5990 スーパーツール 有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第56期は43名、第57期は42名、第58期は34名、第59期は37名、第60期は41名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第56期は42名、第57期は39名、第58期は33名、第59期は36名、第60期は38名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第59期の１株当たり配当額64.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。

　　なお、当社は2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となっております。

６　第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

７　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社スーパーツールＥＣＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　3,463,759千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　  217,737千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　  142,068千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　  537,199千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  2,120,738千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数41名及び臨時雇用者数の期中平均人員35名を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数38名及び臨時雇用者数の期中平均人員35名を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2020年３月15日現在の組合員数は76人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

　なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4）会社の対処すべき課題

　次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されています。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組んでまいります。また、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響

　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動による影響

　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

　当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4）事故及び災害による影響

　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6）政府の施策による影響

　当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定販売先への依存について

　当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

　太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。しかしながら、後半は、自然災害や消費増税などが景気の下振れリスクとして懸念される状況となりまし
た。一方、海外では、米中通商問題や日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明感が続くなか、
更に、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与える事態となったことか
ら、経済の減速懸念が一層強まる状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様化する顧客ニーズに対応すべくマ
ーケティングオートメーションを活用した営業活動や、製造・販売・技術開発部門一体での新製品開発、社内プロ
ジェクトチームによる製品提案などの取り組みを行ってまいりました。生産活動においては、生産効率向上、原価
低減を目指した機械設備の導入やレイアウト変更などを行ってまいりました。また、社内コミュニケーション活性
化を目的とした施策などにより、組織力強化にも取り組んでまいりました。

　環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件
の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、機動的な営業活動と売上確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比18.3％増の8,838百万円（前連結会計年度
は、7,469百万円）となりました。また利益面につきましては、環境関連事業の売上構成比の上昇などにより、営
業利益は前連結会計年度比2.2％減の925百万円（前連結会計年度は、946百万円）、経常利益は前連結会計年度比
2.8％減の830百万円（前連結会計年度は、853百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
7.9％減の554百万円（前連結会計年度は、601百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、国内販売では、全国各地の展示会への出展や、刷新された効
果的な販売企画、多様な顧客ニーズに合わせた商品提案、情報発信など細やかな営業活動を行った結果、作業工具
の分野では、作業ごとに適した種類とサイズを揃えたプーラー類の販売が堅調に推移いたしました。また、産業機
器の分野においては、作業性と安全性を併せ持った吊クランプが堅調に推移いたしました。しかしながら、年明け
からの新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び悩
む状況が見受けられました。

　海外市場では、メイドインジャパンをアピールした積極的な営業活動や展示会への出展により、製品の拡販と新
規取引先の獲得に注力いたしました。また、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを
活かした営業施策を展開し売上確保に努めましたが、日韓関係悪化による日本製品不買運動や新型コロナウイルス
の影響などにより販売が伸び悩みました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比8.9％減の5,238百万円(前連結会計年度は、5,750百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比15.0％減の1,056百万円(前連結会計年度は、1,243百万円)となりました。

〔環境関連事業〕

　法改正により、取り巻く事業環境は厳しさを増すなか、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、
設置コストや運用面で有利な水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充などによ
り筋肉質な事業体制の構築に取り組んでまいりました。また、新たなニーズに応えるべく、セカンダリー市場への
参入や自家消費用への展開など幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏
原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比109.4％増の3,599百万円(前連結会計年度は、1,718百万
円)、セグメント利益は前連結会計年度比113.2％増の278百万円(前連結会計年度は、130百万円)となりました。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比4.1％減の12,266百万円（前連結会計年度は、12,791百万円）、となり前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少976百万円、前渡金の減少654百万円、受取手形及び売掛金減少228百万円、商品及び製品の増加1,009百万円、未収入金の増加523百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少129百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比19.3％減の3,263百万円（前連結会計年度は、4,044百万円）となり前連結会計年度末に比べ780百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、前受金の減少638百万円、短期借入金の減少450百万円、未払金の増加505百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少130百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.9％増の9,002百万円（前連結会計年度は、8,747百万円）となり前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加554百万円、配当金の支払いによる減少204百万円、その他有価証券評価差額金の減少93百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ976百万円減少し、1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益829百万円、前渡金の減少654百万円、未払金の増加505百万円等により資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加1,006百万円、前受金の減少638百万円及び法人税等の支払377百万円等により10百万円資金が減少（前連結会計年度は30百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出123百万円及び投資有価証券の取得による支出5百万円等により、133百万円資金が減少（前連結会計年度は56百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、短期借入金の純減少450百万円、長期借入金の返済による支出173百万円及び配当金の支払額204百万円等により827百万円資金が減少（前連結会計年度は72百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は8,838百万円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は2,350百万円（前年同期比0.0％増）となりました。売上原価の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より4.9ポイント下降し26.6％となりました。

　当連結会計年度の営業利益は925百万円（前年同期比2.2％減）となりました。事務用品費及び支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が1,425百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント下降し10.5％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は830百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により△95百万円（前年同期は△92百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により829百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本率の向上を目標としております。

当連結会計年度におきましては、EPS・自己資本比率は前期と比較して増加致しました。

全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は66,694千円であります。

（1）金属製品事業

プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて製品開発に取り組んでまいりました。

①吊クランプシリーズ

　多種の鋼材を立て吊、横吊可能でありながら、特殊合金鋼を使用した鍛造製法により、強靱で小型・軽量かつ作業性を考慮した形状とすることで、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。

②クレーンシリーズ

　持ち運びが出来、吊り上げ設備の無い場所での荷役作業に便利なクレーン2機種について、従来の製品よりもさらにポータブル性を追求したコンパクトな製品の開発に取組んでまいりました。

③空調工具類

　特許申請中のフレアリングツールを開発いたしました。位置決め機構のパーツにピンを採用することにより、従来のようにガイドを設ける必要がなく、フレア加工を簡単かつ正確に行うことができます。また製品自体の構造を簡素化した設計とすることにより製造コストの低減化を実現しました。

④この他

　新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。

（2）環境関連事業

　当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は125,957千円であります。

　主要なものは金属製品事業を中心に、建物及び構築物に651千円、機械装置及び運搬具に92,675千円、その他（工具、器具及び備品）に33,775千円の投資をいたしました。

　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。

４　厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

５　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2018年６月25日付で、発行済株式数が16,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,953千円増加しております。

２　2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式35,299株は、「個人その他」に352単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式35千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.69％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

２　大和証券投資信託委託株式会社より、2015年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年１月15日現在で393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき45円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき45円とし、年間90円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

　なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月８日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は提出日現在において取締役７名、（うち社外取締役３名）を選任しております。代表取締役社長　平野量夫が議長を務めており、取締役　田中穣、取締役　熊谷宏、社外取締役　赫高規、取締役　河村信広、社外取締役　田中豪、社外取締役　深堀知子の７名で構成されており、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

　また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。

　監査等委員会は、監査等委員　河村信広、監査等委員　田中豪、監査等委員　深堀知子の社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
　なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査
環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計
士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。

　このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

　当社の企業統治体制は下図とおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

ハ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（ア）　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（イ）　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

二　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　社外取締役の責任免除

　社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　赫　高規、田中　豪、深堀　知子の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

　社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員は、常勤取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこととしております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

　なお、監査等委員　田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委員　深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたします。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたします。

③　会計監査の状況

　会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当連結会計年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、利害関係はありません。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　森内　茂之（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　　業務執行社員　　宮内　　威（継続監査年数１年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　６名

その他　　　　　　　　15名

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

⑥　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤、非常勤、職務の内容、従業員給与との均衡及び会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

　当社は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額150百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50百万円以内と決議いただいております。

　また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記の報酬枠とは別枠で、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入を決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）としております。

　なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会の協議にて決定しております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。

　個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

二　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ホ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

へ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ト　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月16日から2020年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月16日から2020年３月15日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

当連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,219千円は、「未収入金」2,695千円、「その他」89,523千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123,216千円は、「未払金の増減額」△25,495千円、「未収入金の増減額」△1,691千円、「その他」△96,029千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

上記に対応する債務

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2000年３月15日

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2018年６月25日付で、発行済株式数が16,040株増加しております。

２．当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が8,337,216株減少しております。

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、2018年９月16日を効力発生日として、５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　351株

取締役会決議による自己株式取得による増加　　　　　　　　121,200株

株式併合に伴う１株に満たない端数の買取りによる増加　　　　　 69株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,681株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　7,390株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で８年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法　④　ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月15日）

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月15日）

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(4）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(5）長期借入金」参照）。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月15日）

当連結会計年度（2020年３月15日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月15日）

当連結会計年度（2020年３月15日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月15日）

当連結会計年度（2020年３月15日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月15日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月15日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月15日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月15日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△427,642千円には、セグメント間取引消去3,604千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△431,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,836,277千円には、セグメント間取引消去△1,993千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,838,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産800千円であり、親会社での建物であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△409,565千円には、セグメント間取引消去3,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,437,871千円には、セグメント間取引消去△1,840千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,439,712千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2018年9月16日付けで普通株式につき5株を１株とする株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

当事業年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

　上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。