E04720 オークモントゴルフクラブ 有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。

５　第33期の売上高等の大幅な減少は、2019年10月よりゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

ゴルフ場名　オークモントゴルフクラブ

所在地　　　奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内

施設　　　　コース：27ホール

その他：クラブハウス他諸施設

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また、（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は27,422,894千円であります。

４　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は記載しておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。

３　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

４　従業員数が当事業年度において28名減少しておりますが、ゴルフ場の運営を委託したことにより従業員が転籍したためであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。

ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。

今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。

当社はオークモントゴルフクラブの管理会社であり、ゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境にあります。

このような環境の中、今年度もさらにメンバーシップ重視のクラブ運営に努め、日本有数のコースレイアウトにふさわしいコースの整備の実現、快適ラウンドの実現、パーソナルサービスの実現、快適空間の実現を目指し、会員の皆様を中心に満足度向上による活力溢れるゴルフ場を目指すことを優先課題としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社関係会社との取引について

当社は、リゾートトラスト㈱の100％出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、オークモントゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借地

事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 預託金

預託金会員は2020年３月末日現在14名、預託金115,500千円であり、この全てにおいて預託金の返還請求権を有しております。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。

(4) 減損会計

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。

このような環境下、当社におきましては他クラブとの差別化を念頭にメンバーシップを堅持し、お客様サービスの向上と良好なコースコンディションの維持に努めました。

当事業年度におきましては、昨年ほどの天候の荒れもなく、全体的に天候に恵まれた経緯もあり来場者数を伸ばす事が出来ました。また、10月から当社のゴルフ場運営をリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ運営委託したことにより、来場者数の増加に伴う売上増進機会は失うものの、天候等の変動を受けず確実に一定の営業利益を得られる安定した収支構造へと移行しました。そのため、下半期の売上高は下がったものの、運営委託手数料収入及び年会費収入にて構成される安定した売上構造が確立されました。

当事業年度の来場者数は44,068名（前期比6.7％増）となり、売上高は下半期から運営委託手数料収入等に変わったため430,759千円（前期比30.2％減）となり、販売費及び一般管理費も下半期からゴルフ場資産の維持費用と業務委託費用等に変わったため397,516千円（前期比37.0％減）となりました結果、営業利益は10,837千円（前期、営業損失58,636千円）となりました。

また、借入金利負担を含めた経常利益は5,308千円（前期、経常損失62,762千円）となり、当期純利益は5,011千円（前期、当期純損失65,441千円）となりました。

前事業年度に比べ、資産は1,753千円増加の2,741,249千円、負債は3,258千円減少の2,533,353千円、純資産は5,011千円増加の207,896千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ27,575千円増加し、当事業年度末は93,560千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、55,830千円（前事業年度は44,782千円の減少）となりました。これは、売上債権の減少が24,530千円、未払金の増加が44,429千円あったこと、減価償却費が25,396千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、10,264千円（前事業年度は4,102千円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,264千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、17,990千円（前事業年度は50,959千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が20,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が32,000千円あったこと等によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

当社はオークモントゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業㈱に運営委託しておりますので、オークモントゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。

a 収容実績

b 販売実績

(注)１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　 ２　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

　 ３　当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は5,308千円となり、経営上の目標で
ある黒字を達成しております。

資産合計は、2,741,249千円となり、前事業年度と比べて1,753千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加が27,575千円あったこと等によるものであります。

負債合計は、2,533,353千円となり、前事業年度と比べて3,258千円の減少となりました。これは主に預り保証金の減少が14,500千円あったこと等によるものであります。

純資産合計は、207,896千円となり、前事業年度と比べて5,011千円の増加となりました。これは当期純利益によるものであります。

経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,219,609千円、現金及び現金同等物の残高は93,560千円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １ 賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。

２ 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、13,062千円となりました。主として飲料用全自動逆洗方式濾過装置一式6,900千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　土地の大部分を賃借しております。賃借料は、年額 28,784千円であり、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。

３　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 毎決算期において、優先株式の１株につき1,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下優先配当金)を支払う。

(2) 優先株式の株主は、優先配当金が支払われた後の残余の利益については配当を受ける権利を有しない。

(3) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき91.7万円を限度として分配を行なう。

(4) 優先株式の株主は、優先分配が行なわれた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(5) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。ただし、下記の場合を除く。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有する。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有する。

２　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

３　当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

４　当会社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2020年３月31日現在

優先株式

2020年３月31日現在

　(注) 自己株式2,840株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

2020年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式(優先株式)2,840株があります。

　 　３　所有株式数第10位にあたる330株を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載と
　　　　　 しております。

②　所有議決権数別

2020年３月31日現在

　(注) 所有株式数第10位にあたる330個を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載と
　　　 しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　優先株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。また、今後現業の基盤を固めると共に利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬総額は、4,350千円であります。

監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。

５　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

６　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

７　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８　議決権制限株式の内容

当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　「所有株式数」欄の［内書］は、議決権を有している優先株式の数であります。

　　 ２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。
　社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
　なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は２名であり、監査役監査は定款第29条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。

各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて、作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士　篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品並びに原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法によっております。

      なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。　

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号　2020年3月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」5,927千円は、「その他」5,927千円として組み替えております。

(追加情報)

（ゴルフ場の運営委託）

当事業年度10月より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。

当該事象により、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生しております。

一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払っております。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員様の来場動向及び利用方法などが変化しております。

当社は、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当期末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高は業務委託による移管高であります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は5,808千円、債務は6,272千円であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主としてゴルフ場事業における空調・給湯・照明設備（建物附属設備）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主にグループ会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で42年４ヶ月後であります。長期預り保証金の一部は2020年３月末現在、分割返還中及び分割返還予定になっており、その償還日は決算日後、最長で４年１ヶ月後であります。なお、長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前事業年度(2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（負債）

(1) 未払法人税等

　未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(3) 長期預り保証金

　長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。また、１年内返還予定の預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を表示しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開

示の対象としておりません。

※２　長期預り保証金については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その

契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(退職給付関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,791千円

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,711千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 評価性引当額が 108,579千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が減少したこと等に伴う

ものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年３月31日）

（b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　  　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

                                                                    （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

　※２　借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。

なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95％を間接所有しております。

※２　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100％を直接所有しております。

※３　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

　※２　借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。

なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95％を間接所有しております。、

※２　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100％を直接所有しております。

※３　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

※４　ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。

※５　リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　長期借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　      　(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

株式会社オークモントゴルフクラブ

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークモントゴルフクラブの2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークモントゴルフクラブの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。