2301 学情 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、以下の事項が新たな事業等のリスクとして発生しております。

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。

当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、当第２四半期累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、2018年秋以降のアメリカの企業業績や中国経済の減速、及び米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化するなど予断を許さない状況の中、新型コロナウイルス感染症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており、2020年４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。

このような状況の中、当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年３月卒業予定学生のインターンシップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Ｒｅ就活」に関しまして、本年も１月にＴＶＣＭ等大規模なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となり、当第２四半期累計期間における売上高は25億11百万円（前年同期比87.9％）、経常利益は３億28百万円（前年同期比66.8％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）における新卒採用市場につきましては、2021年３月卒業予定の学生との、３月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は８億54百万円（前年同期比75.9％）となりました。

一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は３億41百万円（前年同期比141.2％）となりました。

20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡大させているものの、３月・４月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響による中途採用活動手控えの動きもあり、「Ｒｅ就活」の売上は５億31百万円（前年同期比92.3％）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円（前年同期比86.8％）となりました。

なお、５月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催も中止、または延期しました。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021年３月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、６月以降の「就職博」の引き合いは高まっております。第３四半期から第４四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくることも予測されます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わせる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。

また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Ｒｅ就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて61百万円減少し、26億２百万円となりました（前事業年度比97.7％）。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は６億49百万円（前年同四半期比112.1％）となりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億６百万円、法人税等の支払額による資金の減少４億３百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億39百万円となりました（前年同四半期は１億８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億18百万円、定期預金の払戻しによる収入１億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億71百万円となりました（前年同四半期は３億68百万円の減少）。これは、配当金の支払による支出２億75百万円、自己株式の取得による支出１億95百万円によるものです。

なお、「（1）経営成績の状況」及び「（2）キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれておりません。

（3）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ10億９百万円減少し、111億78百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億69百万円減少し、55億86百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少９億35百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ39百万円減少し、55億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少71百万円、繰延税金資産の増加32百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億81百万円減少し、５億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億68百万円、賞与引当金の減少１億15百万円、支払手形及び買掛金の減少91百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、２億40百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億26百万円減少し、104億円となりました。これは主に、四半期純利益２億９百万円、配当金の支払い２億75百万円、自己株式の取得による自己株式の増加１億94百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億90百万円があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。

緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、今後の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行いながら開催を予定しております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。

・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。

・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。

当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにＲｅ就活にも拡大させながら、

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」

・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」

・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」

等を中長期的な経営戦略として推し進めています。

特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。

また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、今後も市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。

加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

２．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年３月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2019年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2020年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　イベント中止損失

当第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月開催の「就職博」及び「転職博」の開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が183,382千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,305,782千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第43期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当については、2020年６月８日開催の取締役会において、2020年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　215,671千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2020年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2019年11月１日から2020年10月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上