| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベストワンドットコム |
| 【英訳名】 | Bestone.Com Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 秀太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 国門 量祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 米山 実香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2019年４月30日 | 自 2019年８月１日至 2020年４月30日 | 自 2018年８月１日至 2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,522,120 | 1,103,127 | 2,173,845 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 102,709 | △24,988 | 131,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 69,421 | △29,663 | 84,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,783 | △39,068 | 83,855 |
| 純資産額 | (千円) | 697,310 | 685,354 | 713,382 |
| 総資産額 | (千円) | 2,559,625 | 2,846,762 | 2,855,297 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益又は１株あたり四半期純損失（△） | (円) | 56.61 | △23.90 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.94 | ― | 66.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.20 | 24.07 | 24.98 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | |
| 1株当たり四半期（当期）純利益又は１株あたり四半期純損失（△） | (円) | 48.78 | △49.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期期首に株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大について）
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、自粛継続による旅行控えや新型コロナウィルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う旅行者数の急激な減少等が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大により世界経済が急激に減速しており、IMFが４月に発表した予測によると2020年のGDP成長率は世界で-3.0％、日本で-5.2％となっております。
クルーズ旅行市場においても、2月初旬にダイヤモンド・プリンセス号の船内にて集団感染が発生したことを皮切りに東アジアにおけるクルーズの運航中止が相次ぎ、また、3月以降は感染拡大の中心地が欧米に移ったことにより、現在、世界中のほぼ全てのクルーズが欠航となっている状況です。
このような状況のもと、元々少人数で店舗を持たず固定費が少ない非常時に強い体制を構築しておりますが、広告宣伝費の大幅な削減、社員のインセンティブや残業代の大幅な削減、代表取締役社長の役員報酬30％減額（3-5月の3カ月間）等、大幅なコスト削減を行うことで、より厳しい外部環境が続いても耐えられる体制、組織を構築してまいりました。
船会社側も各社これまで以上に厳密に感染症対策を講じることを発表しており、運転再開に向けてより安全に安心してご利用いただける様に動いている状況です。
また、５月25日の全国的な緊急事態宣言解除を受け、目下、2021年４月に運行予定のクァンタム・オブ・ザ・シーズ号（東京発着）や夏休みシーズンに多数運航予定のコスタ・メディタラニア号などを中心にご予約状況が少しずつ改善してきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,103,127千円（前年同期比27.5％減）、営業損失は△25,198千円（前年同四半期は104,105千円の営業利益）、経常損失は△24,988千円（前年同四半期は102,709千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△29,663千円（前年同四半期は69,421千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて8,534千円減少し、2,846,762千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,726千円増加した一方、旅行前払金が60,256千円、未収入金が62,280千円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて19,493千円増加し、2,161,408千円となりました。これは主に、長期借入金が248,344千円増加した一方、旅行前受金が158,314千円、未払金が25,895千円、未払法人税等が32,541千円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて28,028千円減少し、685,354千円となりました。これは主に、資本金が5,646千円、資本準備金が5,646千円増加した一方、繰越利益剰余金が29,663千円、有価証券評価差額金が9,404千円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,136,000 |
| 計 | 2,136,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,254,960 | 1,254,960 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,254,960 | 1,254,960 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 | ― | 1,254,960 | ― | 292,483 | ― | 208,983 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,500 | 普通株式 | 13,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,240,600 | 普通株式 | 1,240,600 | 12,406 | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 1,240,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 860 | 普通株式 | 860 | ― | ― |
| 普通株式 | 860 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,254,960 | 1,254,960 | ― | ― | |
| 1,254,960 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,406 | ― |
② 【自己株式等】
2020年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ベストワンドットコム | 東京都新宿区富久町16番６号 西倉ＬＫビル２階 | 13,500 | ― | 13,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 13,500 | ― | 13,500 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 非常勤取締役 | ― | 取締役 | 経営管理本部長兼経営企画部長 | 小川 隆生 | 2020年２月１日 |
| 取締役 | 経営管理本部長 | 取締役 | ― | 田渕 竜太 | 2020年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,755,191 | 1,849,917 | |||||||||
| 旅行前払金 | 573,307 | 513,050 | |||||||||
| 未収入金 | 110,318 | 48,038 | |||||||||
| その他 | 8,965 | 10,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,447,783 | 2,421,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 153,517 | 151,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,181 | 32,443 | |||||||||
| その他 | 30,562 | 45,533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,744 | 77,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 186,674 | 194,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 404,935 | 423,864 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,578 | 1,418 | |||||||||
| 資産合計 | 2,855,297 | 2,846,762 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 279,876 | 273,295 | |||||||||
| 未払金 | 31,083 | 5,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,231 | 689 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,175 | |||||||||
| 旅行前受金 | 805,487 | 647,172 | |||||||||
| その他 | 26,457 | 15,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,176,136 | 944,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 957,138 | 1,205,482 | |||||||||
| その他 | 8,639 | 11,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 965,778 | 1,217,163 | |||||||||
| 負債合計 | 2,141,914 | 2,161,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 286,836 | 292,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,336 | 208,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 258,037 | 228,374 | |||||||||
| 自己株式 | △34,573 | △34,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 713,637 | 695,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △254 | △9,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △254 | △9,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 713,382 | 685,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,855,297 | 2,846,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,522,120 | 1,103,127 | |||||||||
| 売上原価 | 1,199,971 | 870,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,148 | 232,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 218,043 | 257,885 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 104,105 | △25,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 2,475 | |||||||||
| 受取配当金 | 507 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 843 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 2,201 | |||||||||
| その他 | 2,053 | 2,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,576 | 7,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,812 | 5,257 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 567 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,972 | 6,985 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 102,709 | △24,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 102,709 | △24,988 | |||||||||
| 法人税等 | 33,288 | 4,674 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,421 | △29,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 69,421 | △29,663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,421 | △29,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △637 | △9,404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △637 | △9,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,783 | △39,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,783 | △39,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金2,957千円を計上しております。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,943 | 千円 | 5,014 | 千円 |
| のれん償却費 | ― | 千円 | 1,738 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19,076千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が34,573千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失（△） | 56円61銭 | △23円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 69,421 | △29,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） | 69,421 | △29,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,226,244 | 1,240,725 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円94銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,340 | 16,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月16日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 純 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。