6506 安川電機 有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

2．第104期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

6．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2．第99期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当2円を含んでおります。

3．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。

6．株主総利回りおよび比較指標の算出は、2014年3月20日（第98期末日）における当社株価の終値および配当込みTOPIXを基準として使用しています。

7．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第99期から第101期については4月1日から3月31日までの、第102期については4月1日から2月28日までの、第103期以降については3月1日から2月末日までの間の最高・最低を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社73社および関連会社18社（2020年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司の6社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益         66,895百万円

(2) 営業利益          3,703百万円

(3) 税引前当期利益    2,803百万円

(4) 当期利益          1,909百万円

(5) 資本合計         28,340百万円

(6) 資産合計         44,748百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益         54,361百万円

(2) 営業利益          4,480百万円

(3) 税引前当期利益    8,662百万円

(4) 当期利益          7,437百万円

(5) 資本合計         30,185百万円

(6) 資産合計         50,787百万円

6．当社は、2020年3月1日付で安川エンジニアリング㈱を吸収合併しております。

(2) 持分法適用関連会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．安川情報システム㈱は、2019年3月1日付で㈱YE DIGITALに商号変更しております。

4．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

（注）1．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2020年2月29日現在の関係会社を含めた組合員数は3,057名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年度にスタートした長期経営計画「2025年ビジョン」（※1）の見直しを2019年6月に行いました。この度の見直しでは、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し直し、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標と定め、「質」の向上を加速させることを明確にしております。

2019年度には、この「2025年ビジョン」実現に向けた第2ステップとして、新中期経営計画（2019～2021年度）「Challenge 25」（※1）を始動いたしました。前中期経営計画で進めてきた施策をさらに加速させ、新しいソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」（※2）にチャレンジし、新たな価値・市場の創造に挑戦しております。

※1 「2025年ビジョン」および「Challenge 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025\_Revision.pdf

Challenge 25   : https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Challenge25.pdf

※2 i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。

■中期経営計画「Challenge 25」の基本方針／重点方策

①　i3-Mechatronicsによるビジネスモデル変革

▶ i3-Mechatronicsを実現する販売体制の構築

“モノ売り＋コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化

▶ i3-Mechatronicsを実現する技術／製品開発の強化

“安川テクノロジーセンタ”による技術開発機能の強化

▶ i3-Mechatronicsを実践する生産機能の強化

次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践

②　拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化

▶ 「3C（※3）」を中心とした中国・アジア市場の攻略

▶ 「自動車」完成車／部品メーカーとの取り組み加速

▶ 「半導体」製造装置市場での取り組み強化

※3 3C：コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略

（Computer、Communication、Consumer Electronicsの3語の頭文字から）

③　“選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大

▶ Energy Saving　 省エネ機器の高機能化と高効率モータの組み合わせによる高付加価値提案を通じて省エネの応用領域を拡大

▶ Food & Agri　　 食品生産工程向け自動化ソリューションの取り組みを強化

▶ Clean Power　　 競争力のある領域・特定の地域に注力することで収益力を強化

▶ Humatronics　　 Humatronics機器の実証拡大によるビジネスモデルを構築

④　デジタル経営と品質経営を通じた経営効率の向上

　デジタル経営により「シンプルで一つの経営基盤」を確立するとともに、TQM（※4）の運用により「業務品質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。

※4 TQM：Total Quality Management、組織全体として統一した品質管理目標を経営戦略へ適用したもの

⑤　社会の持続的成長と企業価値の向上に向けた取り組み

　事業活動を通じ、さまざまな社会的課題の解決を加速させるとともに、社会の持続的成長を実現させるESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の営業利益の創出を目指しています。このビジョン実現に向けた第2ステップとして、中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質の実現と資本効率の向上を目指し、2021年度をターゲットする中期戦略目標を設定しております。

■「Challenge 25」における主な経営目標

[参考]　前提為替レート 1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円

※5 2018年度実績の数値については、IFRSに基づき遡及変更しています。そのため、これまで開示した他資料と差異がある場合があります。

※6 ROE/Return on Equity (親会社所有者帰属持分当期利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分

※7 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/投下資本

(4) 経営環境および対処すべき課題

年初に発生した新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの生産・物流の停滞などもあり、2020年度の当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれています。

一方、労働力不足の深刻化に伴う省人化のための生産自動化や、スマートフォンを中心とした半導体関連投資の再開など需要回復の兆しも見られています。そのため、新型コロナウイルス問題の沈静化後は、市場は緩やかに回復に向かうことを見込んでいます。

このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、中期経営計画「Challenge 25」では、新たなソリューション「i3-Mechatronics」の推進により、お客さまの経営課題の解決に貢献することを目標とした積極的な取り組みを進めていきます。

①　「i3-Mechatronics」とビジネスモデルの確立

　2020年度においては、「i3-Mechatronics」のソリューション提供力の強化を図るため、開発・生産・販売面での取り組みを推進していきます。

　開発では、開発力強化に向けて建設中である「安川テクノロジーセンタ」の2021年での稼動を見据え、新たな体制構築のための組織再編と機能強化を加速させます。製品開発および生産技術の機能を事業横断的に集約させ、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した開発体制の構築を目指していきます。

　また、「i3-Mechatronics」の実行力強化に向けては、当社コンポーネントとロボットの一括コントロールを可能とする「YRMコントローラ(仮称)」の開発を加速させます。具体的なソリューションの提供を拡大させ、システム実証を通じたアプリケーション技術の開発とノウハウの蓄積を図っていきます。

　生産について、2018年12月に本格稼動させた、ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」の生産方式をグローバルで展開していきます。これにより、生産現場のデータ活用を通じた生産自動化を進めると同時に、急な需要変動に対応できるフレキシブルな生産のシステム構築を図り、生産効率化を進めることで、事業体質を強化していきます。

　販売では、トップセールスによる販売活動強化を通じ、お客さまの経営課題の把握を深化させるとともに、ワンフェースによる事業部横断的な営業の浸透・定着を図ることで、最適なソリューションの提供を強化させていきます。また、サービス部門と営業部門を一体化させることにより、お客さまの要望に迅速かつ的確に応えられる体制を整備していきます。

②　拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化

　高い成長が見込まれる3C分野においては、トップ企業との関係・協業強化を図ることで受注拡大につなげていきます。自動車分野ではグローバルに展開する完成車・部品供給メーカーとの協業強化に向けて、ロボットを中心に製品ラインアップの拡充と機能強化を行っていきます。半導体分野では、市場の立ち上がりに対応してグローバルにおける製造装置メーカーとのリレーション強化を図っていきます。

③　“選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大

　事業の持続的成長を実現するため、新規事業についてはリソースの選択と集中を進めています。Energy Saving事業では、新製品投入と新たな機能開発により拡販を進めていきます。Food & Agri事業では、中食分野におけるロボット導入による自動化を着実に進めるとともに、野菜自動生産システムについては実証フェーズを完了させ、本格的な事業拡大を進めていきます。Clean Power事業では、グローバルでの事業体制の最適化を図るべく、事務所等の再編を進めるなど徹底したコストダウンにより黒字転換を図っていきます。Humatronics機器事業では、バイオメディカルロボットによるゲノム解析分野での事業化に向けた取組みを強化していきます。

④　デジタル経営の基盤構築

　企業活動におけるグローバルデータの一元化と業務プロセスの標準化を加速させます。具体的には、経理をはじめ販売・生産・購買・開発・品質・人事などの社内におけるグローバルデータの一元管理に向けて、基幹システムの統合と、各システムで使われるコード統一を進めていきます。これにより、グループガバナンス強化ならびに業務品質の向上に加え、徹底した業務効率化を通じた企業体質の強化を図ります。

なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラ事業においては、2018年12月に稼動を開始した「安川ソリューションファクトリ」における生産効率の追求に加え、この生産方式をグローバルの生産工場に展開することで、さらなる体質強化を図ります。また、「i3-Mechatronics」を具現化する次期主力製品の開発加速・投入により、お客さまへのソリューション提案力を強化し、収益の拡大を図ります。

インバータ事業においては、新インバータシリーズの販売を拡大するとともに、さらなる原価低減を進め収益性の改善を図ります。また、お客さまの機械を画期的に進化させる差別化機能を拡充し、着実なシェアの向上を進めていきます。

〔ロボット〕

主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカーへの拡販を進めます。また、成長が期待される3Cを中心とした一般産業においては、トップセールスによる販売活動を活性化し、お客さまとの協業・連携をこれまで以上に推進させることで事業拡大を図っていきます。

また、2019年1月に稼動を開始した欧州スロベニア工場における現地生産を拡大し、最大限活用することで、グローバルで最適かつ需要変動に強い生産体制の構築と、さらなる自動化推進による収益性の改善を進めていきます。

さらに、「i3-Mechatronics」を軸とした自立分散型の生産システム実現に向けた製品開発およびデジタルデータマネージメントの強化を推進し、自動化領域を拡大していきます。

〔システムエンジニアリング〕

環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場において、主要なお客さまとの協業強化を図り、洋上風力発電案件の安定した受注拡大を目指します。また、米州を中心とした太陽光発電市場ではパワーコンディショナーの新製品による売上拡大を図ります。加えて、事務所再編を中心に経費削減をさらに進め、採算性改善を加速させます。

鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、グループ内で実施した事業再編により経営の効率化を進めます。また、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、AI・IoT技術による新たな取り組みを加速させると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題の発生

当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において入手した顧客・取引先等の関係者、並びに従業員の個人情報を保有しております。これらの機密情報の安全保持・適正な取り扱いについては、最重要課題として情報管理規定と情報セキュリティ管理体制および技術的対策を構築し、あらゆるデータ侵害やインシデントを想定したセキュリティ強化に努めています。しかしながら、想定を超えた不測の事態により情報侵害が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・社会的混乱

当社グループは国内および海外に事業展開しています。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に年初に発生した新型コロナウイルスは、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。新型コロナウイルスの影響が継続・拡大した場合は、当社やお客さまの工場稼動の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境規制・問題

当社グループは、環境理念として、「経営理念に基づき、地球環境保全が人類共通の最重点課題の一つであるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して積極的に行動することにより、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを明示しています。生産活動（グリーンプロセス）における環境負荷は従来以上に低減するとともに、当社技術力をもって製品の環境性能を高め、製品（グリーンプロダクツ）により世の中の環境負荷を低減することで更なる貢献を果たすことに努めております。将来、異常気象に伴う損害や環境法令・規制の強化に伴う費用の増加が、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)法制・各国規制

当社グループは、グローバルで事業活動を展開しており、各地域における各種法規の適用を受けています。遵守するための社内ルールの整備や教育に努めていますが、これらの法規等が従来よりも厳格になることにより、事業活動が制限を受けたり、罰則や法規制等に適合するための費用増加が当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの従業員に対しては、行動規範やコンプライアンス教育を通じ、高い基準の論理規範の遵守を求めています。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできないため、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟・法的手続き

当社グループは、グローバルで事業展開をしており、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。また、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起される場合があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)企業買収および他社との業務提携等に係るリスク

当社グループは、グローバルにおける競争力強化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等を積極的に進め、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を中心に事業の拡大を図っています。しかしながら、その期待する効果が得られない場合、または、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材確保

当社グループは、従業員一人ひとりが自立して成長し、その結果として会社が成長することを表す人事理念をもとに人材の採用、育成を行っています。製造、販売、技術開発、その他の専門分野の人材は、人事理念のもとに時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし、プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続けてきました。しかし、そのような人材が、人材の獲得競争、人材の流動化による退職等により、十分な人材の採用、育成ができなかった場合、世の中の変化に対応できないことで競争力の低下に繋がり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外事業

当社グループは、持続的な事業の拡大を実現するため、グローバルで積極的な事業展開を図っています。このため、宗教・文化等の相違、各国の経済・市場動向の不確実性リスクに加え、政治的変動また予期できない法規の改正などにより、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)風評リスク

当社グループは、法令を遵守して事業活動を行っておりますが、万が一法令違反などの不適切な行為が発覚した場合は、違反事項に対して可及的速やかに適切な処置を行います。しかしながら、マスコミ報道やインターネット上での書き込みなどにより、当社グループに対する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

(a)　財政状態（B/S）

(ア)　資産　　4,501億27百万円（前期末比　138億37百万円減少）

営業債権やたな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ161億96百万円減少しました。また、その他の金融資産が減少した一方で、使用権資産の増加や退職給付に係る資産の増加等によるその他の非流動資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ23億58百万円増加しました。

(イ)　負債　　2,189億60百万円（前期末比　 19億12百万円増加）

短期借入金等が増加したことに加え、取引先との関係強化を目的として支払サイト（期間）を短縮したことから営業債務が減少しました。この結果、流動負債は前期末に比べ211億45百万円の減少となりました。一方、長期借入金の増加等により、非流動負債は前期末に比べ230億57百万円増加しました。

(ウ)　資本　　2,311億67百万円（前期末比　157億49百万円減少）

利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得やその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額や在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少しました。

(b)　経営成績（P/L）

(ア)　概況

当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。

このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントール事業やロボット事業の売上収益が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が悪化したことから減少しました。

なお、当連結会計年度における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景に、製造業を中心とした設備投資を抑制する動きが継続しました。

米　国：　　　　オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じて需要は低迷しました。

欧　州：　　　　上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。

中　国：　　　　米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。

中国除くアジア：韓国を中心とした半導体関連の設備投資は、期末にかけて持ち直す動きがみられたものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

(イ)　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当連結会計年度の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

②　キャッシュ・フロー（C/F）の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は403億7百万円（前期末比で10億18百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業債務が減少した一方、税引前当期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債権やたな卸資産の減少等により214億80百万円の収入（前年同期比　128億66百万円の収入減）となりました。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

生産力強化やITインフラ等への成長投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、206億45百万円の支出（前年同期比　64億65百万円の支出減）となりました。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行ないましたが、長期借入金の調達等により、4億91百万円の収入（前年同期比　107億60百万円の収入増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは8億35百万円の収入となりました。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の実績については、「①財政状態および経営成績の状況  (b)経営成績（P/L）」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

また、販売の実績については、「①財政状態および経営成績の状況  (b)経営成績（P/L）」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針の要約　４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

②　2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」に関する認識および分析・検討内容

(a)　経営目標の状況

　当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 25」の初年度にあたり、本計画で掲げた3つの基本方針を中心に、グローバルにおける事業拡大を積極的に展開いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことで、当社を取り巻く経営環境は総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における、当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。

[参考]　前提為替レート 1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円

※1 2019年度実績の数値については、IFRSに基づき遡及変更しています。そのため、これまで開示した他資料と差異がある場合があります。

※2 ROE/Return on Equity (親会社所有者帰属持分当期利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分

※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/投下資本

(b)　当該年度における施策の進捗状況

　中期経営計画「Challenge 25」では、以下の基本方針に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを加速させています。

(ア)　「i3-Mechatronics」によるビジネスモデル変革

　当連結会計年度では、当社が掲げるソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の推進に向けて、生産力・販売力・技術力の強化を進めました。生産力強化では、欧州スロベニアでのロボットの量産を開始し、グローバルでの供給体制の充実を図りました。販売力強化では、トップセールスを積極的に展開することで、お客さまの経営課題へのアプローチ強化を図るとともに、事業横断的な営業の定着を進めています。技術力強化では、新たな開発拠点である安川テクノロジーセンタの建設を開始しました。加えて、i3-Mechatronicsを推進する上で重要な戦略製品に位置づけている統合コントローラ「YRMコントローラ（仮称）」の開発を加速させています。

(イ)　拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化

　当連結会計年度では、今後も成長が見込まれる3C（※4）や半導体分野におけるソリューション提供の強化に向けて、人協働ロボット、スカラロボット、半導体ウェア搬送ロボットの新製品の展開によるラインアップの拡充を図っています。

※4 3C:コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略

(Computer、Communication、Consumer Electronicsの3語の頭文字から)

(ウ)　“選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大

　当社が注力するEnergy Saving事業の拡大に向けて、インバータと高効率モータの組み合わせによるソリューション提供力の強化を図りました。また、Clean Power事業の収益力強化に向けて、大型風力発電関連の大口案件獲得に向けた継続的な営業強化に加えて、太陽光発電用パワーコンディショナー事業では新製品の市場投入を図り、拡販を進めています。

　加えて、これらを推進するための経営基盤の強化として、安川版デジタルトランスフォーメーション（YDX）プロジェクトを通じ、グローバルでの各種経営データの一元化と業務プロセスの統合に向けた取り組みを加速させています。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(a)　経営成績等の分析

(ア)　売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、年の後半にかけて米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことや、期末に発生した新型コロナウイルスの影響などにより、堅調だった前年同期から減少し、4,109億57百万円となりました。海外売上収益比率は、前年同期の67％から4ポイント低下し、63％となりました。

　なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態および経営成績の状況  (b)経営成績（P/L）」に記載のとおりです。

(イ)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が悪化したことから、241億98百万円となりました。売上収益営業利益率は、営業利益の減少などにより、前年同期の11.2％から5.3ポイント低下し、5.9％となりました。

　なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態および経営成績の状況  (b)経営成績（P/L）」に記載のとおりです。

(ウ)　親会社の所有者に帰属する当期利益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、155億72百万円となりました。また、基本的1株当たり当期利益は、59円42銭となり、前年同期比で101円58銭減少いたしました。

(b)　資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。

　グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億7百万円、有利子負債残高は815億80百万円です。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高100億円）。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則（第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産および負債を認識しております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,937百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,643百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が293百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が293百万円減少しております。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

（のれんの償却）

　日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,270百万円減少しています。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社完全子会社の再編を行うことを決議し、当社を存続会社、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付で吸収合併を実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash 25」の遂行状況を踏まえて、2015年4月20日に開示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。

「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i3-Mechatronics（※1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を加速しました。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）においては、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWA Cockpit（※2）」の実証を進めました。

「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（風力/太陽光発電・電気自動車）、Humatronics分野（リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでいます。

さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制を構築するために、基礎研究から量産試作までを一貫する研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の新設（2021年予定）に向けて準備を行っています。

以上の取り組みにより当連結会計年度の研究開発費は18,999百万円となりました。

〔研究開発分野〕

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2019年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めています。

また、メカトロニクスの応用領域拡大に向けて、前腕回内回外リハビリ装置「CoCoroe PR2（ココロエ ピーアールツー）」を製品化しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置で、日本国内において管理医療機器（クラスⅡ）/特定保守管理医療機器として医療機器認証を取得しました。

当分野の研究開発費は4,694百万円です。

〔モーションコントロール分野〕

「i3-Mechatronics」の具体的なソリューションの一つとして、モーションとロボットの制御を統合しデータ収集・解析をリアルタイムに行える「YRMコントローラ（仮称）」を開発し「IIFES 2019」へ参考出展しました。また同展示会では、各種センサデータをリアルタイムで収集・解析し装置制御へフィードバックすることが可能な次期サーボドライブのコンセプトを紹介しました。インバータでは、機械・設備の状態や情報の可視化、故障予兆診断や長寿命化を実現できる新機能を搭載した汎用小型高機能インバータ“GA500”を製品化しました。

安川ソリューションファクトリでは、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWA Cockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現を進め、ラインの不具合発生から改善までのサイクルの大幅な短縮や生産スピードの向上を達成しました。

当分野の研究開発費は7,965百万円です。

〔ロボット分野〕

「i3-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、人口知能(AI)を活用したロボットによる自動搬送や研磨などのアプリケーションを2018年に設立した株式会社エイアイキューブと開発し、「2019国際ロボット展」に出展しました。デジタル空間に仮想の製造現場を再現し、現場のデータの反映による高精度なシミュレーションで開発や生産を効率化する技術「デジタルツイン」の開発も進めています。

安全柵が不要で人と並んで作業ができる人協働ロボットのさらなる用途拡大のため、新たなラインアップとして、ちりやほこり・液体などへの耐環境性を向上させた人協働ロボットMOTOMAN-HC10DT防じん・防滴仕様タイプ、食品製造ラインで求められる安全性や衛生面へ配慮した人協働ロボットMOTOMAN-HC10DTFを製品化しました。

また、環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められ、自動車の材料や製造ラインの構成が大きく変化しつつある中、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットを開発し、ラインアップの拡充を図りました。自動車分野以外の一般産業分野向けでは、高速なサイクルタイムが求められる小型部品の組立工程や搬送工程などに最適な水平多関節型スカラロボットを開発・製品化しました。

当分野の研究開発費は4,513百万円です。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、Clean Powerのコア事業化を進めました。米国においては、ユーティリティ規模の太陽光発電市場に対応したパワーコンディショナ「XGI1500」を開発しました。

当分野の研究開発費は1,825百万円です。

※1 i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。

※2 YASKAWA Cockpit（安川コックピット）:「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリューション

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

  （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。

2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

3．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．新株予約権の行使による増加です。

2．新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

（５）【所有者別状況】

（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式7,456単元が含まれております。

2．自己株式4,121,213株は「個人その他」に41,212単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1．2020年2月29日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

2．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2019年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3．2020年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

4．2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2020年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2020年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                            13株

相互保有株式        桑原電工株式会社                84株

                    株式会社ＨＫシートメタルテック  30株

                    五楽信和工業株式会社            45株

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式745,600株（議決権7,456個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,345個は、議決権不行使となっております。

3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番1号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．九州制盤株式会社は、2019年12月1日付で豊洋精密板金株式会社を存続会社、九州制盤株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、豊洋精密板金株式会社は、同日付で株式会社ＨＫシートメタルテックに商号変更しております。

3．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式745,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

① 株式給付信託（BBT）の概要

当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

（注）2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。

② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数

184,800株

③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数

100,000株

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

3．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式745,600株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30％、また以降2025年度までは30％＋αにすることを基本方針に掲げております。

上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2020年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり52円、連結配当性向は87.5％となりました。

内部留保資金の使途については、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）2019年10月10日取締役会決議および2020年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円および19百万円がそれぞれ含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。

② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(a) 会社の機関の内容

(ⅰ)取締役会

　当社の取締役会は社内取締役8名および社外取締役4名の計12名から構成されます。

　取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。

　〔取締役会構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　代表取締役　津田純嗣（議長）、小笠原浩、村上周二

　　取締役　　　南善勝、髙宮浩一、小川昌寛、中山裕二、塚畑浩一

　　社外取締役　秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎

(ⅱ)監査等委員会

　監査等委員会は、6名の取締役（うち、4名が社外取締役）で構成されます。

　監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。

　当事業年度においては、15回の監査等委員会を開催いたしました。

　〔監査等委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　取締役　　　中山裕二（委員長）、塚畑浩一

　　社外取締役　秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎

(ⅲ)経営会議

　取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

　〔経営会議構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　代表取締役　津田純嗣、小笠原浩（議長）、村上周二

　　取締役　　　南善勝、髙宮浩一、小川昌寛、中山裕二、塚畑浩一

　　執行役員　　熊谷彰、善家充彦、森川泰彦、陣内信明、上山顕治

　　その他　　　社長が指名する者

(ⅳ)指名諮問委員会

　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しています。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

　〔指名諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　代表取締役　小笠原浩（委員長）

　　社外取締役　秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎

(ⅴ)報酬諮問委員会

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また監査等委員である社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しています。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。

　〔報酬諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　社外取締役　　秋田芳樹（委員長）、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎

　　代表取締役　　村上周二

　　人事総務部長　大塚丈徳

　当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりです。

(b) 企業活動の規範

　企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。

　個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

　当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」および当該ガイダンスをうけて整備される社内規程の遵守と啓発の推進、ならびに、グループ全体のコンプライアンス体制強化に向けた施策の展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会とともに、危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。有事の際は危機対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と被害の最小限化に努めます。

　また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(d) 取締役に関する定款の定め

(ⅰ)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。

(ⅱ)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。

(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制

(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。

(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。

(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。

(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。

(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。

(六)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。

(七)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。

(八)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。

(九)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。

(十)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。

(十一)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。

(十二)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。

(十三)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。

(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。

(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。

(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。

(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。

(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。

(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。

(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。

(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。

(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。

(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

(f) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

(g) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）1．監査等委員である取締役秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨および加藤雄一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

3．監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹および塚本英巨の任期は、2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

4．監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2022年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

5．監査等委員である取締役加藤雄一郎は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

6．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の執行役員を選任しております。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役の員数

　当社は、社外取締役を4名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役である秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および加藤雄一郎氏との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。

・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上高の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超す報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。

・当社から年間1,000万円を超す寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役秋田芳樹氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役佐々木順子氏のグローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるもとの判断しております。

　上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

　また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。

　これらにより、適切な監査機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しています。

また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査等委員中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員および手続き

内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者7名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。

(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。

また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。

なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　嵯峨貴弘

指定有限責任社員業務執行社員　仲昌彦

指定有限責任社員業務執行社員　渋田博之

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　28名

その他　　　39名

(d) 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しています。

　この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しています。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反、任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。

　また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(e) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取、会計監査への立会等を通じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しています。

・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）

・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）

・監査報酬等（内容と水準）

・監査等委員会とのコミュニケーション

・グループ監査

・不正リスクへの対応

　上記のそれぞれの評価を踏まえ、2019年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等委員会において再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

(b) その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。

(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告をうけたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。報酬諮問委員会の詳細は、40頁「(ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。

　また、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額については、取締役から再一任された代表取締役社長が決定しております。

　また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

(a) 役員報酬の考え方

　当社は、役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「取締役」といいます。）については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）については、基本報酬および株式報酬で構成されます。

　なお、役員報酬の考え方は以下のとおりです。

・単年度報酬

　当該年度に生み出した利益を分配し、全社で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高める。

・中長期報酬

　中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。

(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬内容

(ⅰ)基本報酬

取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。

a.取締役（社外取締役を除く。）

企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。

b.社外取締役

職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

(ⅱ)業績連動報酬

2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。

a.取締役（社外取締役を除く。）

業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたします。

なお、2019年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。（注）

・3月度から5月度：2017年度の連結当期純利益（39,749百万円）×1.0%＝　397百万円以内

・6月度から2月度：2018年度の連結当期純利益（41,164百万円）×1.0%＝　411百万円以内

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

b.社外取締役

業績連動報酬は、支給はしないものといたします。

(ⅲ)株式報酬

(一)株式報酬の概要・目的

当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。なお、この株式報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。

（注）2019年5月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。

(二)支給対象者

以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。

a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと

b.一定の非違行為がなかったこと

(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法

a.支給される株式報酬（付与ポイント数）

中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します（1ポイント未満は切り捨て）。

b.評価対象期間

中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。

c.支給時期

本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。

d.会社業績評価指標

2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」中の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出いたします。

（算式）

（目標値・実績）

(ア)役位別基準金額

　取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を経たうえで、役位に応じた基準金額を設定します。

(イ)営業利益累計値目標達成度（中期経営計画期間中の営業利益合計）

　2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で計上する営業利益の累計額に応じて評価します。具体的には、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」で達成した営業利益合計を超えたときから一定の係数で評価をし、「Challenge 25」達成後は、評価係数をより高く設定いたします。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取り組み意欲の継続を図ります。

（評価イメージ）

(ウ)最終年度達成度（売上収益・営業利益）

　2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」の集大成である最終年度の着実な業績目標の達成を目的に、「Challenge 25」の最終年度の売上収益、営業利益の達成度に応じた評価をします。

(エ）最終年度ＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return on Invested Capital））達成度

　取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ＲＯＩＣ達成度に応じた評価をします。

(オ)ＴＳＲ（株主総利回り（Total Shareholders Return））のＴＯＰＩＸ対比

　株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、ＴＳＲの達成度に応じた評価をします。

(カ)当社製品を通じたＣＯ２排出量削減目標達成度

　持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたＣＯ２排出量削減目標達成度に応じた評価をします。

(c) 監査等委員の報酬内容

(ⅰ)基本報酬

監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百万円以内の固定枠と決議いただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。

(ⅱ)株式報酬

(一)株式報酬の概要・目的

当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。なお、この株式報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。

(二)支給対象者

以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。

a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと

b.一定の非違行為がなかったこと

(三)株式報酬の支給額等の算定方法

a.支給される株式報酬（付与ポイント数）

会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。

b.評価対象期間

毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。

c.支給時期

本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。

d.会社業績評価指標

2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする以下の営業利益の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。なお、2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」の初年度である2019年度は社内規程によりポイントは付与いたしません。

（目標値）

（注）　株式報酬額/信託設定日から当該中計期間までの信託による株式取得の平均単価

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）1名、監査等委員である取締役2名を含んでおります。

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式に区分しています。

　なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしています。

　保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しています。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。

(b) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．日特エンジニアリング株式会社は、2019年8月17日付でＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に商号変更しています。

2．新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しています。

3．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。

4．特定投資株式の定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的で保有する株式はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当する株式はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当する株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    当事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年6月8日内閣府令第29号）附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】