7064 ハウテレビジョン 四半期報告書－第11期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

　当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年３月の有効求人倍率が1.39倍（前年同月は1.63倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が有効求人倍率の低下に現れてきているものの、完全失業率は引き続き低水準で推移しております。また、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した2020年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.3％（2020年２月１日現在）と、前年に引き続いて過去最高水準を更新し、新卒学生にとっては売り手市場が継続しているものと推察されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な規模での景気後退懸念や「新しい生活様式」の提唱などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略は今後大きく変容していく可能性があります。

　当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、顧客が企業ブランディングを展開することができ、学生・社会人を採用できる継続利用型「リクルーティング一括化サービス」の提供等により堅実的な成長を見込みます。また、新規事業として、キャリアに限らず「あらゆる」課題を解決する「知見共有プラットフォーム」の構築を構想し、非線形の事業成長を目指します。また、当該事業の推進のため、積極的な投資活動を実施いたします。

　当社は、当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を推進するため、当第１四半期累計期間においては、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への投資を実行してまいりました。第２四半期以降も引き続き積極的な投資活動を継続していく方針であります。

　当第１四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計230,630人（前期末比18,594人増）、当第１四半期累計期間における送客数注１は94,711人（前年同期比22,184人増）、DAU注２数は6,682人（前年同期比1,677人増）となりました。

　また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の当第１四半期会計期間末における登録会員数は38,065人（前期末比4,870人増）、当第１四半期累計期間における月間平均MAU注３数は5,028人（前年同期比1,778人増）、マッチング数は2,916人（前年同期比1,175人増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は195,733千円（前年同期比2.4％減）、営業損失は31,404千円（前年同期は営業利益21,476千円）、経常損失は31,946千円（前年同期は経常利益12,246千円）、四半期純損失は32,062千円（前年同期は四半期純利益6,104千円）となっております。

注１ 送客：当社サイトを利用するユーザーをクライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。

注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より293,626千円増加し、736,722千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加266,910千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より8,887千円増加し、203,716千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産の増加14,503千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より179,584千円増加し、325,107千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加52,396千円などによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より154,576千円増加し、156,650千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加150,271千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より31,648千円減少し、458,681千円となりました。減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少32,062千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

 (1) 新株予約権者は、2021年１月期から2023年１月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上高が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができます。

（a）売上高が1,350百万円を超過した場合 ：行使可能割合 10％

（b）売上高が1,600百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％

（c）売上高が2,200百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％

　　なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。

 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととします。

 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないこととします。

４．新株予約権の取得に関する事項

 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

 (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

５．組織再編時の取り扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円)」に準じて決定します。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

 (8) その他新株予約権の行使の条件

　　 上記３．に準じて決定します。

 (9) 新株予約権の取得事由及び条件

　　 上記４．に準じて決定します。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金178,952千円、資本剰余金174,952千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株式の発行）

　当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

(1) 発行の目的及び理由

　当社は、2020年３月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年４月28日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額5,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

(2) 発行の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2020年２月１日から2021年１月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上