4114 日本触媒 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当10.00円を含む）の合計となります。なお、2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併合後の配当額となります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

　　２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。

(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

３．※特定子会社に該当します。

４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

６．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は2,990名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最上位に位置づけております。

(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、化学品の需要減少が見込まれ、化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされている状況です。また、新興国においては、化学品の需要が増加しておりますが、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大しており、日本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。
　一方で高齢化の進展や環境・エネルギー問題など、近年の社会課題解決に向けて化学産業の果たすべき役割、期待される役割は益々大きくなってきております。
　このような急激な外部環境の変化に対応するため、当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」の実現を目指し、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。

（ 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 ）

長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定めた上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実現を目指して策定した経営戦略です。

（ 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 ）

後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。

「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収益性を重視」「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死守」「成長事業・分野へのシフト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿勢である『世の中で求められる製品やサービスを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践しております。

また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動（“自ら考え、行動する”）し、目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社※」を実現してまいります。そして、本後半中期経営計画の最終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せるような状態にすることを目指しております。

※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社

〔 2025年のありたい姿 〕

〔 2020年のあるべき姿 〕

『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり設定しております。

経営指標と数値目標（IFRS）

※2 ROA ： 当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAをKPI（Key Performance Indicator）として、その向上に取り組んでおりました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更いたします。

〔 事業基本戦略 〕

『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。

〔 経営資源の投入 〕

既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまいります。

〔 重要課題に対する施策 〕

当社は、『2020年のあるべき姿』に至るために、重要課題に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、優先的に経営資源を投入しております。

① 吸水性樹脂事業の競争力強化

吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策として、サプライチェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強化に取り組む「SAP※サバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/製造人員を集中投入することによる「開発力の強化」を全社員一丸となって進めております。

足元のSAP市場は、昨年来の各社増設による競争激化や景気減速に伴う需要鈍化により需給バランスは軟化傾向です。今後の見通しは、新興国でのオムツの普及及び大人用オムツ市場拡大により、SAP市場成長は引き続き堅調に推移すると想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行による影響の見通しが立っておらず、不透明な状態となっております。

※SAP：高吸水性樹脂（Superabsorbent polymer）

② 新規事業・新規製品の創出加速

新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野へのシフトを図る戦略を実行しております。

具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会性を踏まえ、①情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源事業分野の３事業分野をターゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、既存の研究体制の再編のほか、大学との共同研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。

〔 持続的成長に向けて 〕

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取り組んでおります。

① 人と組織の活性化

人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減などを目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を継続して進めております。

② 社会からのより一層の信頼獲得

「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造現場力及びコンプライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める持続的なCSR（企業の社会的責任）活動を実践しております。

また、社会からのより一層の信頼獲得のための取り組みとして、2019年８月に「TechnoAmenity Report」を発行し、当社のステークホルダーの皆様に対する財務情報とESG(環境・社会・ガバナンス)活動などの非財務情報の積極的な開示に努めております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行に対して、グループ全従業員の感染防止対策を徹底するとともに、社会に必要不可欠な業種としての使命感を持って、雇用の維持やグループ全製造拠点の安定稼働に努めております。

③ グループ経営の強化

事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、これまで各社が蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。

〔 2019年度の進捗状況 〕

2019年度の後半中期経営計画の進捗といたしましては、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきまして、2021年３月末の完工を目指し、年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設に着工しております。当該製造設備の増設後、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で98万トンとなります。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施しております。
　新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、核酸医薬の早期実用化のため、2019年11月に核酸医薬の分野で革新的な技術を有するレナセラピューティクス株式会社を子会社といたしました。また、化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを継続しております。

当社と三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。

本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年４月13日に両社の臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました

本経営統合の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載の2019年11月29日及び2020年４月13日付ニュースリリースをご参照ください。

〔 新型コロナウイルス感染症による影響 〕

提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりません。

２ 【事業等のリスク】

 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
　なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク

当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約54％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財務状況に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などの生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油・ナフサの市場変動に関するリスク

当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況及び為替の変動などにより原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定することなどにより当該リスクを７～８割程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務上のリスク

① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

詳細は、「第５　経理の状況１（１）連結財務諸表　連結財務表注記27. 金融商品」をご参照ください。

(4) 海外展開に関するリスク

当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸・高吸水性樹脂の海外拠点生産能力はグループ全体の約4割を占めています。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保難、並びにテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在します。これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規製品の研究開発・新規事業に関するリスク

当社グループは、これまでに触媒技術やプロセス技術を応用した無機・触媒関連技術、様々な機能を有するポリマーを設計・製造する高分子関連技術、及び特異な機能を発揮するユニークな化合物を設計・製造する有機合成関連技術等を蓄積してきました。これらの技術力を活かして、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで、多層的な研究開発を行っています。また、新しいシーズや技術の創出のために、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションを積極的に推進しています。

これらの活動成果である事業化については、当社グループの後半中期経営計画（「新生日本触媒2020NEXT」）において、ライフサイエンス事業分野（医薬品、ヘルスケア、化粧品）、情報ネットワーク事業分野（半導体、イメージング）、エネルギー・資源事業分野（モビリティ、エネルギー変換、水）の３分野８領域を新規製品・新規事業のターゲット領域と定め、当該分野における新規事業の創出に注力しています。しかしながら、新規製品の開発と新規事業の創出は、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生するおそれが常にあり、結果として、計画どおりに新規製品の上市や新規事業の創出ができないことにより、当社グループの競争力が低下するリスクがあります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク

当社グループは、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ及びデジタル技術活用に関するリスク

当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客などの営業情報、製造活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データなどとして保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあり、外部への情報漏洩や情報の喪失等によって、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、社員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。

また、当社グループが、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは基幹システムの刷新や研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活用に向け、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。

しかしながら、上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・事故などの発生リスク

当社グループは、レスポンシブル・ケア（RC）の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりませんが、同感染症の影響により、当社製品の需要が著しく減少する場合や、事業環境を停止または著しく縮小せざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、間接部門の従業員は原則在宅勤務とするなど、グループ全従業員の感染防止対策を徹底しております。

(9) 環境に関するリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術・製品を提供することで社会に貢献するとともに、地球規模での環境保全に調和させることを基本方針としてグループ全体で環境保全、化学品安全等のレスポンシブル・ケア（RC）活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループが事業展開する国・地域の環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的、社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染などが今後発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、法令遵守等のための対策費用の増加や当局の指導・監督などによる製造販売の制限により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、製造設備などの有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約42%を占めます。また、棚卸資産については、資産合計の約13％に相当します。そのため、急激な需給悪化などにより製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 企業買収、資本提携などに関するリスク

当社グループは、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社との経営統合を予定しており、両社グループの強みや文化を活かした相乗効果により、さらなる事業の変革・競争力の強化を目指していきます。しかしながら、本経営統合に関して、本経営統合に係る契約に定める必要手続が履践されないこと、又は競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延若しくはかかる競争法上の関係当局の承認等が得られないことなどの理由により本経営統合が予定通りに実施できない可能性があります。また、本経営統合後において、競合環境や主要取引先との関係性の変化を含む市場勢力図の変化、経営統合後のグループ内における統合マネジメントの失敗等によりシナジー効果や統合効果の実現に困難が生じることで、それらの効果が実現する時期が遅延したり、実現できない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

当年度末における資産合計は、前年度末に比べて60億２千７百万円減少の4,756億４千１百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて68億１千２百万円減少しました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて７億８千４百万円増加しました。投資有価証券の評価額が減少したことによりその他の金融資産が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計は、前年度末に比べて29億９百万円減少の1,495億３千２百万円となりました。IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当年度に決済されたことにより営業債務が減少したことなどによるものです。

資本合計は、前年度末に比べて31億１千８百万円減少の3,261億８百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額及び在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から67.2％へと0.1ポイント増加しました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて82.80円減少の8,017.17円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて35億６千４百万円減少の438億６千９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の359億１千８百万円の収入に対し、374億９千９百万円の収入となりました。税引前利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年度に比べて15億８千２百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の313億１千６百万円の支出に対し、328億６百万円の支出となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年度に比べて14億９千万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の99億８千２百万円の支出に対し、78億５千９百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したものの、運転資金、設備投資のための借入れによる収入が増加したことなどにより、前年度に比べて21億２千３百万円の支出の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落があったことに加え、販売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。

b. 受注実績

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況１（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「同 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当年度における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中貿易摩擦による影響、原油情勢の動向および新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞など、先行きが不透明な状況が続きました。

日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて367億１千９百万円減収（△10.8％）の3,021億５千万円となりました。

利益面につきましては、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、販売数量が減少したことや増設による減価償却費などの加工費が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて129億９千２百万円減益（△49.6％）の131億７千８百万円となりました。

税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年度に比べて163億７千２百万円減益（△51.0％）の157億４千８百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて127億５千５百万円減益（△53.5％）の110億９千４百万円となりました。

なお、販売数量の減少や販売価格が低下したことにより、売上収益税引前利益率は前年を下回りました。また、販売数量減少等による売上収益減少により、資産合計回転率は前年を下回りました。以上の結果、ROA（資産合計税引前利益率）は、6.7％から3.3％へ3.4ポイント減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。運転資金、設備投資のための借入が増加したことにより、当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、前年度末に比べて67億４千２百万円増加し、633億７千５百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定であります。

当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。

当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。

＜当年度の特徴＞

機能性化学品を中心とした販売数量の増加により、販管費や増設による減価償却費などの加工費の増加を補うことで収益拡大を目指しましたが、上述の通り世界景気の減速など事業環境の厳しさが増すなかでスプレッドが縮小したことや販売数量が伸びなかったことにより、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも減益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原油価格や国産ナフサ価格の下落に伴いプロピレンなどの原料価格が下落したことや、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し製品海外市況が下落したことにより、販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

酸化エチレンは、景気の減速などに伴う需要低迷により販売数量が減少したことや、エチレンなどの原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

エチレングリコールは、輸出などで拡販に努め販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレートは、需要が低迷したことで販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて13.8％減少の1,200億６千８百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて41.7％減少の62億４千８百万円となりました。

基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて55億１千６百万円増加の1,511億４千９百万円となりました。主としてPT．ニッポンショクバイ・インドネシアにおけるアクリル酸製造設備の新設により、有形固定資産が増加したことによるものです。

機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落により販売価格が低下したことや、販売数量が伸びなかったことなどにより、減収となりました。

特殊エステルは、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し、製品海外市況が下落したため、減収となりました。

電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、無水マレイン酸、粘着加工品、樹脂改質剤及びヨウ素化合物は、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。

洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、拡販に努めたことで販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

エチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて10.2％減少の1,703億８千９百万円となりました。

営業利益は、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、増設による減価償却費などの加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて63.9％減少の48億３千９百万円となりました。

機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて118億５千１百万円減少の2,498億１千３百万円となりました。主として固定資産の減価償却が進捗したことによるものです。

環境・触媒事業

 プロセス触媒は、景気低迷による触媒交換時期の延期の影響で販売数量が減少したことにより、減収となりました。

燃料電池材料、リチウム電池材料、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は拡販に努めたことで販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて16.7％増加の116億９千３百万円となりました。

営業利益は、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて7.8％減少の８億４千４百万円となりました。

環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて36億４千万円増加の325億９千６百万円となりました。主として設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。

なお、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)　経営統合に関する契約

当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、本最終契約においては、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成し、両社の2020年６月開催の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定となっておりました。

2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。詳細につきましては、『第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象』をご参照ください。

本最終契約の概要は次のとおりであります。

① 本経営統合の目的

本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。

② 本株式移転の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

③ 本株式移転の日程

『第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象』をご参照ください。

④ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に決定する予定です。

⑤ 本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由

有価証券報告書提出日時点では確定しておりません。

⑥ 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1\_0383.pdf）

（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1\_0398.pdf）

(2)　技術援助契約

技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、

(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)

(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)

(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)

を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。

当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部に加え、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。

研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,774百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。

当事業における研究開発費は、4,570百万円であります。

(機能性化学品事業)

主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
　当年度の主な成果として、高層ビルや交通インフラの施工に必要不可欠な超高強度コンクリートに用いられるコンクリート混和剤用ポリマーの新タイプの販売を開始しました。

当事業における研究開発費は、8,789百万円であります。

(環境・触媒事業)

各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。

当年度の主な成果として、従来の全固体リチウムポリマーと比較して充電時間短縮などの性能向上が期待できる全固体リチウムポリマー電池用電解質膜を開発しました。また、製造時に二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを用いて水素製造が可能なアルカリ水電用セパレーターを開発するなど、新規用途・需要開拓を進めております。

当事業における研究開発費は、1,416百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、総額30,440百万円の設備投資を行いました。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸製造設備などを中心に総額15,930百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(機能性化学品事業)

高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額12,601百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(環境・触媒事業)

リチウム電池材料製造設備などを中心に総額1,909百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。

４．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に23,036㎡含まれております。

５．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式923,272株は、「個人その他」に9,232単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。

一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。

なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり90円とさせていただきます。この結果、年間配当金は、１株当たり180円で過去最高となり、連結での配当性向は64.7％となります。

内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。

　そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。　

　また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名（うち取締役兼務者４名）となっております。　

　なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。

②　会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

１　企業統治の体制の概要

ⅰ) 会社法上の機関設計

　当社は、監査役会設置会社であります。

ii) 取締役会

　社外取締役３名を含む８名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山田浩一郎氏、取締役常務執行役員 入口治郎氏、同 野田和宏氏、同 高木邦明氏、社外取締役 長谷部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の８名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

iii) 経営会議

　社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山田浩一郎氏、取締役常務執行役員 入口治郎氏、同 野田和宏氏、同 高木邦明氏、常務執行役員 吉田雅也氏、同 松本行弘氏、同 小林髙史氏、執行役員 荒川和清氏、同 齊藤群氏、同 梶井克規氏、同 渡部将博氏、同 肱黒修樹氏、同 岡義久氏、同 金井田健太氏、同 佐久間和宏氏、同 住田康隆氏の17名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

iv) 監査役会

　社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。

　現在の構成員は、常勤監査役 有田義広氏、同 和田輝久氏、社外監査役 和田頼知氏、同 髙橋司氏の４名で、常勤監査役 有田義広氏が議長を務めております。

v) 指名・報酬委員会

　取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の３名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

２　当該企業統治の体制を採用する理由

　現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年６月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能していると判断しております。

（ご参考）　内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関及びこれら機関の関係について説明いたします。

・財務報告内部統制委員会

　社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しています。

・企業倫理委員会

　社長を委員長とし、企業倫理のより一層の徹底を図るため、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

・レスポンシブル・ケア推進委員会

　社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。

・リスク管理委員会

　社長を委員長とし、平常時におけるリスク管理組織として、リスク管理に関わる課題・対応策を協議します。

・社会貢献推進委員会

　社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

・情報開示委員会

　経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示しています。

・テクノアメニティ推進会議

　CSR活動の推進は、日本触媒グループ企業理念「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実践そのものであると考え、CSR活動に取り組んでいます。当社CSRにかかわる諸課題の調査・検討や、各CSR関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。

・弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

　顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされておりません。

・内部監査室

　内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っています。

３　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。

２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。

３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。

４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。

５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。

２．リスク管理規程を策定し、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。

３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。

３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。

４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、経営企画室は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、経営企画室は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るようグループ会社に求める。

２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応じて助言を行う。

３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。

４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社の監査を適宜実施する。

５．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。

６．リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。

２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。

２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。

３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。

４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。

５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。

６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

　市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。

４　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、同 櫻井美幸、社外監査役 和田頼知、同 髙橋司の各氏との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

③　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

　当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定されます。

　そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④　取締役の員数及び選任の決議要件

　当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

２　中間配当

　当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
　これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び役割）

　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と当社との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ）当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注１）

ⅱ）当社の主要株主（注２）またはその業務執行者

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．当社グループの主要な取引先（注３）

２．当社グループの主要な借入先（注４）

３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）に限る）

ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
　内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会などのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しております。監査役会を原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出席をはじめ常勤監査役２名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や決裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査役会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ１名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

　常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。当社の取締役・執行役員・事業部長／本部長／部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に１回ヒアリングを実施し、各部門や各子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。代表取締役社長とは年に１回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席しております。内部監査室やレスポンシブル・ケア室等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画室等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。

　毎月取締役会の前に開催される監査役会においては、法令で定められた事項についての決議と、監査計画・監査報告や会計監査人の監査に関する審議を行っており、上記の常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの内部統制・法令等遵守・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
　内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

51年間

c. 業務を執行した公認会計士

前川　英樹

梅原　隆

d. 監査業務に係る補助者の構成

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役及び監査役会による評価

　監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。第108期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
　また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第108期事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっております。「基本報酬」は固定報酬と業績連動報酬で構成されております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」（原則として固定報酬）としております。また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。

　当社の取締役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されております。また、取締役の第108期賞与については、2020年６月19日開催の第108期定時株主総会で支給総額110百万円と決議されております。

　また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA（資産合計税引前利益率）」としております。選択理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、ROAの向上に取り組んでいることによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定の幅ごとに設定した変動係数を加味し算定しており、目標値は設定しておりません。2019年度におけるROAの実績値は3.3％であります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であります。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。

　また、指名・報酬委員会は、役員報酬の決定方針・制度および検討課題等について協議し、その水準については、外部第三者機関から入手するデータ等に基づき、妥当性を協議・確認しております。また、賞与につき株主総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しております。なお、2019年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、上述のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与は第108期定時株主総会の決議に基づくものであります。

２．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式

上記以外の株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有しております。

当社は、2019年9月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ．特定投資株式

 (注)１．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀

         行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

　 　２．新興プランテック㈱は、2019年7月1日にJXエンジニアリング㈱と経営統合し、レイズネクスト㈱に商

         号変更されております。

     ３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱

         UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しておりま

         す。

     ４．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当

         社株式を保有しております。

     ５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会

         社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

     ６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱

         は当社株式を保有しております。

ロ．みなし保有株式

該当する株式を所有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式を所有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　　　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
　(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
　　　に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
　　　ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新
　　　を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2020年６月19日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入しております。

(4) 会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

　IFRS第16号に基づくリースに関する当社グループの会計方針は、注記「３．重要な会計方針(9) リース 」に記載しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

  IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。 

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、2.2％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

　当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において有形固定資産に使用権資産5,800百万円及びその他の金融負債にリース負債5,789百万円を認識しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

　また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は6,554百万円です。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行った影響でリース負債を5,789百万円計上したことによるものです。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

  ・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

  ・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

(5) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2020年３月末時点で適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されている又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業については、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

発生した取得関連費用は費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能通貨)を用いて測定しております。

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。

金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しております。

信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。

予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具　：　２～15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・技術関連資産　：　15年

・ソフトウエア　：　５年

(9) リース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

確定給付制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

確定拠出制度

一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(13) 収益

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。

ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

(14) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該見積り及び仮定に与える不確実性についても適切に検討しております。このように不確実性が高まっている状況でも、当社グループにおいては、翌連結会計年度において資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、のれんについては毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果及び事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。

② 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。

未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なった場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「13．法人所得税」に記載しております。

③ 確定給付制度債務の測定

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額1,151百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額45,414百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金

    (投資有価証券等)が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額1,246百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額42,082百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金

    (投資有価証券等)が含まれております。

(4) 製品及びサービスごとの情報

「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 (5) 地域別情報

①　売上収益

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

②　非流動資産

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん

      でおりません。 (6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。 

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権

営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ1,785百万円、2,641百万円であります。

９．その他の金融資産

(1) 内訳

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式

当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。

当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の観点から売却しております。

各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりであります。

なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

10．有形固定資産

増減明細

（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ

        の他の営業費用」に含まれております。

　　　２. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

　　　３. 前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストの金額はそれぞれ、24百万円及び

        256百万円であります。

前連結会計年度末(2019年３月31日)時点で有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に上記の「機械装置及び運搬具」に含まれており、帳簿価額は2,395百万円であります。また、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、上記には使用権資産の帳簿価額が含まれております。使用権資産については、注記「28.リース」に記載しております。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減明細

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は12年であります。

(3) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引き、事業の継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に割引率を算定しており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は16.5％、当連結会計年度は15.4％であります。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、前連結会計年度は2.1％、当連結会計年度は2.2％（米国におけるインフレ率）としております。

なお、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コストが合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(4) その他の開示

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は13,996百万円及び14,774百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

13．法人所得税

(1) 増減内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(2) 内訳注記の補足

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(3) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、201百万円、29百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、11百万円、454百万円であります。

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.6％であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。

14．営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

15．有利子負債

(1) 社債及び借入金

(注)　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。

(2) リース債務

(注)　リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

(3) リース負債

(注) １．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。

 ２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

(4) 担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

16．財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

17．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

資産除去債務

当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

18．従業員給付

(1) 退職後給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

(2) 確定給付制度

①　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において17.6年、当連結会計年度において 17.7年であります。

②　制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　翌連結会計年度の拠出額は981百万円と予想しております。

③　確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表

連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。