1433 ベステラ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年6月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

当社グループは国内におけるプラントの解体を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では工事従事者や物資輸送に影響が出ておらず着工中工事の中断等はありません。当社グループでは、当社グループの社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。

ただし、今後新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの顧客の設備投資に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界では、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としており、現時点での工事中断等はなく、また、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮したうえで工事を施工しております。しかしながら、着工前の工事につきましては、計画から着工に至るまでの段階で、当社や顧客企業の営業自粛の影響により、着工までの計画業務等に遅れが生じております。一方では、様々な産業において産業構造の見直し等による余剰設備の増加が続くことが予測され、新型コロナウイルス終息後の解体工事需要は堅調に推移するものと予測されます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、工事進行基準対象工事の施工については順調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、売上高は901,562千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。また、利益面におきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少により、営業利益は15,134千円（同88.4％減）、経常利益は16,173千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,951千円（同93.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社インターアクションより当社の新設子会社である３Ｄビジュアル株式会社に３Ｄスキャン・モデンリング事業を事業譲受しており、本格的に事業展開を開始しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プラント解体事業

プラント解体事業は、当第１四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、完成工事高は824,087千円（同22.4％減）となりました。

その他

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は77,474千円（同48.3％増）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,188,308千円となり、前連結会計年度末に比べ247,168千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が492,800千円、受取手形・完成工事未収入金等が418,251千円増加した一方、投資有価証券が691,520千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,462,997千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,814千円の増加となりました。これは主に長期借入金が894,214千円、工事未払金等が121,880千円増加したこと等が要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,725,310千円となり、前連結会計年度末に比べ815,646千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が739,285千円、利益剰余金が76,494千円減少したこと等が要因であります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上