4645 市進ホールディングス有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

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4645 市進ホールディングス有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

市進ホールディングス（4645）書類ID S100IP3E

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月29日
【事業年度】	第46期（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長下屋俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員統括本部副本部長尾和保弘
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員統括本部副本部長尾和保弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（千円）	16,321,283	15,956,480	15,672,005	16,410,237	16,463,352
経常利益	（千円）	623,799	489,053	271,467	219,506	35,587
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	242,928	234,155	269,626	309,757	11,278
包括利益	（千円）	227,810	468,870	△24,536	318,103	47,292
純資産額	（千円）	1,730,239	2,095,961	1,732,798	1,954,200	2,237,622
総資産額	（千円）	10,586,015	10,884,556	11,615,166	11,617,936	11,949,107
１株当たり純資産額	（円）	167.33	199.91	174.83	197.01	210.60
１株当たり当期純利益	（円）	23.52	22.43	26.59	31.25	1.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	23.29	22.32	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	19.3	14.9	16.8	18.7
自己資本利益率	（％）	14.1	11.2	14.1	16.8	0.5
株価収益率	（倍）	12.2	20.6	14.8	17.7	359.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	898,448	1,032,617	839,874	713,961	711,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△170,349	△675,045	413,201	△1,071,370	△472,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△884,983	△178,308	823,919	△293,278	186,752
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	744,761	923,119	3,000,511	2,349,390	2,788,635
従業員数	（人）	785	722	734	764	827
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(4,164)	(3,760)	(3,844)	(3,863)	(3,746)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期において、連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を、吸収分割により、株式会社学研スタディエとの共同出資により設立した株式会社SIGN-1へ譲渡しました。これにより従業員数が減少しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（千円）	1,929,107	2,242,813	2,209,778	2,177,431	2,140,145
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△63,637	165,395	26,811	70,524	77,302
当期純利益	（千円）	210,181	24,556	328,177	302,711	76,996
資本金	（千円）	1,475,350	1,476,237	1,476,237	1,476,237	1,476,237
発行済株式総数	（株）	10,450,888	10,604,888	10,604,888	10,604,888	10,604,888
純資産額	（千円）	3,012,247	3,148,020	2,813,847	2,999,824	3,355,606
総資産額	（千円）	10,170,164	10,519,013	11,006,075	10,957,018	11,387,746
１株当たり純資産額	（円）	291.44	300.26	283.90	302.67	316.42
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	8.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	20.35	2.35	32.37	30.54	7.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	20.15	2.34	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	29.9	25.6	27.4	29.5
自己資本利益率	（％）	7.0	0.8	11.0	10.4	2.4
株価収益率	（倍）	14.1	196.8	12.2	18.1	52.7
配当性向	（％）	49.2	425.0	30.9	32.7	106.9
従業員数	（人）	88	90	92	70	78
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(68)	(72)	(69)	(26)	(32)
株主総利回り	（％）	129.69	210.92	185.15	258.52	193.01
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(86.83)	(105.01)	(123.48)	(114.76)	(110.57)
最高株価	（円）	369	586	495	638	562
最低株価	（円）	211	286	369	363	374

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
1975年６月	千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。
1976年５月	本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。
1978年９月	千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。
1979年２月	千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。
1979年３月	千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。
1981年11月	経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
1984年３月	千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。
1984年10月	株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。
1985年９月	千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。
1988年４月	統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
1989年３月	八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。
1990年６月	創立25周年記念式典施行。
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月	市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。
1998年10月	千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
1999年５月	東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。
1999年９月	市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月	市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。
2007年３月	個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。
2007年６月	映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
2008年５月	株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
2008年12月	ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
2010年３月	純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
2010年５月	ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
2010年10月	大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月	株式会社市進アシストを設立。
2011年９月	株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
2011年11月	楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
2012年３月	株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。

年月	概要
2013年２月	香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	当社の子会社、株式会社市進ケアサービスがデイサービス事業に参入。
2013年12月	学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
2014年６月	インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。
2014年８月	「イングリッシュキャンプ」開始。
2015年４月	民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
2015年５月	創立50周年を迎える。
2015年８月	オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。
2016年５月	香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
2017年２月	東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
2017年２月	一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。
2017年７月	柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
2017年12月	株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。
2018年３月	株式会社市進ラボを設立。
2018年３月	パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。
2018年７月	当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100％を取得し、子会社とする。
2018年12月	株式会社NPS成田予備校を設立。
2019年１月	株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。
2019年12月	当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。
2020年３月	株式会社市進東京営業開始。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社20社で構成されております。事業内容としましては、学びに関するトータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社市進（注）３、８	東京都文京区	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社市進東京（注）７	東京都文京区	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社個学舎（注）８	東京都文京区	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社茨進（注）３、８	茨城県土浦市	20,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社アンドゥ	千葉県市川市	1,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社PoemiX（注）２	茨城県土浦市	10,000	教育関連事業	100.0 〔100.0〕	業務支援、管理業務の提供
株式会社NPS成田予備校	千葉県市川市	5,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
株式会社市進ラボ	千葉県市川市	5,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社ウイングネット	東京都文京区	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
ジャパンライム株式会社（注）３	東京都文京区	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
株式会社アイウイングトラベル（注）３	東京都文京区	37,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
株式会社江戸カルチャーセンター（注）３	東京都港区	20,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
株式会社市進ケアサービス	東京都文京区	20,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社時の生産物	東京都品川区	3,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
有限会社敬愛（注）２、５	茨城県水戸市	3,000	教育関連事業	100.0〔100.0〕	業務支援、管理業務の提供
株式会社市進アシスト（注）３	千葉県市川市	10,000	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社IGH（注）２	神奈川県横浜市	5,000	教育関連事業	51.0〔51.0〕	業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（注）２	Gujarat,INDIA	35,735	教育関連事業	100.0〔1.0〕	業務支援、管理業務の提供
香港市進有限公司（注）６	香港九龍	19,800	教育関連事業	100.0	業務支援、管理業務の提供
新譽有限公司（注）２、６	香港九龍	7,200	教育関連事業	100.0〔100.0〕	業務支援、管理業務の提供

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
株式会社GIビレッジ	東京都港区	100,000	教育関連事業	50.0	業務支援
株式会社SIGN-１	埼玉県さいたま市	10,000	教育関連事業	30.0	業務支援
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY	東京都江東区	100,000	教育関連事業	35.0	業務支援
（その他の関係会社）
株式会社学研ホールディングス（注）４	東京都品川区	18,357,023	教育関連事業	（37.7）	業務・資本提携
株式会社学究社（注）４	東京都渋谷区	1,216,356	教育関連事業	（20.4）	業務提携

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．2019年12月２日付にて有限会社敬愛の全株式を取得し当社の連結子会社である株式会社茨進の100％子会社としております。

６．当連結会計年度において従来非連結子会社であった香港市進有限公司及びその子会社である新譽有限公司は重要性が増したため当社の連結子会社としております。

７．2020年２月18日付にて株式会社市進東京を新規設立したため当社の連結子会社としております。

８．株式会社市進、株式会社個学舎及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

項目名	株式会社市進	株式会社個学舎	株式会社茨進
（１）売上高	8,300,545千円	1,723,914千円	3,167,718千円
（２）経常利益	135,614千円	132,050千円	211,967千円
（３）当期純利益	92,002千円	80,444千円	131,683千円
（４）純資産額	△733,626千円	187,329千円	316,240千円
（５）総資産額	1,047,421千円	606,422千円	1,256,766千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
教育関連事業	827	（3,746）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
78	（32）	41.8	15.2	4,213,401

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

株式会社市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。

また、株式会社市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。

なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後も、新型コロナウィルス感染症対応はもちろんのこと、その後の社会・経済の建て直しが喫緊の課題となり、大幅な景気後退も見込まれる中、国内外経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。

このような中で、教育サービス業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くばかりでなく、各種サービスの提供方法から、設備や働き方などにいたるまで、さらに大きな変革が求められてくるものと思われます。今春の教育全般の遅れをどのように取り戻すかにも社会の関心は高まるものととらえ、社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応する力が求められていると考えております。

ご存じのとおり、首都圏において、多くの学校が休校に入った３月上旬から、４月７日の緊急事態宣言発令を経て、当社は、政府及び地元自治体の要請に従い、集団授業、個別指導は休講とし対応してまいりました。この間、当社グループが培ってきた映像プラットフォームを活用しながら、ウイングネットを初めとする豊富な映像コンテンツ、双方向質問、電話などを用い、５月ゴールデンウィークの連休中には無料講座を提供するなど、オンラインによる生徒の学習支援を継続し、保護者の皆様からのご相談等にもお応えしてまいりました。学校授業が再開される時期が来れば、９月や11月の連休なども有効活用しながら、集中講義を実施し、学習の遅れを取り戻す企画を検討しております。

このような状況のもと、当社グループは、学習塾を運営する教育事業において、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力をより一層高めてまいります。さらには、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。教育事業、教育関連事業それぞれの具体的取り組みは次のとおりです。

①　教育事業

2020年に創業55周年を迎える「市進学院」「市進予備校」におきましては、東京都の入試制度に特化し、東京地区の事業を強化するため株式会社市進東京を新たに設立いたします。特に、千葉県内でも実績をあげている公立中高一貫校対策を強化し、東京地区での合格者数のさらなる増加を目指してまいります。千葉県、神奈川県において引き続き「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進におきましては、今春の合格実績で、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で58名、県立千葉中学校で27名、市立稲毛高等学校附属中学校で23名と３校の合計定員240名に対し計108名の合格実績を出すことができました。高校受験においては、千葉高等学校で33名、船橋高等学校で70名、東葛飾高等学校で71名、千葉東高等学校で47名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も生徒、保護者様のニーズに応えながら、さらなる合格実績の積み重ねにより地域一番塾の地位の確立、強化のために活動してまいります。さらに、現役高校生対象の「市進予備校」においては、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇する中、志望校や学習目的に合わせて選べる４つのコースを設定し2020年度大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めてまいります。また、千葉県の成田地区を中心に学習塾「ＮＰＳ成田予備校」を運営する株式会社ＮＰＳ成田予備校とも進学情報やコンテンツの共有などによる連携をさらに強化し、相互の集客増加につなげてまいります。

個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」が新年度７拠点でのスタートとなります。「個太郎塾スタディジム」は最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリーが学習への取り組みをサポートする新しいスタイルの学習塾として今後展開をすすめてまいります。併せて従来の直営教室の運営、フランチャイズ教室展開につきましても引き続き注力してまいります。

茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で定員160名に対し103名の合格、日立第一高等学校附属中学校では定員80名に対し58名の合格、2020年春から募集が開始された竜ケ崎第一高等学校附属中学校では定員40名に対し21名の合格実績を、さらに高校受験においては土浦第一高等学校で105名、水戸第一高等学校で93名、竹園高等学校で95名の合格実績を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。また茨城県では、2020年度から2022年度までの３年間で、県立中高一貫校が10校増設されることになっております。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など５校、2021年度には土浦一高・水戸一高など３校、2022年度には水海道一高・下妻一高の２校で中学生の募集が開始されます。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。

小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運営する株式会社市進ラボは設立３年目を迎えます。「桐杏学園」は2020年２月に近隣教室を統合する形で国分寺校を新たに開校いたしました。「ナナカラ」では2020年４月に南流山スクールを開所し、2020年９月には船橋塚田スクールを開所する予定であり、引き続き幼児低学年の集客に注力してまいります。また、ナナカラに通っている生徒の市進学院の小学生低学年講座の受講や、小学生本科コースへ入会する流れもできており、市進学院や個太郎塾との連携も強化してまいります。

②　教育関連事業

映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、クラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着を図ることで、売上高の伸長につなげてまいります。また2019年12月に設立された社会貢献活動のための一般財団法人LINEみらい財団が運営するLINEを活用した教育プラットフォームに社会・理科・国語のコンテンツの提供を開始するなど社会貢献活動への協力も実践しております。

各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、当連結会計年度より株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開し、翌連結会計年度においては、関西でのセミナー事業の開拓など、さらに新規顧客獲得に努めます。また、PayPayモールなど新たなツールの活用により販促を強化してまいります。

オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。

介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、それぞれの施設や機能の特徴を活かしつつ、人材交流や相乗効果により、サービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。また、2019年12月から株式会社茨進のグループに加わった有限会社敬愛は、茨城県水戸市で「お母さんの家」という名称で認知症デイサービスとグループホームを運営しております。株式会社茨進は、茨城県の県北地域で展開している株式会社PoemiXや介護事業の有限会社敬愛と連携し、幼児、小中高生から高齢者まで、これまでに培ってきたブランドを活用するため、茨城県内での総合教育事業展開の第一歩を踏み出しております。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、今後のコロナウィルス感染症の影響や外国人材受入れの回復状況も見極めながら、映像コンテンツも活用した日本語教育についての新たな商品開発研究をさらに進めていきます。なお、2020年度には株式会社市進ホールディングス内に日本語教育事業部を新設し、多角的な日本語教育事業の研究を行い、連携を図ってまいります。

株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託に加え、引き続き、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。

市進ホールディングスの事業部門としまして、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業部では、インド、香港に続き、北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果が出ています。当社が海外事業を開始して８年目となり、人材育成や運営ノウハウなど、様々な蓄積を獲得することができました。しかし、現在は、学習塾担当の駐在員も帰国し、オンライン授業による学習フォローに力を入れています。今後、コロナ禍の状況も見極めながら、慎重に海外展開の立て直しを進めてゆく予定です。

また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社　TOKYO GLOBAL GATEWAY（東京都英語村）は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。

以上のとおり、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。

以上のような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきまして、2021年２月期の連結業績といたしましては、売上高16,565百万円（前期比0.6％増）、営業利益390百万円（前期比26.3％増）、経常利益130百万円（前期比265.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円（前期比95.1％増）を見込んでおります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループに与える影響につきましては現段階で想定しうる影響額を加味しておりますが、今後の諸情勢にも適切かつ柔軟に対応してまいります。

当社グループは、「人を創る、ともに創る」を合言葉に、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ理念とし、今後も新商品の開発や顧客ニーズへの丁寧かつ柔軟な対応により企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において判断したものであります。

①　少子化など業界の動向及び業界再編について

教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。

同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

②　主要事業での人材の確保について

当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。

③　個人情報について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そのため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

④　減損会計への対応

当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模自然災害等によるリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金及び保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。

⑦　四半期ごとの収益変動について

学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

⑧　競合に関する影響について

当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　顧客の安全管理に関する影響について

当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　教育制度等の変更に関する影響について

教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　システム障害に関する影響について

当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　「個太郎塾」のフランチャイズ展開について

当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　訴訟及び法的規制等について

当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、個人消費は消費増税の影響や台風・豪雨といった自然災害が頻発したことにより弱含みの状況が続き、さらに第４四半期においては、新型コロナウィルス感染症が国内外の社会・経済に与える大きな影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、幼児保育・学童保育ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はますます高まってきております。

このような状況のもと、当社グループは教育事業においては千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高め、さらにはコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。

教育事業におきまして、市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、小学校低学年の集客として「AIと共存する脳育」と銘打ったウイングキッズコースで在籍生徒数増加を図っております。また、2019年３月に柏に新規開校した小学生低学年向けの新ブランドである「ウイングキッズパンセ」の集客状況は順調であり、2020年３月には流山おおたかの森にも新規開校いたしました。中学受験では、千葉県内の公立中高一貫校の好調な合格実績などもあり、在籍生徒数は前期比プラスで推移いたしました。施設面では、新船橋教室、前原教室を新規開校したほか、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、船橋教室、千葉教室、松戸教室等をリニューアル開校するなど既存教室の施設環境改善にも積極投資し、集客力強化を図っております。

個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、各コースをわかりやすくご提案することを進めており、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、堅調に推移しております。

茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、年度当初は前期比マイナスの在籍数でスタートいたしましたが、夏期講習では前期比プラスの在籍数に回復し、今春の入試におきましては県立中学、県立高校ともに合格者数で十分な実績を上げることができました。施設面では古河校を新規開校し、みどりの駅前校、つくば天久保教室を移転リニューアル開校しております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきまして、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、AI機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップとラインナップの拡充を図るなどシステム面を強化する一方で、講師やチューターのめんどうみの時間も確保することで学習効果を高める提案をし、加盟校数、拠点数とも伸長し、好調な売上高を維持しております。

介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、高い稼働率を継続しておりますが、機能向上型トレーニング施設においては、地域自治体の総合事業制度等により利用者数変動の影響を受け、利益が減少した部分もありました。また、当連結会計年度では、川越市の自社所有物件売却に伴い、デイサービス施設の拠点分散や本部機能の移転による契約費用、新規開設費用などが発生しております。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保において厳しい状況が続いておりますが、留学生の対象国の範囲を広げるなどの工夫により対応しております。

グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、人材の適正配置を図るなど経費の統制と効率化に取り組んでおりますが、2019年９月、10月に発生した台風、豪雨により生じた休校の影響や被害対応費用、また株式会社市進、株式会社個学舎、株式会社茨進において移転、リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点などにより、全体的に費用は増加しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は16,463百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は308百万円（前年同期比23.9％減）、営業外費用として、学研グループと共同出資しているTokyo Global Gateway（東京都英語村）や埼玉県の進学塾サイン・ワンに関する持分法投資損失141百万円の計上等があり、経常利益は35百万円（前年同期比83.8％減）となりました。特別利益として有形固定資産売却益250百万円の計上、特別損失として減損損失100百万円の計上があり親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期比96.4％減）となっております。

なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し331百万円増加し、11,949百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は671百万円増加し5,053百万円となり、固定資産は340百万円減少し6,895百万円となっております。

流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。

固定資産の減少要因は、有形リース資産の減少、長期貸付金の減少などによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47百万円増加し、9,711百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は16百万円減少し3,833百万円となり、固定負債は64百万円増加し5,877百万円となっております。

流動負債の減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少などであります。

固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し283百万円増加し、2,237百万円となりました。

主な要因としましては自己株式の売却によるものであります。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.7%（前連結会計年度16.8％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は210円60銭（前連結会計年度197円01銭）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは711百万円の収入（前連結会計年度比0.4％減）となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上170百万円の他、非資金取引として減価償却費559百万円、持分法投資損失141百万円、減損損失100百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、固定資産売却益250百万円を計上しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の支出（前連結会計年度は1,071百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因として有形固定資産の売却による収入483百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出385百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の増加額226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円などが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円の収入（前連結会計年度は293百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因として長期借入れによる収入1,450百万円、自己株式の売却による収入353百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,342百万円、リース債務の返済による支出168百万円などが挙げられます。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

ロ．受注状況

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

収入項目	当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
収入項目	売上高	前連結会計年度比
	百万円	％
教育関連事業	16,463	100.3
合計	16,463	100.3

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

財政状態の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、加えてコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業に注力するという経営方針により、事業領域と対象顧客の拡大に努めた結果、生徒数が増加し教育事業の売上高は伸長し、その他教育関連事業の売上高も伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は16,463百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は13,925百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。増加要因は、人件費、賃借料などの増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,228百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。減少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。

（営業外損益及び特別損益）

当連結会計年度における経常利益は35百万円（前連結会計年度比83.8％減）となりました。営業外収益は40百万円、営業外費用は314百万円となりました。また、有形固定資産売却益250百万円を特別利益として計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として100百万円の特別損失を計上しております。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は170百万円（前連結会計年度比68.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前連結会計年度比96.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は1円10銭（前連結会計年度31円25銭）となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務・資本提携契約

当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。

(2) 株式譲渡契約

当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が有限会社敬愛の全株式を取得することを決議し、2019年12月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園における新規開校や既存校舎の移転及びリニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は425百万円となりました。

なお、当連結会計年度において当社が保有しておりました埼玉県川越市の土地・建物等236百万円を売却しております。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

							2020年２月29日現在
事業所名（所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	車両運搬具	器具備品	リース資産	合計	従業員数（人）
本八幡教室ほか118教室	市進	教室	845,316	156,432（689.9）	－	110,595	38,200	1,150,544	－
西日暮里教室ほか12教室	桐杏学園	教室	54,636	－（－）	－	4,797	2,450	61,884	－
土浦駅前校ほか65教室	茨進	教室	228,884	－（－）	－	26,637	946,351	1,201,873	－
市川教室ほか276教室	個太郎塾アンドー塾	教室	129,346	－（－）	－	11,900	－	141,246	－
本社ほか（市川市本八幡）	その他	事務所	351,557	107,853（1,925.97）	10,037	37,815	61,975	569,238	78（32）

（注）１．市進学院、市進予備校、桐杏学園、茨進、個太郎塾、アンド－塾の運営は、当社国内子会社が行っております。

２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。

３．茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2020年２月29日）	提出日現在発行数（株）（2020年５月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,604,888	10,604,888	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	10,604,888	10,604,888	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2016年６月17日～2016年６月30日（注）１	154	10,604	887	1,476,237	887	345,914

（注）１．2016年６月17日から2016年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。

（5）【所有者別状況】

	2020年２月29日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	6	12	24	4	5	1,458	1,509	－
所有株式数（単元）	－	3,512	970	67,019	10	29	34,500	106,040	888
所有株式数の割合（％）	－	3.31	0.91	63.20	0.01	0.03	32.54	100.00	－

（注）自己株式57株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（6）【大株主の状況】

2020年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	3,993	37.65
株式会社学究社	東京都渋谷区代々木１丁目12番８号	2,162	20.38
梅田威男	千葉県市川市	1,085	10.23
市進グループ社員持株会	千葉県市川市八幡２丁目３番11号	432	4.07
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	246	2.32
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号	220	2.07
田代英壽	神奈川県鎌倉市	150	1.41
株式会社進学会ホールディングス	北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号	121	1.14
株式会社エデュ・リサーチ・アジア	大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号	60	0.56
東方地所株式会社	千葉県千葉市中央区栄町39番10号	53	0.49
計	－	8,523	80.32

（注）　上記のほか当社保有の自己株式57株があります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年２月29日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,604,000	普通株式	10,604,000	106,040	－
普通株式	10,604,000
単元未満株式	普通株式 888	普通株式	888	－	－
普通株式	888
発行済株式総数	10,604,888	－	－
総株主の議決権	－	106,040	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。

２．2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2019年８月31日付で自己株式693,600株の処分を行っております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（第三者割当による自己株式の処分）	693,600	353,736,000	－	－

保有自己株式数	57	－	57	－

（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2019年８月13日に実施した株式会社学研ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年８円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2020年４月14日取締役会決議	84	8

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。

厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。

当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。

ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。

法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。

ニ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

下屋　俊裕

1952年11月20日生

1977年４月

当社入社

1997年３月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年３月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年５月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年３月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年６月

当社常務取締役に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年５月

当社代表取締役社長に就任

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年３月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年３月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス会長に就任（現任）

2020年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

1977年４月

当社入社

1997年３月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年３月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年５月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年３月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年６月

当社常務取締役に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年５月

当社代表取締役社長に就任

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年３月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年３月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス会長に就任（現任）

2020年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

（注）３

40,000

1977年４月

当社入社

1997年３月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年３月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年５月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年３月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年６月

当社常務取締役に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年５月

当社代表取締役社長に就任

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年３月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年３月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス会長に就任（現任）

2020年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

代表取締役社長

福住　一彦

1957年８月14日生

2010年７月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年８月

株式会社学研塾ホールディングス代表取締役社長に就任（現任）

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ホールディングス顧問に就任

2020年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2010年７月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年８月

株式会社学研塾ホールディングス代表取締役社長に就任（現任）

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ホールディングス顧問に就任

2020年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

（注）３

－

2010年７月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年８月

株式会社学研塾ホールディングス代表取締役社長に就任（現任）

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ホールディングス顧問に就任

2020年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

取締役副社長

小笠原　宏司

1954年９月24日生

1985年８月

当社入社

2009年３月

当社グループ教育本部総合管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット執行役員事業統括本部本部長に就任

2011年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2012年３月

株式会社茨進常務取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

株式会社ウイングネット代表取締役会長に就任

2014年５月

当社常務取締役に就任

2016年10月

株式会社SIGN-1取締役に就任

2017年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2018年３月

株式会社アンドゥ取締役に就任

2019年５月

当社取締役副社長に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役会長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役会長に就任（現任）

株式会社茨進代表取締役会長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス常務取締役に就任（現任）

1985年８月

当社入社

2009年３月

当社グループ教育本部総合管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット執行役員事業統括本部本部長に就任

2011年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2012年３月

株式会社茨進常務取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

株式会社ウイングネット代表取締役会長に就任

2014年５月

当社常務取締役に就任

2016年10月

株式会社SIGN-1取締役に就任

2017年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2018年３月

株式会社アンドゥ取締役に就任

2019年５月

当社取締役副社長に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役会長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役会長に就任（現任）

株式会社茨進代表取締役会長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス常務取締役に就任（現任）

（注）３

22,500

1985年８月

当社入社

2009年３月

当社グループ教育本部総合管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット執行役員事業統括本部本部長に就任

2011年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2012年３月

株式会社茨進常務取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

株式会社ウイングネット代表取締役会長に就任

2014年５月

当社常務取締役に就任

2016年10月

株式会社SIGN-1取締役に就任

2017年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2018年３月

株式会社アンドゥ取締役に就任

2019年５月

当社取締役副社長に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役会長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役会長に就任（現任）

株式会社茨進代表取締役会長に就任（現任）

2020年４月

株式会社学研塾ホールディングス常務取締役に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役統括本部本部長

竹内　厚

1957年12月17日生

1984年９月

当社入社

2008年３月

当社業務本部業務第二本部長に就任

2009年３月

当社執行役員業務本部企画本部長・第二管理本部長に就任

2011年３月

当社統括本部副本部長・第二管理部長・人事部長に就任

2011年３月

ジャパンライム株式会社取締役に就任

2011年５月

当社取締役に就任

2011年６月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任（現任）

2013年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任

2014年３月

当社統括本部本部長に就任（現任）

2015年５月

当社常務取締役に就任

2019年５月

当社専務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任（現任）

株式会社時の生産物代表取締役社長に就任（現任）

1984年９月

当社入社

2008年３月

当社業務本部業務第二本部長に就任

2009年３月

当社執行役員業務本部企画本部長・第二管理本部長に就任

2011年３月

当社統括本部副本部長・第二管理部長・人事部長に就任

2011年３月

ジャパンライム株式会社取締役に就任

2011年５月

当社取締役に就任

2011年６月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任（現任）

2013年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任

2014年３月

当社統括本部本部長に就任（現任）

2015年５月

当社常務取締役に就任

2019年５月

当社専務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任（現任）

株式会社時の生産物代表取締役社長に就任（現任）

（注）３

7,000

1984年９月

当社入社

2008年３月

当社業務本部業務第二本部長に就任

2009年３月

当社執行役員業務本部企画本部長・第二管理本部長に就任

2011年３月

当社統括本部副本部長・第二管理部長・人事部長に就任

2011年３月

ジャパンライム株式会社取締役に就任

2011年５月

当社取締役に就任

2011年６月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任（現任）

2013年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任

2014年３月

当社統括本部本部長に就任（現任）

2015年５月

当社常務取締役に就任

2019年５月

当社専務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任（現任）

株式会社時の生産物代表取締役社長に就任（現任）

常務取締役

土坂　恭司

1959年12月31日生

1988年３月

当社入社

2009年３月

当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任

2011年３月

当社執行役員統括本部統括本部付に就任

2012年３月

当社統括本部副本部長に就任

株式会社市進取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2017年２月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任（現任）

2017年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

2019年５月

当社常務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任（現任）

1988年３月

当社入社

2009年３月

当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任

2011年３月

当社執行役員統括本部統括本部付に就任

2012年３月

当社統括本部副本部長に就任

株式会社市進取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2017年２月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任（現任）

2017年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

2019年５月

当社常務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任（現任）

（注）３

23,300

1988年３月

当社入社

2009年３月

当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任

2011年３月

当社執行役員統括本部統括本部付に就任

2012年３月

当社統括本部副本部長に就任

株式会社市進取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2017年２月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任（現任）

2017年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

2019年５月

当社常務取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任（現任）

取締役

原園　明宏

1964年10月16日生

1988年４月

当社入社

2012年３月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年３月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年５月

株式会社GIビレッジ取締役に就任（現任）

2015年３月

株式会社市進取締役に就任

2017年３月

当社執行役員に就任

2018年11月

株式会社SIGN-1代表取締役社長に就任（現任）

2019年３月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役社長に就任（現任）

1988年４月

当社入社

2012年３月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年３月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年５月

株式会社GIビレッジ取締役に就任（現任）

2015年３月

株式会社市進取締役に就任

2017年３月

当社執行役員に就任

2018年11月

株式会社SIGN-1代表取締役社長に就任（現任）

2019年３月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役社長に就任（現任）

（注）３

7,800

1988年４月

当社入社

2012年３月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年３月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年５月

株式会社GIビレッジ取締役に就任（現任）

2015年３月

株式会社市進取締役に就任

2017年３月

当社執行役員に就任

2018年11月

株式会社SIGN-1代表取締役社長に就任（現任）

2019年３月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

2020年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任（現任）

株式会社市進東京代表取締役社長に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

荻原　俊平

1964年11月17日生

2014年３月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任（現任）

2018年３月

当社執行役員に就任

2018年４月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任（現任）

2019年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任（現任）

2020年５月

当社取締役に就任（現任）

2014年３月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任（現任）

2018年３月

当社執行役員に就任

2018年４月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任（現任）

2019年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任（現任）

2020年５月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

－

2014年３月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任（現任）

2018年３月

当社執行役員に就任

2018年４月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任（現任）

2019年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任（現任）

2020年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

小幡　績

1967年10月５日生

1992年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

大蔵省退官

2001年11月

ハーバード大学経済学博士（Ph.D.Economics）取得

2001年12月

一橋大学経済研究所専任講師に就任

2003年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授に就任（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

1992年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

大蔵省退官

2001年11月

ハーバード大学経済学博士（Ph.D.Economics）取得

2001年12月

一橋大学経済研究所専任講師に就任

2003年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授に就任（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

－

1992年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

大蔵省退官

2001年11月

ハーバード大学経済学博士（Ph.D.Economics）取得

2001年12月

一橋大学経済研究所専任講師に就任

2003年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授に就任（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

常勤監査役

大谷木　進

1959年９月５日生

1983年４月

当社入社

2011年３月

当社第二管理部長に就任

2014年３月

株式会社茨進運営支援本部本部長に就任

2016年３月

株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任

2019年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

1983年４月

当社入社

2011年３月

当社第二管理部長に就任

2014年３月

株式会社茨進運営支援本部本部長に就任

2016年３月

株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任

2019年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

（注）４

19,800

1983年４月

当社入社

2011年３月

当社第二管理部長に就任

2014年３月

株式会社茨進運営支援本部本部長に就任

2016年３月

株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任

2019年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

監査役

萩原　壽治

1959年８月４日生

1992年３月

公認会計士登録

1993年10月

萩原壽治公認会計士事務所開業

1995年10月

税理士登録

2011年５月

当社監査役に就任（現任）

1992年３月

公認会計士登録

1993年10月

萩原壽治公認会計士事務所開業

1995年10月

税理士登録

2011年５月

当社監査役に就任（現任）

（注）４

5,000

1992年３月

公認会計士登録

1993年10月

萩原壽治公認会計士事務所開業

1995年10月

税理士登録

2011年５月

当社監査役に就任（現任）

監査役

松田　勉

1954年10月31日生

2006年７月

東京国税局査察部統括官

2013年７月

東京国税局調査第四部次長

2014年７月

麹町税務署長

2015年８月

松田勉税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役に就任（現任）

2006年７月

東京国税局査察部統括官

2013年７月

東京国税局調査第四部次長

2014年７月

麹町税務署長

2015年８月

松田勉税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役に就任（現任）

（注）４

－

2006年７月

東京国税局査察部統括官

2013年７月

東京国税局調査第四部次長

2014年７月

麹町税務署長

2015年８月

松田勉税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役に就任（現任）

計

125,400

（注）１．取締役　小幡績は、社外取締役であります。

２．監査役　萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。

３．2020年５月29日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役８名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。

また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の２名を選任しております。

萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保する役割を担っております。

社外監査役は、年５回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。

なお、内部統制部門との関係につきましては、「（3）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常勤　監査役で構成されております。

　監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状況および各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、グループ監査部からは随時内部監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。

　なお、常勤監査役の大谷木進氏は、当社において人事、施設開発、財務、経営企画などの実務を幅広く経験し、当該業務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の２名を選任しております。萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の部署として３名で構成されるグループ監査部を設置しております。グループ監査部は、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。

監査役会とグループ監査部は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相互に把握し、監査機能の強化を図っているほか、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打合せを適宜実施し、連携を図っております。

また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えており、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。さらに、従業員が法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保しております。

個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

柳下　敏男

石井　雅也

石川　資樹

ハ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選任・再任に際し、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性に問題がない点、当社の業務内容に対応して効率的な監査計画や監査チームが編成できる点、また監査業務に対する監査報酬が合理的かつ妥当である点を勘案し、総合的に判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、現監査法人と適宜意見交換を行い、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,500	－	24,000	－
計	23,500	－	24,000	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て代表取締役が決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積額が当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて確認の上で、報酬等の額について同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬について、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、経営に対する貢献度、担当職務執行状況、会社業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2010年５月28日開催の第36回定時株主総会において年額250,000千円、監査役の報酬限度額は、1991年５月28日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円とする旨決議されております。

なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く)	79,229	79,229	－	－	－	3
監査役(社外監査役を除く)	8,850	8,850	－	－	－	2
社外役員	11,700	11,700	－	－	－	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。株式の取得や保有の合理性については、円滑な取引関係等の維持や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	7	80,885
非上場株式以外の株式	8	206,016

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	19,202	企業価値の向上
非上場株式以外の株式	1	2,693	業界動向等の情報収集

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社ウィザス	220,000	220,000	業務提携における関係の維持、強化	有
	130,020	89,760
株式会社早稲田アカデミー	34,300	15,500	業界動向等の情報収集株式分割による増加	無
	28,503	24,567
株式会社千葉銀行	49,475	49,475	円滑な取引関係等の維持のため	有
	26,370	33,445
※株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	21,520	21,520	円滑な取引関係等の維持のため	無
	11,446	12,410
※株式会社みずほフィナンシャルグループ	32,710	32,710	円滑な取引関係等の維持のため	無
	4,827	5,730
※株式会社千葉興業銀行	7,700	7,700	円滑な取引関係等の維持のため	有
	2,179	2,548
※株式会社三井住友フィナンシャルグループ	500	500	円滑な取引関係等の維持のため	無
	1,742	1,971
※株式会社京葉銀行	1,822	1,822	円滑な取引関係等の維持のため	有
	927	1,260

（注）１．※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。

２．個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※２ 2,953,478	※２ 3,618,771
		受取手形及び売掛金			149,277	169,835
		商品及び製品			191,006	227,946
		仕掛品			30,459	20,134
		貯蔵品			6,697	7,311
		未収入金			※２ 583,352	※２ 556,041
		その他			476,253	466,805
		貸倒引当金			△9,148	△13,486
		流動資産合計			4,381,376	5,053,358
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		5,471,576	4,766,027
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,097,456	△3,292,955
				建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,374,119	※２,※３ 1,473,072
			機械装置及び運搬具		4,786	24,679
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△888	△12,441
				機械装置及び運搬具（純額）	3,898	12,237
			工具、器具及び備品		1,266,790	1,211,552
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,086,524	△1,054,792
				工具、器具及び備品（純額）	※３ 180,265	※３ 156,759
			土地		※２,※４ 376,053	※２,※４ 339,068
			リース資産		2,037,609	1,917,995
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△825,902	△850,826
				リース資産（純額）	1,211,707	1,067,168
			建設仮勘定		10,303	7,261
			有形固定資産合計		3,156,347	3,055,567
		無形固定資産
			のれん		436,964	353,146
			映像授業コンテンツ		218,507	217,737
			リース資産		3,462	899
			その他		153,743	169,350
			無形固定資産合計		812,677	741,134
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 334,737	※１ 350,280
			長期貸付金		434,361	294,133
			繰延税金資産		577,130	539,478
			敷金及び保証金		※２ 1,890,892	※２ 1,854,038
			その他		30,412	61,116
			投資その他の資産合計		3,267,534	3,099,047
		固定資産合計			7,236,560	6,895,748
	資産合計				11,617,936	11,949,107

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2019年２月28日)	当連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	9,156	14,568
		短期借入金	※２ 500,000	※２ 500,000
		1年内返済予定の長期借入金	※２ 867,358	※２ 761,421
		リース債務	163,554	163,791
		未払金	※３ 1,367,190	※３ 1,465,504
		未払法人税等	78,846	70,195
		前受金	407,286	382,461
		賞与引当金	273,461	171,864
		その他	183,463	303,700
		流動負債合計	3,850,318	3,833,508
	固定負債
		長期借入金	※２ 2,775,502	※２ 3,029,359
		リース債務	1,108,466	975,321
		退職給付に係る負債	1,357,922	1,328,473
		繰延税金負債	7,892	14,305
		資産除去債務	213,074	218,027
		その他	※３ 350,559	※３ 312,491
		固定負債合計	5,813,417	5,877,976
	負債合計		9,663,735	9,711,484
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,476,237	1,476,237
		資本剰余金	1,145,914	1,227,193
		利益剰余金	△271,012	△377,341
		自己株式	△272,478	△22
		株主資本合計	2,078,659	2,326,067
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	36,484	60,646
		土地再評価差額金	※４ △41,385	※４ △41,385
		為替換算調整勘定	△3,006	△1,949
		退職給付に係る調整累計額	△118,104	△110,033
		その他の包括利益累計額合計	△126,011	△92,722
	非支配株主持分		1,552	4,277
	純資産合計		1,954,200	2,237,622
負債純資産合計			11,617,936	11,949,107

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
売上高		16,410,237	16,463,352
売上原価		13,577,200	13,925,910
売上総利益		2,833,036	2,537,441
販売費及び一般管理費		※１ 2,427,043	※１ 2,228,600
営業利益		405,992	308,841
営業外収益
	受取利息	7,547	7,831
	受取配当金	8,739	10,308
	助成金収入	4,527	2,416
	自動販売機収入	5,139	4,866
	業務受託料収入	3,893	2,989
	受取補償金	7,373	4,018
	雑収入	10,533	8,480
	営業外収益合計	47,754	40,910
営業外費用
	支払利息	132,316	120,001
	持分法による投資損失	45,726	141,565
	控除対象外消費税等	24,955	22,429
	雑損失	31,243	30,167
	営業外費用合計	234,241	314,164
経常利益		219,506	35,587
特別利益
	有形固定資産売却益	※２－	※２ 250,437
	原状回復費戻入益	－	14,712
	受取補償金	93,693	－
	その他	－	1,451
	特別利益合計	93,693	266,602
特別損失
	有形固定資産売却損	※３ 662	※３－
	固定資産除却損	※４ 98,032	※４ 21,427
	減損損失	※５ 113,145	※５ 100,312
	その他	66	10,058
	特別損失合計	211,905	131,798
税金等調整前当期純利益		101,293	170,390
法人税、住民税及び事業税		136,042	121,169
法人税等調整額		△343,608	35,217
法人税等合計		△207,565	156,386
当期純利益		308,859	14,003
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△897	2,725
親会社株主に帰属する当期純利益		309,757	11,278

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
当期純利益		308,859	14,003
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△17,583	24,161
	為替換算調整勘定	△978	1,056
	退職給付に係る調整額	27,805	8,070
	その他の包括利益合計	※ 9,243	※ 33,288
包括利益		318,103	47,292
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	319,001	44,566
	非支配株主に係る包括利益	△897	2,725

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,237	1,145,914	△481,656	△272,441	1,868,053
当期変動額
剰余金の配当			△99,112		△99,112
親会社株主に帰属する当期純利益			309,757		309,757
自己株式の取得				△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	210,644	△37	210,606
当期末残高	1,476,237	1,145,914	△271,012	△272,478	2,078,659

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	54,068	△41,385	△2,027	△145,910	△135,254	－	1,732,798
当期変動額
剰余金の配当							△99,112
親会社株主に帰属する当期純利益							309,757
自己株式の取得							△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,583	－	△978	27,805	9,243	1,552	10,796
当期変動額合計	△17,583	－	△978	27,805	9,243	1,552	221,402
当期末残高	36,484	△41,385	△3,006	△118,104	△126,011	1,552	1,954,200

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,237	1,145,914	△271,012	△272,478	2,078,659
当期変動額
剰余金の配当			△99,112		△99,112
親会社株主に帰属する当期純利益			11,278		11,278
自己株式の処分		81,279		272,456	353,736
連結範囲の変動			△18,494		△18,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	81,279	△106,328	272,456	247,407
当期末残高	1,476,237	1,227,193	△377,341	△22	2,326,067

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,484	△41,385	△3,006	△118,104	△126,011	1,552	1,954,200
当期変動額
剰余金の配当							△99,112
親会社株主に帰属する当期純利益							11,278
自己株式の処分							353,736
連結範囲の変動							△18,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,161	－	1,056	8,070	33,288	2,725	36,014
当期変動額合計	24,161	－	1,056	8,070	33,288	2,725	283,421
当期末残高	60,646	△41,385	△1,949	△110,033	△92,722	4,277	2,237,622

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	101,293	170,390
	減価償却費	571,308	559,244
	減損損失	113,145	100,312
	のれん償却額	81,003	89,143
	差入保証金償却額	8,779	7,659
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,523	4,178
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,803	△101,596
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,302	△29,449
	受取利息及び受取配当金	△16,287	△18,139
	支払利息	132,316	120,001
	受取補償金	△93,693	－
	固定資産売却損益（△は益）	662	△250,437
	固定資産除却損	98,032	21,427
	持分法による投資損益（△は益）	45,726	141,565
	売上債権の増減額（△は増加）	△84,605	15,284
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,437	△27,019
	仕入債務の増減額（△は減少）	△766	4,111
	未払金の増減額（△は減少）	30,601	△2,951
	前受金の増減額（△は減少）	36,817	△26,847
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,634	48,700
	その他	△31,767	49,860
	小計	900,864	875,437
	利息及び配当金の受取額	16,287	18,139
	利息の支払額	△128,744	△116,527
	補償金の受取額	93,693	－
	法人税等の支払額	△168,139	△65,732
	営業活動によるキャッシュ・フロー	713,961	711,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	△82,651	△226,048
	有形固定資産の売却による収入	20,290	483,953
	有形固定資産の取得による支出	△346,375	△385,828
	映像授業コンテンツの制作による支出	△124,401	△116,172
	非支配株主からの払込による収入	2,450	－
	投資有価証券の取得による支出	△34,546	△21,495
	投資有価証券の売却による収入	0	－
	長期貸付けによる支出	△100,000	△20,000
	敷金及び保証金の差入による支出	△155,729	△63,795
	敷金及び保証金の回収による収入	59,993	97,207
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △109,478	※２ △143,015
	事業譲受による支出	※３ △126,513	※３－
	その他	△74,407	△77,621
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,071,370	△472,816

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	1,100,000	1,450,000
	長期借入金の返済による支出	△1,124,566	△1,342,821
	自己株式の取得による支出	△37	－
	自己株式の売却による収入	－	353,736
	配当金の支払額	△99,301	△99,522
	リース債務の返済による支出	△162,905	△168,065
	セールアンド割賦バック取引による支出	△6,466	△6,574
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,278	186,752
現金及び現金同等物に係る換算差額		△433	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△651,120	424,991
現金及び現金同等物の期首残高		3,000,511	2,349,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	14,253
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,349,390	※１ 2,788,635

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　20社

株式会社市進

株式会社市進東京

株式会社個学舎

株式会社茨進

株式会社アンドゥ

株式会社PoemiX

有限会社敬愛

株式会社NPS成田予備校

株式会社市進ラボ

株式会社ウイングネット

ジャパンライム株式会社

株式会社アイウイングトラベル

株式会社江戸カルチャーセンター

株式会社市進ケアサービス

株式会社時の生産物

株式会社市進アシスト

株式会社IGH

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

香港市進有限公司

新譽有限公司

（注）上記のうち、有限会社敬愛は当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、従来非連結子会社であった香港市進有限公司及びその子会社である新譽有限公司は当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社市進東京は当連結会計年度において新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社まなびソリューションズは、当連結会計年度において株式会社ウイングネットに吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

非連結子会社　1社

市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　3社

持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社GIビレッジ

株式会社SIGN-1

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～60年

機械装置及び運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用開始日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181,423千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」577,130千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	94,950	千円	63,368	千円
投資有価証券（出資金）	8,452		8,452
合計	103,403		71,821

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
現金及び預金	－	千円	50,000	千円
未収入金	－		30,000
建物	315,877		180,837
土地	368,672		264,286
敷金及び保証金	253,327		206,851
合計	937,877		731,975

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
短期借入金	500,000	千円	500,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	305,796		159,258
長期借入金	586,080		279,247
合計	1,391,876		938,505

※３　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
帳簿価額の内訳	建物	22,528	千円	19,997	千円
	工具、器具及び備品	1,768		1,161
対応する債務	流動負債　未払金	6,574		6,683
	固定負債　その他	12,907		6,224

※４　当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年２月28日

	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△30,111	千円	△30,462	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
広告宣伝費	570,898	千円	548,172	千円
給料及び手当	503,196		472,958
賞与引当金繰入額	86,290		62,642
退職給付費用	37,835		33,350
貸倒引当金繰入額	1,034		6,648

※２　有形固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
土地	－	千円	250,437	千円

※３　有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	662	千円	－	千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	17,782	千円	2,828	千円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	4,567		1,000
無形固定資産	1,543		444
取壊撤去費用等	74,139		17,154

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	場所
事業用	建物、工具、器具及び備品	千葉県船橋市、東京都稲城市

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113,145千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物95,419千円、工具、器具及び備品12,161千円、その他5,564千円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

用途	種類	場所
事業用	建物、その他	千葉県船橋市、東京都東村山市等
その他	のれん	－

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,715千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物71,881千円、工具、器具及び備品10,641千円、その他1,192千円であります。

のれんについては、株式会社アイウイングトラベル等16,596千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△24,578	千円	33,977	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△24,578		33,977
税効果額	6,995		△9,816
その他有価証券評価差額金	△17,583		24,161
為替換算調整勘定
当期発生額	△978		1,056
退職給付に係る調整額
当期発生額	7,118		△19,678
組替調整額	20,686		27,748
退職給付に係る調整額	27,805		8,070
その他の包括利益合計	9,243		33,288

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	10,604,888	－	－	10,604,888

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	693,590	67	－	693,657

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による取得　67株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月16日取締役会	普通株式	99,112	10.00	2018年２月28日	2018年５月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	99,112	10.00	2019年２月28日	2019年５月16日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	10,604,888	－	－	10,604,888

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	693,657	－	693,600	57

（変動事由の概要）

第三者割当による自己株式の処分による減少　693,600株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月15日取締役会	普通株式	99,112	10.00	2019年２月28日	2019年５月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	84,838	8.00	2020年２月29日	2020年５月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	2,953,478	千円	3,618,771	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△604,087		△830,135
現金及び現金同等物	2,349,390		2,788,635

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社PoemiXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	16,660
固定資産	25,819
のれん	56,427
流動負債	△12,902
固定負債	△16,005
株式の取得価額	70,000
手数料等	5,794
現金及び現金同等物	△12,170
差引：株式取得による支出	63,624

株式の取得により新たに株式会社アイウイングトラベルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	51,771
固定資産	19,609
のれん	13,357
流動負債	△18,932
固定負債	△5,806
株式の取得価額	60,000
手数料等	5,886
現金及び現金同等物	△20,031
差引：株式取得による支出	45,854

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

株式の取得により新たに有限会社敬愛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	55,203
固定資産	222,591
のれん	777
流動負債	△61,932
固定負債	△48,440
株式の取得価額	168,200
現金及び現金同等物	△25,184
差引：株式取得による支出	143,015

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスの介護事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	6,666
固定資産	3,667
のれん	79,666
事業の譲受価額	90,000
手数料等	5,756
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	95,756

当社の連結子会社である株式会社NPS成田予備校の学習塾事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

	（千円）
固定資産	44,524
のれん	866
流動負債	△3,304
固定負債	△17,087
事業の譲受価額	25,000
手数料等	5,756
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	30,756

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・無形固定資産

主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
１年内	253,850	283,323
１年超	797,751	972,089
合計	1,051,601	1,255,412

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。

営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。

長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。

②市場リスク等

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,953,478	2,953,478	－
(2) 受取手形及び売掛金	149,277	149,277	－
(3) 投資有価証券
①その他有価証券	171,694	171,694	－
(4) 未収入金	583,352	583,352	－
(5) 長期貸付金	434,361	434,361	－
(6) 敷金及び保証金	1,890,892	1,735,838	△155,053
資産計	6,183,056	6,028,003	△155,053
(1) 買掛金	9,156	9,156	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) 未払金	1,367,190	1,367,190	－
(4) 未払法人税等	78,846	78,846	－
(5) 長期借入金	3,642,860	3,630,350	△12,509
(6) リース債務	1,272,021	1,272,021	－
負債計	6,870,075	6,857,566	△12,509
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,618,771	3,618,771	－
(2) 受取手形及び売掛金	169,835	169,835	－
(3) 投資有価証券
①その他有価証券	206,016	206,016	－
(4) 未収入金	556,041	556,041	－
(5) 長期貸付金	294,133	294,133	－
(6) 敷金及び保証金	1,854,038	1,797,957	△56,080
資産計	6,698,835	6,642,755	△56,080
(1) 買掛金	14,568	14,568	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) 未払金	1,465,504	1,465,504	－
(4) 未払法人税等	70,195	70,195	－
(5) 長期借入金	3,790,780	3,828,619	37,839
(6) リース債務	1,139,112	1,139,112	－
負債計	6,980,161	7,018,000	37,839
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金　(4) 未収入金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金　(2) 短期借入金　(3) 未払金　(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

デリバティブ取引

「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
非上場株式	163,043	144,263

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,953,478	－	－	－
受取手形及び売掛金	149,277	－	－	－
未収入金	583,352	－	－	－
長期貸付金	502	105,434	185,175	143,250
敷金及び保証金	3,984	8,798	8,300	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,618,771	－	－	－
受取手形及び売掛金	169,835	－	－	－
未収入金	556,041	－	－	－
長期貸付金	－	142,667	151,466	－
敷金及び保証金	2,822	7,968	6,308	－

敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	867,358	683,623	551,852	358,354	266,853	914,820
リース債務	163,554	156,775	144,995	128,826	124,233	553,636
合計	1,530,912	840,398	696,847	487,180	391,086	1,468,456

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	761,421	621,320	437,830	346,329	315,379	1,308,501
リース債務	163,791	152,006	135,929	131,190	129,777	426,415
合計	1,425,212	773,326	573,759	477,519	445,156	1,734,916

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	144,577	88,962	55,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	144,577	88,962	55,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,116	29,714	△2,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	27,116	29,714	△2,598
合計		171,694	118,677	53,016

当連結会計年度（2020年２月29日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	200,767	113,541	87,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	200,767	113,541	87,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,248	5,480	△231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	5,248	5,480	△231
合計		206,016	119,021	86,994

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,292,369	980,861	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,080,861	769,353	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,288,645千円	1,263,746千円
勤務費用	79,938	83,052
利息費用	5,534	5,460
数理計算上の差異の発生額	△7,118	19,678
退職給付の支払額	△103,252	△143,668
退職給付債務の期末残高	1,263,746	1,228,270

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	69,092千円	94,175千円
退職給付費用	24,479	13,394
退職給付の支払額	△7,815	△7,367
新規連結による増加	8,418	－
退職給付に係る負債の期末残高	94,175	100,202

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	1,357,922千円	1,328,473千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,357,922	1,328,473

退職給付に係る負債	1,357,922	1,328,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,357,922	1,328,473

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
勤務費用	79,938千円	83,052千円
利息費用	5,534	5,460
数理計算上の差異の費用処理額	4,935	11,997
過去勤務費用の費用処理額	15,751	15,751
簡便法で計算した退職給付費用	24,479	13,394
割増退職金等その他	15,906	16,732
確定給付制度に係る退職給付費用	146,545	146,389

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
過去勤務費用	△15,751千円	△15,751千円
数理計算上の差異	△12,054	7,680
合計	△27,805	△8,070

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
未認識過去勤務費用	116,540千円	100,788千円
未認識数理計算上の差異	1,564	9,244
合計	118,104	110,033

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
割引率	0.37％	0.37％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,819千円、当連結会計年度45,446千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	397,856	391,596
減損損失	667,773	125,542
賞与引当金	92,959	58,581
税務上の繰越欠損金(注)	748,784	1,271,908
その他	389,613	399,823
繰延税金資産小計	2,296,987	2,247,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－	△1,157,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△508,199
評価性引当額小計	△1,686,377	△1,666,188
繰延税金資産合計	610,610	581,263
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△16,532	△26,348
資産除去債務	△17,410	△19,026
その他	△7,428	△10,714
繰延税金負債合計	△41,371	△56,089
繰延税金資産の純額	569,238	525,173

前連結会計年度（2019年２月28日）

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,841	236,260	185,996	136,044	25,470	668,295	1,271,908千円
評価性引当額	△19,841	△164,911	△143,425	△136,044	△25,470	△668,295	△1,157,988 〃
繰延税金資産	－	71,348	42,570	－	－	－	(b)113,919 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,271,908千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113,919千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
法定実効税率	30.69	％	30.46	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.63		4.69
住民税均等割	27.18		16.02
のれん償却	24.54		15.94
税率変更による影響額	1.78		2.59
子会社税率差異	19.36		6.86
評価性引当額の増減額	△298.64		27.37
法人税等還付税額	△16.67		△13.31
その他	△0.78		1.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率	△204.91		91.78

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社敬愛

事業の内容：介護事業

資本金：3,000千円

② 企業結合を行った主な理由

茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

2019年12月２日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年12月２日から2020年２月29日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	168,200千円
取得原価		168,200千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　25,639千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

777千円

② 発生原因

主として有限会社敬愛の介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,203	千円
固定資産	222,591	〃
資産合計	277,795	〃
流動負債	61,932	〃
固定負債	48,440	〃
負債合計	110,373	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	144,802	千円
営業利益	20,256	〃
経常利益	20,930	〃
税金等調整前当期純利益	20,930	〃
親会社株主に帰属する当期純利益	12,661	〃
１株当たり当期純利益	1.19	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
期首残高	215,059	千円	213,074	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,745		15,601
時の経過による調整額	3,560		3,473
資産除去債務の履行による減少額	△17,291		△14,122
期末残高	213,074		218,027

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しました空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々ある点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	株式会社学研ホールディングス	東京都品川区	18,357,023	教育関連事業	(被所有) 37.7	業務・資本提携	第三者割当による自己株式処分	353,736	－	－

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の処分については、株式会社学研ホールディングスを割当先とする第三者割当によるものであり、１株当たりの処分価額510円は、当該第三者割当にかかる取締役会決議日の直前営業日（2019年７月25日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY	東京都江東区	100,000	教育関連事業	(所有)35.0	業務支援	資金の貸付	350,000	長期貸付金	400,000
関連会社	株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY	東京都江東区	100,000	教育関連事業	(所有)35.0	業務支援	貸付利息受取	6,536	未収入金	－

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY	東京都江東区	100,000	教育関連事業	(所有)35.0	業務支援	資金の貸付	400,000	長期貸付金	400,000
関連会社	株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY	東京都江東区	100,000	教育関連事業	(所有)35.0	業務支援	貸付利息受取	7,949	未収入金	－
関連会社	株式会社SIGN-1	埼玉県さいたま市	10,000	教育関連事業	(所有)30.0	業務支援	資金の貸付	20,000	長期貸付金	20,000

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。

３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号　平成26年11月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は109,783千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額をそれぞれ減額しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額	197円01銭	210円60銭
１株当たり当期純利益	31円25銭	1円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）	当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	309,757	11,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	309,757	11,278
普通株式に係る期中平均株式数（株）	9,911,264	10,292,142

（重要な後発事象）

特別損失の計上

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となりました。生徒の皆さんの安全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休校といたしましたが、休校期間中も当社グループの映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方向授業の実施、また担当からの進捗確認等フォロー体制により、学習をサポートしてまいりました。生徒、保護者の皆様にもご理解とご協力をいただき、緊急事態宣言下におきましても教育サービスの提供を継続させていただいております。一方で、本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いていることから、ご理解とご協力をいただいている生徒、保護者の皆様に対して、授業料を一部返金させていただくことを2020年５月29日付け取締役会にて決議いたしました。当該返金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、特別損失として約２億円を2021年２月期第１四半期に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	867,358	761,421	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	163,554	163,791	6.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,775,502	3,029,359	1.17	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,108,466	975,321	5.28	2021年～2028年
その他有利子負債設備未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	6,574	6,683	1.65	－
長期設備未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	12,907	6,224	1.65	2021年～2022年
合計	5,434,363	5,442,799

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務、長期借入金及び長期設備未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	152,006	135,929	131,190	129,777
長期借入金	621,320	437,830	346,329	315,379
長期設備未払金	6,224	－	－	－
合計	779,550	573,759	477,519	445,156

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,290,208	7,970,422	11,630,016	16,463,352
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△692,304	△247,545	△363,126	170,390
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△520,228	△244,861	△359,096	11,278
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△52.49	△24.53	△35.24	1.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△52.49	27.39	△10.77	34.93

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※１ 1,741,635	※１ 2,190,106
		売掛金			※３ 281,162	※３ 229,824
		貯蔵品			1,025	960
		前渡金			9,959	10,634
		前払費用			45,780	48,786
		未収入金			※１,※３ 649,692	※１,※３ 1,146,953
		関係会社短期貸付金			※３ 617,808	※３ 772,126
		立替金			※３ 416,671	※３ 374,492
		その他			570	460
		貸倒引当金			△412,152	△489,737
		流動資産合計			3,352,153	4,284,607
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,316,477	4,305,249
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,687,341	△2,751,853
				建物（純額）	※１,※４ 1,629,136	※１,※４ 1,553,396
			構築物		311,745	301,436
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△277,560	△245,092
				構築物（純額）	34,184	56,344
			車両運搬具		4,536	13,707
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△638	△3,669
				車両運搬具（純額）	3,898	10,037
			工具、器具及び備品		1,284,306	1,228,459
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,062,837	△1,036,713
				工具、器具及び備品（純額）	※４ 221,468	※４ 191,745
			土地		※１ 368,672	※１ 264,286
			リース資産		1,978,574	1,850,524
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△776,549	△801,545
				リース資産（純額）	1,202,025	1,048,978
			建設仮勘定		10,303	6,865
			有形固定資産合計		3,469,688	3,131,653
		無形固定資産
			のれん		47,585	27,510
			ソフトウエア		101,294	146,657
			映像授業コンテンツ		141,758	124,197
			リース資産		3,309	899
			その他		586	490
			無形固定資産合計		294,534	299,755

					(単位：千円)
				前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	239,776	286,901
			関係会社株式	1,139,862	1,065,093
			関係会社出資金	8,452	8,452
			関係会社長期貸付金	※３ 430,000	※３ 450,000
			繰延税金資産	250,091	230,429
			敷金及び保証金	※１ 1,759,809	※１ 1,726,355
			その他	12,650	34,281
			貸倒引当金	－	△129,783
			投資その他の資産合計	3,840,642	3,671,730
		固定資産合計		7,604,865	7,103,139
	資産合計			10,957,018	11,387,746
負債の部
	流動負債
		短期借入金		※１,※３ 1,005,000	※１,※３ 864,571
		1年内返済予定の長期借入金		※１ 723,924	※１ 693,743
		リース債務		155,183	154,441
		未払金		※３,※４ 906,994	※３,※４ 1,133,636
		未払法人税等		8,275	10,323
		預り金		7,535	14,952
		賞与引当金		32,896	17,062
		その他		3,674	8,974
		流動負債合計		2,843,484	2,897,706
	固定負債
		長期前受収益		308,226	273,979
		長期借入金		※１ 2,667,821	※１ 2,893,526
		退職給付引当金		842,788	813,919
		長期未払金		※４ 32,254	※４ 22,096
		リース債務		1,091,786	952,896
		資産除去債務		170,833	178,016
		固定負債合計		5,113,709	5,134,433
	負債合計			7,957,193	8,032,140

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年２月28日)	当事業年度(2020年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,476,237	1,476,237
		資本剰余金
			資本準備金		345,914	345,914
			その他資本剰余金		800,000	881,279
			資本剰余金合計		1,145,914	1,227,193
		利益剰余金
			利益準備金		196,000	196,000
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	459,052	436,937
			利益剰余金合計		655,052	632,937
		自己株式			△272,478	△22
		株主資本合計			3,004,725	3,336,345
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			36,484	60,646
		土地再評価差額金			△41,385	△41,385
		評価・換算差額等合計			△4,900	19,261
	純資産合計				2,999,824	3,355,606
負債純資産合計					10,957,018	11,387,746

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
売上高		※１ 2,177,431	※１ 2,140,145
売上原価		22,773	26,630
売上総利益		2,154,657	2,113,514
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	48,149	43,280
	役員報酬	100,215	99,779
	給料及び手当	334,641	351,878
	賞与引当金繰入額	66,637	44,131
	退職給付費用	31,595	28,041
	福利厚生費	6,685	7,667
	旅費交通費及び通信費	61,774	47,946
	運搬費	57,826	59,728
	事務用消耗品費	11,118	28,936
	租税公課	47,228	40,242
	減価償却費	536,216	515,847
	法定福利費	72,294	75,837
	募集費	14,543	16,286
	その他の人件費	11,622	8,755
	印刷費	11,066	1,935
	賃借料	141,955	144,961
	不動産賃借料	116,019	117,448
	諸経費	※１ 304,307	※１ 315,656
	販売費及び一般管理費合計	1,973,898	1,948,363
営業利益		180,758	165,151
営業外収益
	受取利息	※１ 10,251	※１ 11,807
	受取配当金	8,739	10,308
	受取補償金	7,373	4,018
	雑収入	4,723	4,828
	営業外収益合計	31,087	30,962
営業外費用
	支払利息	※１ 128,644	※１ 118,236
	雑損失	12,678	574
	営業外費用合計	141,322	118,811
経常利益		70,524	77,302
特別利益
	有形固定資産売却益	※２－	※２ 250,437
	受取補償金	93,693	－
	特別利益合計	93,693	250,437

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)	当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)
特別損失
	有形固定資産売却損	※３ 662	※３－
	固定資産除却損	※４ 34,735	※４ 56,691
	投資有価証券評価損	－	8,348
	関係会社株式評価損	58,455	84,768
	原状回復工事費	842	－
	減損損失	27,310	19,562
	貸倒引当金繰入額	※１ 62,075	※１ 207,369
	その他	66	－
	特別損失合計	184,148	376,740
税引前当期純損失（△）		△19,930	△48,999
法人税、住民税及び事業税		△123,297	△135,841
法人税等調整額		△199,344	9,845
法人税等合計		△322,641	△125,996
当期純利益		302,711	76,996

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)		当事業年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ 仕入		13	0.1	－	0.0
Ⅱ 労務費		19,170	84.2	23,403	87.9
Ⅲ 経費	(注)１	3,588	15.8	3,226	12.1
当期費用		22,773	100.0	26,630	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		22,773		26,630
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期売上原価		22,773		26,630

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)	当事業年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
賃借料(千円)	2,490	2,535

２．コンサルティング事業に係る営業費用について、売上原価明細書を記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,476,237	345,914	800,000	1,145,914	196,000	255,454	451,454	△272,441	2,801,164
当期変動額
剰余金の配当						△99,112	△99,112		△99,112
当期純利益						302,711	302,711		302,711
自己株式の取得								△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	203,598	203,598	△37	203,560
当期末残高	1,476,237	345,914	800,000	1,145,914	196,000	459,052	655,052	△272,478	3,004,725

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	54,068	△41,385	12,683	2,813,847
当期変動額
剰余金の配当				△99,112
当期純利益				302,711
自己株式の取得				△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,583	－	△17,583	△17,583
当期変動額合計	△17,583	－	△17,583	185,977
当期末残高	36,484	△41,385	△4,900	2,999,824

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,476,237	345,914	800,000	1,145,914	196,000	459,052	655,052	△272,478	3,004,725
当期変動額
剰余金の配当						△99,112	△99,112		△99,112
当期純利益						76,996	76,996		76,996
自己株式の処分			81,279	81,279				272,456	353,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	81,279	81,279	－	△22,115	△22,115	272,456	331,620
当期末残高	1,476,237	345,914	881,279	1,227,193	196,000	436,937	632,937	△22	3,336,345

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	36,484	△41,385	△4,900	2,999,824
当期変動額
剰余金の配当				△99,112
当期純利益				76,996
自己株式の処分				353,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,161	－	24,161	24,161
当期変動額合計	24,161	－	24,161	355,781
当期末残高	60,646	△41,385	19,261	3,355,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～60年

構築物　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　２～４年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,187千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」250,091千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

	前事業年度（2019年２月28日）		当事業年度（2020年２月29日）
現金及び預金	－	千円	50,000	千円
未収入金	－		30,000
建物	315,877		180,837
土地	368,672		264,286
敷金及び保証金	253,327		206,851
合計	937,877		731,975

（上記に対応する債務）

	前事業年度（2019年２月28日）		当事業年度（2020年２月29日）
短期借入金	500,000	千円	500,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	305,796		159,258
長期借入金	586,080		279,247
合計	1,391,876		938,505

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度（2019年２月28日）		当事業年度（2020年２月29日）
株式会社茨進	34,930	千円	－	千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2019年２月28日）		当事業年度（2020年２月29日）
短期金銭債権	1,720,975	千円	2,276,607	千円
長期金銭債権	430,000		450,000
短期金銭債務	1,590,194		1,221,898
長期金銭債務	－		－

※４　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前事業年度（2019年２月28日）		当事業年度（2020年２月29日）
帳簿価額の内訳	建物	22,528	千円	19,997	千円
	工具、器具及び備品	1,768		1,161
対応する債務	流動負債　未払金	6,574		6,683
	固定負債　長期未払金	12,907		6,224

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高	2,201,351	千円	2,185,612	千円
営業取引以外の取引による取引高	12,735		15,011
貸倒引当金繰入額	62,075		207,369

※２　有形固定資産売却益の内訳

	前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
土地	－	千円	250,437	千円

※３　有形固定資産売却損の内訳

	前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
建物	662	千円	－	千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）		当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
建物	23,910	千円	53,589	千円
構築物	2,612		1,042
工具、器具及び備品	5,448		1,614
ソフトウエア	1,543		444
取壊撤去費用等	1,221		－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,073,490千円）で時価のあるものはありません。

関連会社株式（貸借対照表計上額　66,371千円）で時価のあるものはありません。

当事業年度（2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,015,266千円）で時価のあるものはありません。

関連会社株式（貸借対照表計上額　49,827千円）で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2019年２月28日）	当事業年度（2020年２月29日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
退職給付引当金	256,708	247,915
減損損失	858,401	333,377
賞与引当金	10,020	5,197
税務上の繰越欠損金	295,575	745,217
その他	527,986	539,383
繰延税金資産小計	1,948,692	1,871,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△709,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△884,933
評価性引当額小計	△1,664,176	△1,594,719
繰延税金資産合計	284,515	276,371
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△16,532	△26,348
資産除去債務	△15,799	△17,827
その他	△2,092	△1,766
繰延税金負債合計	△34,424	△45,942
繰延税金資産（負債）の純額	250,091	230,429

前事業年度（2019年２月28日）

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

当事業年度（2020年２月29日）

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	5,316,477	300,425	1,311,653	4,305,249	2,751,853	191,020	1,553,396
	建物	5,316,477	300,425	1,311,653	4,305,249	2,751,853	(11,525)	1,553,396
	構築物	311,745	28,973	39,281	301,436	245,092	4,462	56,344
	工具、器具及び備品	1,284,306	61,858	117,705	1,228,459	1,036,713	90,099	191,745
	工具、器具及び備品	1,284,306	61,858	117,705	1,228,459	1,036,713	(2,237)	191,745
	車両運搬具	4,536	9,386	216	13,707	3,669	3,248	10,037
	土地	368,672[△41,385]	－	104,385	264,286[△41,385]	－	－	264,286
	リース資産	1,978,574	15,998	144,048	1,850,524	801,545	134,520	1,048,978
	建設仮勘定	10,303	72,882	76,321	6,865	－	－	6,865
	有形固定資産計	9,274,615	489,525	1,793,611	7,970,528	4,838,875	423,351	3,131,653
	有形固定資産計	9,274,615	489,525	1,793,611	7,970,528	4,838,875	(13,763)	3,131,653
無形固定資産	のれん	130,652	－	－	130,652	103,142	20,075(5,799)	27,510
	ソフトウエア	464,811	101,398	20,943	545,267	398,609	35,200	146,657
	映像授業コンテンツ	653,913	37,268	642	690,539	566,342	54,277	124,197
	リース資産	362,186	－	－	362,186	361,287	2,410	899
	その他	5,464	－	2,988	2,476	1,985	95	490
	無形固定資産計	1,617,028	138,667	24,573	1,731,122	1,431,366	112,058(5,799)	299,755

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	千葉県船橋市	35,222千円
	茨城県下妻市	18,038千円
	東京都国分寺市	15,309千円
	千葉県流山市	12,167千円
	東京都府中市	10,800千円

（無形固定資産）

映像授業コンテンツ高校生用映像授業コンテンツ 37,268千円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	売却	678,101千円
土地	売却	104,385千円

（注）３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

（注）４．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）５．土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
賞与引当金	32,896	37,870	53,704	17,062
貸倒引当金	412,152	305,025	97,656	619,521

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月末日・２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第45期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）2019年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第45期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）2019年５月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第46期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）2019年７月16日関東財務局長に提出

第46期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出

第46期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年５月31日に関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第45期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）2019年９月27日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書　2019年７月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年５月29日

株式会社市進ホールディングス

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	柳下敏男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石井雅也	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石川資樹	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年５月29日

株式会社市進ホールディングス

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	柳下敏男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石井雅也	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石川資樹	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4645 市進ホールディングス 有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

① 少子化など業界の動向及び業界再編について

② 主要事業での人材の確保について

③ 個人情報について

⑤ 大規模自然災害等によるリスク

⑥ 敷金及び保証金の保全、回収について

⑦ 四半期ごとの収益変動について

⑧ 競合に関する影響について

⑨ 顧客の安全管理に関する影響について

⑩ 教育制度等の変更に関する影響について

⑪ システム障害に関する影響について

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

ロ．受注状況

ハ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

イ．財政状態の分析

ロ．経営成績の分析

（売上高）

（売上原価）

（販売費及び一般管理費）

（営業外損益及び特別損益）

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

4645 市進ホールディングス有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

①　少子化など業界の動向及び業界再編について

②　主要事業での人材の確保について

③　個人情報について

⑤　大規模自然災害等によるリスク

⑥　敷金及び保証金の保全、回収について

⑦　四半期ごとの収益変動について

⑧　競合に関する影響について

⑨　顧客の安全管理に関する影響について

⑩　教育制度等の変更に関する影響について

⑪　システム障害に関する影響について

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

②　社外役員の状況

①　監査役監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

③　保有目的が純投資目的である投資株式

②　たな卸資産

①　有形固定資産（リース資産を除く）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

③　リース資産

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

③　小規模企業等における簡便法の採用

①　ヘッジ会計の方法

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

④　ヘッジ有効性評価の方法

①　消費税等の会計処理

②　連結納税制度の適用