6966 三井ハイテック 四半期報告書－第87期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第86期第１四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症拡大による生産拠点の操業停止又は減産であります。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、各地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしております。また政府等当局からの出勤禁止令発令により、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産などの対応を取っております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に継続して影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2020年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、急激な減速に転じました。当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車業界においても生産活動に大きな影響があり、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産などの対応を取っております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は216億８千９百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は１億４千７百万円（前年同期は営業損失３億４千７百万円）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止期間の固定費８千３百万円を営業外費用に計上しましたが、為替差益を１億２百万円計上した結果、１億８千万円（前年同期は経常損失２億２千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億１千５百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

　金型事業については、車載用のモーター金型の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による中国向け家電用のモーター金型の需要減の結果、売上高は21億４千９百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億２千２百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による各地域での供給不足を補うため、早期回復した生産拠点を活用し迅速に対応いたしました。その結果、売上高は94億６千５百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億７千１百万円（前年同期は営業損失５億８千４百万円）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、昨年量産を開始した岐阜事業所の増収が寄与した結果、売上高は110億４千３百万円（前年同期比7.5％増）となりました。営業利益は事業拡大に向けた営業費用が増加したことなどにより４億８百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

（工作機械）

　工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動に取り組んで参りましたが、国内及び海外の先行き不透明な景気に伴う設備投資の先送りにより、売上高は２億２千７百万円（前年同期比51.5％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期は営業利益５千２百万円）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億９千７百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億９千４百万円増加し931億１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債合計は47億１千３百万円増加し483億６千２百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことによるものであります。

　純資産合計は11億１千９百万円減少し447億３千９百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少、並びに配当金の支払により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、95百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

　　　　２．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,911,772株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

　　　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

  　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上