8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は763億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は155億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は607億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年２月1日～2020年４月30日）における国内経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の拡大により、経済活動が急速に落ち込み、景気減速懸念は一層高まっております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク関連のニーズが高まるといった変化もみられた一方で、国内外で通信や産業機器分野を中心に需要が低迷したほか、日本国内での企業の投資が冷え込むなど総じて厳しい環境が続いております。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は250億円（前年同期比9.3％減）、営業利益は５億11百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は５億25百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は110億16百万円で、前年同期より18億73百万円（14.5％）減少しました。

これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は139億83百万円で、前年同期より７億１百万円（4.8％）減少しました。

これは、主にサーバー等を中心としたシステム案件が減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は200億10百万円で、前年同期より31億39百万円（13.6％）減少し、セグメント利益は４億98百万円で、前年同期より67百万円（11.8％）減少しました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体が増加し、外部顧客への売上高は49億89百万円で、前年同期より５億63百万円（12.7％）増加したものの、低採算案件比率の上昇によりセグメント利益は21百万円で、前年同期より11百万円（35.6％）減少しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年４月１日開催の取締役会において、株式会社スタイルズの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社スタイルズの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、2020年５月１日付で当該株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スタイルズ

事業の内容　　　　　情報システム開発・構築・運用保守・監視 等

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「半導体・デバイス」と「ICT・ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニク

ス商社として、これら２つのビジネスで培ってきたノウハウと商材を組み合わせたソリューションビジネス

の展開や、「差別化」「独自性」「ユニークさ」を追求し、独自の付加価値を創出する施策である「Only

RYOYOへの挑戦」を推進するなど、「お客様の先にいるお客様（B to B to C）」までを見据えた徹底的な課

題解決に貢献する取り組みに注力しております。

　一方で、このような取り組みを一層加速させるためには、技術リソースや研究開発投資の拡充に加えて、

「アプリケーション開発」「システム開発（クラウド）」「コンサルティング」「保守・設置」「監視・運

用」などの機能において、内製化を含めた強化が必要だと認識しております。

　株式会社スタイルズは、幅広いITシステムの開発から運用まで一貫して行うことができるSI事業と、情報

システム業務の受託開発やインフラ系の技術者派遣を担うソーシング事業を展開し、そこで蓄積された多岐

にわたるノウハウとその技術を持つ人材を有しております。

　今般、株式会社スタイルズが当社グループに加わることにより、顧客・マーケットの課題を解決するソリ

ューションビジネスを展開するための体制と機能の強化が図られるものと考え、株式取得を決定するに至り

ました。

③企業結合日

2020年５月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示としております。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上