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、うち２名が常勤監査役であります。

監査役は、監査役会で策定した監査の方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から必要に応じ事業の報告を聞き、重要決裁書類を閲覧し、当社および子会社における業務および財産の状況を調査し、子会社については必要に応じ事業の報告を求めております。

社外監査役吉田行雄氏は、税理士として税務および財務・会計に関する豊富な知識と業務経験を有しております。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会は11回開催し、各監査役の出席率は100％であります。

監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画および職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し、当社および子会社への往査等を通じて、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、その構築および運用の状況について取締役および使用人等から報告を受け、必要に応じ説明を求め意見を表明いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②  内部監査の状況

執行部門から独立した社長直属の監査室（人員４名）が内部監査実施計画に基づき、子会社を含め業務監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。また、監査役の往査業務と協働連携を図るとともに、会計監査人と情報交換等で連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。

なお、業務執行上疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

板谷　秀穂

山本　高揮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　６名　　その他　13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人の専門性および独立性、品質管理体制、監査体制および監査計画、監査報酬の妥当性、監査活動の適切性等を総合的に勘案して決定する方針としております。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

なお、会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任又は不再任といたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理への取組み、当事業年度の監査活動、当社関係部門からの報告・聴取等より、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断し、再任いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は公募普通社債発行に係るコンフォートレター作成に関するものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬の額に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況、および報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模等を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、財務、経理等の研究、調査および普及を行う研究団体に加入し、機関紙の購読、講習会の受講などにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務報告を作成できる体制の整備に努めております。

　また、EY新日本有限責任監査法人が主催する講演会およびセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱大栄建築事務所

グリーンフォレストケア㈱

大栄不動産デベロップメント㈱

(2）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産および仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち期間対応分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額および直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債および借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減および金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況でありますが、これに伴う経済活動停滞による影響は一定期間継続することが見込まれるものの2020年6月以降経済活動は徐々に回復するものと仮定して、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありますが、会計上の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、信用保証会社に対する手付金保証のため、次の資産を担保に供しております。

　※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法」の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定したほか、同条第３号に定める土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビル毎または賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物3百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、構築物13百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１．借手側

２．貸手側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行等により行っております。

デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業未収入金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資有価証券の投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。

社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い企画財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、企画財務部が月次単位で資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、十分な手許流動性を確保することにより、対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また債券については、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております（注記事項「有価証券関係」参照）。

負　債

(1) 短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものは、当該元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）

　長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(*1) 非上場株式、優先出資証券、匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資、金銭信託および非上場不動産投資信託は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(*2) 長期預り敷金保証金のうち返還時期が確定していないものは、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 長期預り敷金保証金（１年内返還予定の預り敷金保証金を含む）」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)４．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,157百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額945百万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額2,777百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額717百万円）、金銭信託（連結貸借対照表計上額450百万円）、および非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,150百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額945百万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額3,308百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額1,230百万円）、金銭信託（連結貸借対照表計上額550百万円）、および非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、有価証券について91百万円（その他有価証券の株式91百万円）減損処理を行ってお

　　　ります。

　　　　なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

　　　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処

　　　理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、有価証券について355百万円（その他有価証券の株式355百万円）減損処理を行っております。

　　　　なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

　　　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処

　　　理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された評価額を時価としております。

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された評価額を時価としております。

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度90百万円　　　当連結会計年度124百万円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度12百万円　　　当連結会計年度12百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都、埼玉県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,344百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,412百万円）および不動産竣工（1,695百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,476百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。

したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当する顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当する顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社であります。当該流動化において、当社は信託受益権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行および借入によって調達した資金を、譲渡代金として受領しています。

また、当社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借（リースバック）を行っております。さらに、当社および連結子会社は、特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、すべて全額を回収する予定であり、2020年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。

2019年３月末および2020年３月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであります。なお、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．優先出資証券については、2019年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。

２．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る固定資産売却損は、特別損失に計上されております。

　　　２．優先出資証券については、2020年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。

３．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】