9740 セントラル警備保障 有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

４　当社は第48期の第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年２月期の１株当たり配当額33円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

４　2017年２月期の１株当たり配当額30円には、特別配当２円を含んでおります。

５　2018年２月期の１株当たり配当額30円には、特別配当２円を含んでおります。

６　2019年２月期の１株当たり配当額38円には、特別配当２円を含んでおります。

７　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

９　当社は第48期の第２四半期会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(2020年２月29日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの３社は㈱HOPEの完全子会社であり、同３社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

(3) 労働組合の状況

当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。

上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative 2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。

　　　(注)「Creative 2023」の目標数値との対比で、今年度（第49期）50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピッ

　　　　　クの開催延期によるものです。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

イ．技術力の強化　～ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ～

　ロ．収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

　ハ．基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

　ニ．グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年４月７日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人材を確保することも課題となっております。

　こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであるという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。

　少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベーションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。

　とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用化に取り組んでまいります。

　品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。

　また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も開始いたします。

　既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してまいります。

　中期経営計画「Creative 2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

　また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

　それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関するリスク

　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,714社(警察庁公表「平成30年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社員採用に関するリスク

　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の陳腐化に関するリスク

　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令に抵触した場合のリスク

　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、2005年11月に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(6) 大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

　当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年２月25日）に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

　したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

　当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

　当社グループと大株主（議決権所有比率25.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、217億９千４百万円となり、全売上高の32.1％を占めております。

　当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつありますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとともに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業からの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指してまいりました。

特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティサービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するものが主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可能となりました。

また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative 2023」に相応しいキャラクターであると考えています。

沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、２年間の警備実績のもと昨年の12月以降も継続受注することができました。

一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の４月に実施したM&Aによりシーティディーネットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。

同じく昨年４月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は368億３千７百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は190億２千万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は38億３千４百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は64億６千８百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億６千２百万円（前連結会計年度比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38億７千万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億５千１百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億８千６百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億１千４百万円（前連結会計年度比8.7％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億６千１百万円（同25.0％増）、経常利益は46億３千９百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千１百万円（同29.2％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前連結会計年度比3.3％減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却による資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ５億４千９百万円増加し30億１百万円(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し、４億２千７百万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高678億１千４百万円(前連結会計年度比8.7％増)、営業利益は42億６千１百万円(同25.0％増)、経常利益は46億３千９百万円(同25.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千１百万円(同29.2％増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して54億１千６百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、29億７千４百万円の増収（前連結会計年度比8.8％増）、機械警備部門において、12億４千８百万円の増収（同7.0％増）、運輸警備部門において、５千５百万円の増収（同1.5％増）、工事・機器販売部門において、11億５千８百万円の増収（同21.8％増）となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して14億５千２百万円の増益（同11.6％増）、売上総利益率は20.6％となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加しました。
　また、販売費及び一般管理費は、給料及び手当１億７千５百万円の増加、広告宣伝費１億６千万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して６億円の増加（同6.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.3％（0.3ポイント減少）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して８億５千２百万円の増益（同25.0％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度は、受取保険料８千５百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して１億１千１百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して３千３百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して９億２千９百万円の増益（同25.1％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失は、関係会社清算損９千９百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して１億２百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して10億３千２百万円の増益（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して６億４千８百万円の増益（同29.2％増）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、現金及び預金の増加29億１千４百万円、投資有価証券の増加12億６千４百万円、警報機器及び運搬具の増加８億７千２百万円、貯蔵品の増加６億７千４百万円、受取手形及び売掛金の増加５億６千５百万円、未収警備料の増加３億１千４百万円、リース投資資産の増加１億１千３百万円、退職給付に係る資産の減少１億８千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

　負債は、短期借入金の増加13億３千１百万円、長期借入金の増加７億１千８百万円、買掛金の増加４億９千８百万円、繰延税金負債の増加３億９千１百万円、未払費用の増加３億７千１百万円、預り金の増加２億４千２百万円、リース債務の減少３億３千万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円（同12.8％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加24億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億９千４百万円、資本剰余金の増加１億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億６千３百万円、自己株式の減少１億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円（同13.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.5％、１株当たり純資産は1,782円76銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前連結会計年度比3.3％減)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却による資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が５億４千９百万円増加し30億１百万円(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、新規連結子会社の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し４億２千７百万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに21億９百万円、総額29億７百万円を支出いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに40億２千万円、総額49億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられます。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており現時点で、同感染症の拡大の終息見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約（臨時的な警備契約等を除く）であり、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請も懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進するとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

　当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。

① 汎用セキュリティ機器の開発

　ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。

② 画像セキュリティシステムの開発

　高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。

③ 情報セキュリティについての開発

　インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を推進しております。

(2) ビル管理・不動産事業

　当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、総額2,907百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

(1) セキュリティ事業

機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に2,109百万円、総額2,533百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額374百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２　警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.1)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2020年２月29日現在

(注) １　期末現在の自己株式 191,985株は、「個人その他」に1,919単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年２月29日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

　　 ２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年２月29日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年２月29日現在

 (注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて

　　　おりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

イ．本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。

ロ．信託の設定

当社は下記ヘに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記ホのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

ハ．信託期間

信託金は、2019年７月から2024年７月までとします。ただし、下記ニのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

ニ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)

　　　(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ヘのポイント付与および当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

ホ．本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記ニの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しました。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ニの信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

ヘ．取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

ⅰ）取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。

ⅱ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記ⅰ）で付与されたポイント数に応じて、下記ⅱ）の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ⅲ）取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記ⅰ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

ト．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

チ．配当の取り扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

リ．信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

34,800株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役を除く)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における処理状況及び保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金20円、当期の年間配当は金40円になります。
　なお、当事業年度の配当性向（単体）は24.2％であり、連結ベースでの配当性向は20.4％となります。

(注)　１　当社は中間配当を行う旨を定めております。
２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。

　その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（経営体制）

当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役８名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。また、取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

さらに当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。

(設置機関)

また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。

[経営会議]

経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

[統括部長・事業部長会議及びグループ会社会議]

統括部長・事業部長会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月１回開催し、社長を議長として、各執行役員及び事業部長が担当する業務の報告、計画及び各業務間の調整並びに各執行役員・事業部長間の意思の疎通、その他について審議しております。当会議は社長、取締役及び執行役員、事業部長をもって構成し、必要に応じて役員でない部長等も審議に加わるものとしております。また、当会議は業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。また、グループ会社会議は本社在勤の取締役及び執行役員と当社グループ会社の代表取締役で構成し、原則として月１回開催して、グループ間連携の一層の円滑化を図っております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2020年５月28日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、法令及び定款に基づいて事業を遂行するため、創業の理念を最高規範として社内規則を整備し、また随時見直して、規則に従った業務の執行手続きを確立する。取締役は率先して規則を遵守するとともに、社内のコンプライアンス意識の醸成をはかり、社訓を行動規範として規則を遵守するよう社員等を指導する。監査役は、取締役及び社員等の内部統制の実行状況を監督する。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会並びに監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則並びに監査役会規則及び監査役監査基準、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監督もしくは監査する。また、当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査役会に通報させる。

ロ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、社員等はこれらの規則を遵守して職務を執行する。また、監査部長は社内規則に基づいて社員等の職務執行について監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。さらに、当社は社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または外部通報窓口（弁護士事務所）に通報させる。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。代表取締役は、経営会議及び取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。また、取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。並びに社外取締役及び社外監査役は、特に重要な議案については、非業務執行役員連絡会において、起案部等から予め説明を受ける。
　さらに、代表取締役は、グループ会社会議を開催するほか、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。

取締役会の諮問機関として、半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬について審議した内容を答申し、取締役の報酬に関する手続の公平性および透明性を確保する。

ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステム・ISMS（2003年５月認証取得、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）で定める諸手続きによる。
　また、株主総会及び取締役会の議事録及び資料の保存、管理は総務部が行い、その他取締役が出席する定例会議についても事務局を担当する部課を定め、事務局担当箇所は、その議事録及び資料を保存、管理する。

ホ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、事業の継続を妨げる危機を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
　また、実際に危機が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

　経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しており、子会社における経営上の重要な案件で親会社への合議・承認が必要となる事項については、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行う。また、子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確認する。

・子会社の損失の危機の管理に関する規則その他の体制について

　子会社のリスクについては、経営企画部が当社グループ全体のリスクの把握・管理を行うと共に、グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

　経営企画部が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。また、経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。

・子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

　当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。また、当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施すると共に、当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、報告を求める。また、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。

ト．監査役の職務を補助すべき社員等(以下「監査役スタッフ」という)に関する事項並びに監査役スタッフの当社の取締役からの独立性に関する事項及び、当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要な能力を備えた、必要な人員を専任または兼務として配置し、その職務は専ら監査役の指揮を受け、組織上の長等の指揮権から独立したものとする。また、監査役スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

チ．取締役及び社員等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は取締役会において、執行役員は執行役員会において随時、担当する業務の執行状況を報告する。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席して審議、報告を聴取し意見を述べることができるほか、その議事録の提出を求めることができることとし、当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。また、取締役及び社員等は、内部統制に係る重要な事項が発生又は決定したときには、速やかに監査役に報告する。

リ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。

ヌ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。また、当社は、監査役と会計監査人及び監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に行われる環境を整備する。さらに、監査役が監査に必要と認める場合に、社外の専門家を活用できることを保証するとともに、監査役監査が円滑に行われるよう、監査役とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（基本的な考え方）

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
　・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
　・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
　・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
　　これを拒絶する。

（整備状況）

当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
　さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品およびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。

なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしております。

また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

⑥　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役２名及び社外監査役３名と当社の間で、責任限定契約を締結しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定

当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。

３　監査役後藤啓二、伊藤敦子及び宮田泰平は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常任監査役田端智明の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役伊藤敦子の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(社外取締役及び社外監査役)

社外取締役は２名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。 

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

社長に直結した監査部を設置して専属の部員(８名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、会計監査、品質監査、情報セキュリティ監査及び内部統制監査）を実施しております。

監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役及び監査役へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。

ロ．監査役監査

監査役は、常任監査役１名、社外監査役３名の計４名体制となっており、監査役の職務を補助するため課長級の社員１名を配置しております。監査役は、監査役監査基準等に基づき、計画的に当社及び当社グループの監査を実施しております。また監査役会と取締役会は、定期的な意見交換会を年４回実施し、双方の意思疎通を図っております。なお、監査役と社外取締役が非業務執行役員連絡会を構成し、監査結果を共有しているほか、監査役と会計監査人ならびに監査役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めております。

②  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏氏の１名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。

イ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬については、金銭報酬と金銭報酬とは別枠の株式報酬で構成しており、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。

また、報酬限度額は、株主総会で決議された報酬額の範囲で、会社の業績や経営状況、経済情勢等を勘案し、日々の業務執行の対価として役員の報酬を支給しております。

なお、当事業年度より株式報酬制度を導入しており、取締役の報酬の一部を株価と連動させ、株価変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値増大に貢献する意識を高めるものとしております。

報酬額の決定については、株主総会終了後の取締役会の決議により決定しております。

② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬はありません。

③ 役職ごとの報酬の決定に関する方針

役職ごとの報酬の決定方針はありません。

④ 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容

イ. 取締役の報酬等

　2019年５月30日開催の第47回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。

ロ. 監査役の報酬等

　1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)上記の報酬等の総額には、2019年５月30日付で退任した取締役１名及び監査役１名並びに、同年９月30日

　　　　　　付で退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

⑦ 報酬決定プロセス

イ．報酬の決定に関する方針

報酬については、株主総会の決議による取締役、監査役それぞれの報酬総額の範囲内で、会社の業績、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役会での各監査役間の協議により決定しております。

ロ．任意の報酬委員会等

該当する委員会はありません。但し、当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置を決議し、同日より、社外取締役が議長を務める報酬委員会を設置しております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針

当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。

ロ　検証内容

当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。

ハ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ニ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
　　行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
　　ております。
　②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
　　っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。

エスシーエスピー㈱

関西シーエスピー㈱

新安全警備保障㈱

ＣＳＰビルアンドサービス㈱

㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社

㈱特別警備保障

㈱ＣＳＰパーキングサポート

シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社

当連結会計年度より、シーティディーネットワークス㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の数及び非連結子会社名

子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱の３社は連結対象としておりません。なお、非連結子会社であった㈱ＣＳＰフロンティア研究所は、2019年10月１日付で連結子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　　　　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰパーキングサポート並びにシーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　３年～50年

警報機器及び運搬具　３年～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産　定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2023年２月期より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

    (連結貸借対照表)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」622,555千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,582千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

上記資産には抵当権が設定されております。

＜担保付債務＞

※３　貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１.純資産維持

各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

２.利益維持

各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2018年５月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式34千株が含まれております。

(注)２　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、株式交付信託の取得及び単元未満株式の買取りによる増加35千株であります。

(注)３　自己株式(普通株式)の株式数の減少は、株式交付信託への第三者割当による自己株式処分及び役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少35千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2019年５月30日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

(注)２　2019年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金700千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金696千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社株式の取得価額とシーティディーネットワークス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

 　３  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：千円)

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　(1)リース投資資産

(単位：千円)

　(2)リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2019年２月28日現在)

(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額192,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日現在)

(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額190,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：千円）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち７社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4％、当連結会計年度    14.2％含まれております。

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３ 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108,310千円、当連結会計年度110,395千円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、前連結会計年度末時点の未移換額392,156千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社（以下「ＣＴＤ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年４月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　  名称　　 : シーティディーネットワークス株式会社

　　　　　  事業内容 : 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

ＣＴＤは、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、また、ＣＴＤの子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する会社であります。
　一方、当社は、画像関連サービスを中心とした機械警備の拡販強化を図り、「技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
　そのような中、今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、ＣＴＤの株式51.0％を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することになりました。

　　　　(3) 企業結合日

　　　　　　2019年４月15日

　　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　　(6) 取得した議決権比率

　　51.0％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 18,000千円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1) 発生したのれんの金額

　　　　　188,492千円

　　　(2) 発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は0.3%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,899千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270,071千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(641,089千円)であり、減少は減価償却費(105,965千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(368,714千円)であり、主な減少は減価償却費(107,127千円)であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

(注) １　セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。　

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

(注) １　セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　当社は、当連結会計年度より新たに取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は23千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は34千株であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】