6897 ツインバード 有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　４．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　４．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　　　５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

　子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

　子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

（注）㈱ツインバードサービスは、2019年８月２日付で清算結了いたしました。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

  　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営の基本方針

① 経営理念

当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。

当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足No.１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指します。

② 目標とする経営指標

　当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり各収益項目を掲げております。

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点における当連結会計年度の業績予想と実績は以下のとおりであります。

　消費税率引き上げ後の消費の減速や新型コロナウィルスの感染拡大による中国国内における製品製造の遅延、さらには株式市場における株価低迷の影響を受け投資有価証券評価損を計上したことを主因として、実績は業績予想を下回りました。

  また、当社は経営戦略として、前中期経営計画（2019年１月11日公表）に掲げた成長戦略の３本の矢として、ブランディング＆ダイレクトマーケティング、海外事業の推進、ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）事業の推進をそれぞれ進めてまいりました。
  白物家電については、量販店を中心に売場の獲得に成功し、順調にビジネス規模を拡大いたしました。また、ポイント交換サービス市場では、新たな成長機会の獲得に成功しております。一方、中国市場ではリアルからネットへの市場シフト対応、商品ラインナップの拡充、顧客とのタッチポイントを重視した施策を始動し、またＦＰＳＣについては４分野（化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通）に絞り込んで成功事例の横展開に注力しておりますが、これらは戦略的な事業開拓の途上であります。

　今般、これらの事業の状況を踏まえ、また劇的な外部環境の変化に対応するため、2020年度から2022年度までの新たな中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定しました。同計画では、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュフローの創出力を高め、財務体質を強化することに注力してまいります。

（経営数値目標）

（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響は含んでおりません。

（２） 新たな中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

企業ビジョン「お客様満足No.１」の実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業の進展を柱とする取り組みを進めてまいります。

① TWINBIRDブランド価値向上

ロイヤルカスタマーの創造に向けて、商品の良さを実感してもらい、お客様との繋がりを維持しながらリピート購入していただき、当社が１人のお客様にもたらす価値の最大化を図ってまいります。

伸びる市場である単独・少人数世帯をターゲットに商品ジャンル毎のシリーズ化と生活シーン毎のシリーズ化を進め、ターゲット市場での存在感を高めてまいります。

商品開発においては、お客様起点のこだわりの感動体験を生み出す商品やサービスを提供できる事業体制を構築します。

② 経営品質の向上

取扱商品を整理し、高利益率商品の販売量を最大化することで、商品ポートフォリオの最適化を進めます。さらに各機能における波及効果を取り込み、収益性の向上を目指します。

新商品開発ステップに品質・原価の作り込みプロセスを追加し、継続的に改善します。

お客様の購買情報（実売）を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サプライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化を図ります。

迅速な業績把握・情報把握と意思決定をサポートするため、ＩＴ基盤「ツインバードプラットフォーム」を構築します。

人材ビジョンに基づき働き甲斐のある職場を構築し、社員の「幸福度」を高めてまいります。そのため、多様な価値観を尊重し、個々の働き方に対応した役割を設定し、人事制度運用・タレント開発・キャリア支援を実施します。

③ 成長事業の進展

海外事業に関しては、当社のネットワークを活用し、ポテンシャルのあるアジア現地パートナーを開拓します。当社の特徴を強く反映した付加価値商品と現地のお客様ニーズを融合し、当社ならではの商品展開を実践します。パートナーとの協業を通じて販路拡大とTWINBIRDブランドの構築を進めます。

新冷却技術ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）関連事業に関しては、セールスエンジニアリングを強化し、注力４分野（化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通）におけるお客様との取引深耕及び成功事例の横展開によって市場シェアの拡大を図ります。

なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。当社グループにおいては、量販店の一部店舗の一時的な閉鎖等により販売機会が減少するケースがある一方、巣ごもり需要によりＥＣサイト等を通じての販売機会が増加するなど、今後も状況に即した販路を通じて柔軟にお客様へ商品の供給を続けてまいります。また、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の社内での取り組みを実施しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境に関するリスク

経済状況の変動について

　当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動について

　当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいりますが、予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金利の変動について

  金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達環境の変化について

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式価値の下落について

当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務におけるリスクについて

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外事業におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業活動に関するリスク

新製品開発におけるリスクについて

　当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について

　当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト低減に努めてまいりますが、製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

販売価格の下落について

　当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

売掛債権の回収リスクについて

　当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。

業績の季節変動におけるリスクについて

　当社グループの業績は、製品の特性や商戦期等の関係上、取引先への出荷が年末から春先に集中するため、第４四半期に偏重する傾向にあります。

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任等による費用発生について

　当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、保険適用金額を超える多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関連した損害について

　当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループでは、製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

情報セキュリティ及び個人情報保護について

　当社グループは様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、社内管理体制並びにリスクマネジメント強化等の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等に関するリスク

　当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  特に年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算出することは困難なため、業績予想（2020年４月９日公表）には織り込んでおりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

　① 経営成績の状況

　　当社グループの当連結会計年度における売上高は12,159百万円となり、消費税率引き上げ後の反動や、新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内における製品製造の遅延が発生したものの、前期比533百万円の増収（増減率＋4.6%）となりました。

　  家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。

　  営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比９百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。

　  営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。

　② 財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末より938百万円減少いたしました。たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。また、有形固定資産については、金型投資などの減少によって前期末から235百万円減少いたしました。

    資産の効率化を反映して、負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末より756百万円減少いたしました。長期借入金が413百万円の減少、短期借入金が400百万円減少しております。

    純資産は6,322百万円となり、前連結会計年度末より182百万円減少いたしました。利益剰余金が232百万円の減少、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。

    自己資本比率は総資産の圧縮効果により54.6%となり、前連結会計年度末比＋2.7ptと財務体質は改善しております。

　③ キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フローは前期の１百万円の支出から1,535百万円の収入となり、前期比1,536百万円の増加と大幅に改善いたしました。これは、当期のたな卸資産の減少が553百万円の収入となり、前期の同640百万円の支出から大幅に改善したことが寄与いたしました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出となり、前期比436百万円の支出減少となりました。商品開発及び金型投資の効率化によって有形固定資産投資が前期比328百万円減少しております。

    財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出となり、前期比1,117百万円の支出増加となりました。有利子負債の返済により、財務体質を強化いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は627百万円となり、前期末から261百万円の増加となりました。

    なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

　② 商品仕入実績

　商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　③ 受注実績

　当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

　④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　　　　　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（注）  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,107百万円となっております。

　また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。

（４）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１） 経営の基本方針　② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢48人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額419百万円であります。
　主力事業の家電製品につきましては、ターゲットユーザーを明確化し、お客様起点のこだわりの商品開発を進めてまいります。

　新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等227百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型190,769千円及び工具、器具及び備品78,717千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２）在外子会社

　    在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2012年６月20日開催の第50期定時株主総会において、利益剰余金の額の減少及び資本準備金の額の増加について承認されており、2012年７月24日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金を795,557,765円減少させ、資本準備金を同額増加させており、これにより資本準備金は1,748,600,000円となりました。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式28,292株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年２月29日現在における各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口820079267）の実質保有者は深江節子氏（大阪府堺市）であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対して、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役員向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を設定した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　①制度の概要

　　本制度は、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して退任時に交付するという株式報酬制度であります。詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（４） 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

　②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　　当社が2016年８月１日付で金銭信託した121百万円を原資として、本制度の受託者である三井住友信託銀行㈱が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により280,000株を取得しております。今後取得する予定は未定であります。

　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役のうち受益者要件を満たす者

（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　　当社は、当社の執行役員に対して、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、加えて、新中期経営計画の目標達成を後押しするため、当社執行役員に対し、譲渡制限期間を３年間とした譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　①制度の概要
　本制度は、取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。なお、譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、当社における任意の指名・報酬委員会で審議、監査等委員会で確認の上、取締役会において決定しております。

　②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　　７百万円

　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　執行役員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しております。
業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としております。

　当期における期末配当につきましては、当初計画したとおり１株当たり８円を配当といたします。これにより年間配当は１株当たり11円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

　（ａ）意思決定過程の透明性の向上

　（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化

　（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

　（ｄ）危機管理の徹底

　を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並びにコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、４名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。

（ａ）取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

（ｂ）経営会議

経営会議は、業務執行取締役２名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。

（ｃ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に

開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。

監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。

また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。

経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理委員会を通じ、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。リスク管理強化のため、監査等委員会と会計監査人の連携及び監査等委員会と内部監査部の連携を強化してまいります。

⑤　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役加藤善孝、社外取締役駒宮史博、社外取締役島田正純並びに社外取締役小村隆とも法令が定める額としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．加藤善孝、島田正純、駒宮史博、小村隆は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　駒宮　史博、委員　島田　正純、委員　小村　隆

３．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結から２年間 

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役加藤善孝は、㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ．Ａ（当社との利害関係はありません）の代表取締役であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・大学教授としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や支社・支店・営業所監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

 　当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

 　当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名全員を社外取締役とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

（ｂ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　須永真樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　藤本浩巳

　指定有限責任社員　業務執行社員　丸田力也

（ｃ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名　その他４名であります。

（ｄ）監査法人の選定方針と理由

  　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。

  　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ｅ）監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

 　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

（ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた基本報酬と役員賞与及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高める報酬体系として業績連動型株式報酬から構成されています。賞与については、経済情勢や当社業績、他社水準、従業員の賞与水準等を踏まえて検討しております。

　　社外取締役・監査等委員である取締役は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言をおこなう役割のため、職責、他社の動向を反映させた固定報酬としております。

　　決定するにあたっての手続きとしては、株主総会で承認された総額の範囲内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しております。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算出された当社株式を退任時に支給いたします。

　　監査等委員である取締役の報酬・賞与は、株主総会で承認された総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　　また、2016年４月８日開催の取締役会において、上記金銭報酬に加え、当社の取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年２月末に終了する事業年度までの２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、2018年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。

　　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわたる本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　　本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付いたします。

　　さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部を失効させることがあります。

［ポイントの算定式］

　　ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。

　（１）一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）　×　業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)

　　（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２月末日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、2016年３月１日から2017年２月末日までの期間といたします。

    （※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定めます。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

　　（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、０（ゼロ）といたします。

（２）上記（１）の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる場合には、ポイントは付与されないものといたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）×　業績係数(※３)

　　　×　在任評価対象期間の月数　÷　12（小数点以下切り上げ）

本（２）において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該評価対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

（３）一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント(※５)　×　業績係数（※６）

　　　×　在任評価対象期間の月数　÷　12（小数点以下切り上げ）

本（３）において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

　　（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から退任する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切り上げるものといたします。

　　（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表のとおり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

　　（※６）本（３）における業績係数は１といたします。

（４）本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイントとし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものといたします。

「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」×140,000　÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）

　　（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたします。

・法人税法第34条第１項３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記のとおりといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。

なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数の退任までの累積数となります。

上記、取締役の数（人）は、2020年６月８日現在における取締役の数となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年５月29日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

　（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条同上の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び第58期事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　2社

　　主要な連結子会社の名称

　　　双鳥電器（深圳）有限公司

　　　㈱マインツ

　　　なお、㈱ツインバードサービスにつきましては、2019年８月２日付で清算結了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②　有価証券

 　 その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

④　たな卸資産

 　 製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　　建物及び構築物　　15～31年

　　　　　機械及び装置　　　７～11年

　　　　　金型　　　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 自社利用のソフトウエア

　　　社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　　　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　　定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品補修対策引当金

　　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　株主優待引当金

　　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建取引

③　ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価

　　為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式よっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　　適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」12,718千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」84,853千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,812千円は、「補助金収入」60千円、「その他」14,752千円として組み替えております。

（追加情報）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

　　本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

　　なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

　２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度114,719千円、264,331株、当連結会計年度114,719千円、264,331株であります。

（研究開発費の取り扱いの変更）

　当社の研究開発費の取り扱いについて、従来、基礎研究活動に係わる費用を一般管理費として計上する一方で、商品化が決定した製品に係わる費用については、開発部門と生産部門が量産まで一体となり生産活動をおこなってきた経緯から、当期製造費用として計上しておりました。しかしながら、昨今の単独・少人数世帯向けの白物家電の拡充等、当社が手掛ける製品分野の構造変化に伴い、開発部門においては生産活動より研究開発活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が継続するという見込みに基づき、当連結会計年度より、当期製造費用として計上していた研究開発費の一部を一般管理費として計上しております。

　この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上総利益は127,094千円増加しておりますが、営業利益、経常利益はそれぞれ42,365千円減少し、税金等調整前当期純損失は42,365千円増加しております。

（株主優待引当金）

　株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及びこれに対応する債務

（１）担保提供資産

（２）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　 （洗替法による戻入額相殺後）

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首264,331株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,850千円が含まれております。

　　　２．2018年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当792千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首264,331株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,114千円が含まれております。

　　　２．2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当792千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項ありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

　支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は７年以内であります。

　デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金　(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）支払手形及び買掛金　(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）社債

　時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(４）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理をおこなった有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について211,915千円減損処理をおこなっております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      ２．税務上の繰越欠損金35,565千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,400千円を計上しております。当該繰延税金資産4,400千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高4,400千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

 ２.真諭商株式会社は、当社の主要株主である深江節子氏（代表取締役社長を務めるＥＨ株式会社名義を含む）及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。

 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（注）１.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

 ２.真諭商サマーウッド株式会社は、当社の主要株主である深江節子氏（代表取締役社長を務めるＥＨ株式会社名義を含む）及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。

 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度264,331株、当連結会計年度264,331株）。

また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度270,358株、当連結会計年度264,331株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書