| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松沢 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,673,750 | 1,592,338 | 3,300,893 |
| 経常損失 | (千円) | △202,575 | △191,640 | △282,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 | (千円) | △233,775 | △99,006 | △36,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △164,087 | △1,591,769 | △376,163 |
| 純資産額 | (千円) | 8,003,412 | 6,215,913 | 7,792,093 |
| 総資産額 | (千円) | 12,516,017 | 12,090,832 | 14,182,681 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △4.07 | △1.72 | △0.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 51.4 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,147,945 | △503,268 | △3,035,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △598,978 | 359,025 | △1,753,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,404,477 | 172,845 | 2,233,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,052,002 | 855,918 | 835,579 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △2.20 | △1.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第74期第２四半期連結累計期間、第75期第２四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました南野建設株式会社の株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年3月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。そのような環境下で当社グループは経営資源をゴルフ・リゾート事業とリアルエステート事業に集中することを旨とした抜本的な経営の見直しを図り、長年に渡り建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却いたしました。今後も積極的な経営展開を行っていく所存であります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、ゴルフ・リゾート事業が天候に恵まれた影響もあり、冬季では比較的、好調な成績を上げました。建設事業は売上高・利益ともに減少しましたが、リアルエステート事業は、賃貸料収入の伸びにより売上高・利益ともに前年同四半期と比べ増加しました。
また、南野建設の売却により特別利益として30百万円の子会社株式売却益を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15億92百万円（前年同四半期売上高16億73百万円）、営業損失１億10百万円（前年同四半期営業損失86百万円）、経常損失１億91百万円（前年同四半期経常損失２億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬の影響もあり、売上高・利益ともに増加しました。この結果、売上高５億45百万円（前年同四半期売上高５億10百万円）、営業損失１百万円（前年同四半期営業損失９百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、前年同四半期と比べ売上高・営業利益ともに減少しております。売上高８億31百万円（前年同四半期売上高10億60百万円）、営業利益38百万円（前年同四半期営業利益54百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前年同四半期と比べ、賃貸料収入が伸びたことにより売上高・営業利益ともに増加し、売上高２億14百万円（前年同四半期売上高１億１百万円）、営業利益98百万円（前年同四半期営業利益23百万円）となりました。
④その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高１百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益０百万円）を計上しました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20億91百万円減少し、120億90百万円となりました。
流動資産は57百万円減少し67億21百万円、固定資産は20億34百万円減少し53億69百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金の減少３億57百万円、販売用不動産の増加１億33百万円などによるものです。
固定資産減少の内訳は、有形固定資産の減少４億11百万円と投資その他の資産の減少16億23百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少４億３百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少14億86百万円などです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億15百万円減少し、58億74百万円となりました。負債減少の主な要因は、長期借入金が６億８百万円減少したことによります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、62億15百万円となりました。純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少14億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、８億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は５億３百万円（前年同四半期は21億47百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額１億46百万円、未払金及び未払費用の減少額１億４百万円、税金等調整前四半期純損失１億27百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は３億59百万円（前年同四半期は５億98百万円の減少）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億93百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は１億72百万円（前年同四半期は14億４百万円の増加）となりました。主な要因は短期借入金による収入３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億51百万円などです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設は以下の通りであります。
| 施設名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資金額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| ＵＮＤＥＲＲＡＩＬＷＡＹＨＯＴＥＬＡＫＩＨＡＢＡＲＡ | 東京都千代田区 | 宿泊施設工事 | 152 | 2019年12月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南野建設株式会社の全株式を株式会社吉田組に譲渡することの決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、南野建設株式会社は当社の連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 229,771,404 |
| 計 | 229,771,404 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,642,851 | 57,642,851 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,642,851 | 57,642,851 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 57,642,851 | ― | 4,016,700 | ― | 4,056,266 |
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 普済堂株式会社 | 東京都渋谷区神宮前５丁目３６番１４号 | 117,000 | 20.30 |
| アクセスアジア株式会社 | 埼玉県蕨市中央１丁目７番１号 | 115,594 | 20.05 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 27,769 | 4.82 |
| HAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 17,892 | 3.10 |
| 原田 文雄 | 奈良県奈良市 | 17,381 | 3.02 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 8,263 | 1.43 |
| 平山 みどり | 東京都港区 | 6,797 | 1.18 |
| 海邦砂利採取輸入事業協同組合 | 沖縄県那覇市首里赤平町２丁目４番２号 | 5,970 | 1.04 |
| 横山 信孝 | 神奈川県相模原市南区 | 4,700 | 0.82 |
| 矢野 淳 | 愛知県名古屋市天白区 | 3,919 | 0.68 |
| 計 | ― | 325,285 | 56.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 576,385 | ― |
| 57,638,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,251 | |||
| 発行済株式総数 | 57,642,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 576,385 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 835,579 | 926,418 | |||||||||
| 売掛金 | 42,927 | 32,428 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 357,042 | ― | |||||||||
| 商品 | 14,163 | 10,141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,156 | 8,552 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,184,618 | 5,318,464 | |||||||||
| 未収入金 | 13,978 | 26,004 | |||||||||
| その他 | 322,140 | 406,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △7,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,778,400 | 6,721,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 338,424 | 346,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,514 | 15,678 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,853 | 32,906 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,352,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,075 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,158,783 | 1,747,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,628 | 5,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,628 | 5,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,698,625 | 3,212,423 | |||||||||
| 関係会社株式 | 234,406 | 209,530 | |||||||||
| 長期貸付金 | 104,850 | 101,850 | |||||||||
| 長期未収入金 | 20,150 | 20,339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,490 | 6,133 | |||||||||
| その他 | 273,087 | 180,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,741 | △114,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,239,868 | 3,616,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,404,280 | 5,369,507 | |||||||||
| 資産合計 | 14,182,681 | 12,090,832 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,604 | 13,167 | |||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 306,820 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 321,328 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,298 | 556,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,054 | 24,343 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,877 | 16,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,798 | 15,650 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,347 | 23,597 | |||||||||
| その他 | 365,250 | 229,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 980,050 | 1,200,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,742,280 | 4,133,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,712 | 22,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,395 | 8,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153,896 | 9,294 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,191 | 28,674 | |||||||||
| その他 | 393,061 | 471,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,410,537 | 4,674,020 | |||||||||
| 負債合計 | 6,390,588 | 5,874,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,010,600 | 4,016,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,618,379 | 4,624,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | △509,966 | △608,972 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,118,972 | 8,032,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △320,836 | △1,804,953 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,163 | △15,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △328,000 | △1,820,764 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,121 | 4,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,792,093 | 6,215,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,182,681 | 12,090,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 1,673,750 | ※2 1,592,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,071,197 | 913,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 602,553 | 678,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 689,183 | ※1 789,528 | |||||||||
| 営業損失（△） | △86,629 | △110,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 675 | 442 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,546 | 1,508 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,151 | 3,471 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,002 | ― | |||||||||
| その他 | 9,269 | 5,637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,644 | 11,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,229 | 80,176 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 111,693 | 4,066 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 4,255 | |||||||||
| その他 | 5,667 | 3,591 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134,590 | 92,090 | |||||||||
| 経常損失（△） | △202,575 | △191,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,507 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 30,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 53,848 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,507 | 84,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 20,808 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 40 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 27,700 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,740 | 20,808 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △225,808 | △127,869 | |||||||||
| 法人税等 | 7,967 | △28,863 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △233,775 | △99,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △233,775 | △99,006 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △233,775 | △99,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,773 | △1,484,116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | △8,647 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,687 | △1,492,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △164,087 | △1,591,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164,087 | △1,591,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △225,808 | △127,869 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,308 | 28,119 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,390 | 5,092 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,912 | △2,601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,415 | 5,056 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 4,940 | △44,455 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △675 | △442 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 111,693 | 4,066 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,507 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | △30,730 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 20,808 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 17,229 | 80,176 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,325 | △30,158 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,567,124 | △146,017 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △32,184 | 51,474 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,000 | 22,000 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △60,642 | 84,203 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,043 | 34,308 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △3,978 | △104,802 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △127 | 9,575 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △293 | △149 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 6,222 | 8,130 | |||||||||
| その他 | △138,780 | △282,003 | |||||||||
| 小計 | △2,032,775 | △416,219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 345 | 695 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,229 | △80,176 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △98,287 | △7,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,147,945 | △503,268 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,250 | △149,017 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △8,236 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 169,354 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △522,989 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | ※2 493,585 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △235,900 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,952 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,024 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △3,000 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,121 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 23,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598,978 | 359,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 336,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △14,671 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,522 | △251,913 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 100,040 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 3,390 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,404,477 | 172,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △8,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342,460 | 20,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,394,463 | 835,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,052,002 | ※1 855,918 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、南野建設株式会社については保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 給与手当 | 228,204 | 千円 | 270,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,569 | 20,459 | ||
| 退職給付費用 | 5,932 | 3,824 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,140 | 8,255 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 893 | 1,354 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 4,938 | 7,254 | ||
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,052,002 | 千円 | 926,418 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | △70,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,052,002 | 855,918 | ||
※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により南野建設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに 株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 954,001 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 616,090 | |
| 流動負債 | △412,654 | |
| 固定負債 | △188,167 | |
| 株式の売却益 | 30,730 | |
| 株式の売却価額 | 1,000,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △506,414 | |
| 差引：売却による収入 | 493,585 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円） (注)１ | 合計（千円） | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業（千円） | リアルエステート事業(千円) | 合計（千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 510,374 | 1,060,543 | 101,344 | 1,672,263 | 1,487 | 1,673,750 | ― | 1,673,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 421 | 421 | △421 | ― |
| 計 | 510,374 | 1,060,543 | 101,344 | 1,672,263 | 1,908 | 1,674,171 | △421 | 1,673,750 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,903 | 54,549 | 23,258 | 67,903 | 627 | 68,531 | △155,160 | △86,629 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△155,160千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円） (注)１ | 合計（千円） | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業（千円） | リアルエステート事業(千円) | 合計（千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 545,241 | 831,156 | 214,955 | 1,591,352 | 986 | 1,592,338 | ― | 1,592,338 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 545,241 | 831,156 | 214,995 | 1,591,352 | 986 | 1,592,338 | ― | 1,592,338 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,793 | 38,564 | 98,704 | 135,474 | 986 | 136,461 | △247,070 | △110,609 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用247,070千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。
前連結会計年度（2019年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
| （千円） | |||
|---|---|---|---|
| 種 類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差 額 |
| (1）株 式 | 4,983,257 | 4,672,271 | △310,985 |
| (2）債 券 | － | － | － |
| (3）そ の 他 | － | － | － |
| 合 計 | 4,983,257 | 4,672,271 | △310,985 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表上額26,353千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| （千円） | |||
|---|---|---|---|
| 種 類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差 額 |
| (1）株 式 | 4,983,257 | 3,186,243 | △1,797,013 |
| (2）債 券 | － | － | － |
| (3）そ の 他 | － | － | － |
| 合 計 | 4,983,257 | 3,186,243 | △1,797,013 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表上額26,180千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年３月31日付で、当社の連結子会社である南野建設株式会社の全株式を株式会社吉田組へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社吉田組
(2）分離した事業の内容
建設事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討してまいりましたところ、建設事業は、安定した収益を生む一方で、業容拡大には熟練技術者の増強が必要であり、人材育成には相当の時間を要します。そのため、拡大余力と成長スピードの観点から、また、当社グループの他事業とのシナジーによるレバレッジの期待などを総合的に検討した結果、今後は、リアルエステート事業及びゴルフ・リゾート事業にリソースを集中することが、当社成長にとって最善であると判断し、株式の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2020年３月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 30,730千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 954,001千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 616,090 |
| 資産合計 | 1,570,091 |
| 流動負債 | 412,654 |
| 固定負債 | 188,167 |
| 負債合計 | 600,822 |
(3）会計処理
南野建設株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
建設事業・リアルエステート事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 832,836千円 |
| 営業利益 | 39,146 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失 | △４円７銭 | △1円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） | △233,775 | △99,006 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失 （千円） | △233,775 | △99,006 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 57,442 | 57,550 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第１回転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 14,400個（普通株式 1,440,000株) 第４回新株予約権新株予約権の数 123,600個(普通株式 12,360,000株) 第５回新株予約権新株予約権の数 3,000個(普通株式 300,000株) |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 直 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。