【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） |
| 【会社名】 | 小泉株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIZUMI CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 郷原 文弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町３丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２２３－７８４３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当 中西 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町３丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２２３－７８４３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当 中西 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | 平成31年２月 | 令和２年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,069 | 47,236 | 46,960 | 46,823 | 42,356 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,017 | 887 | 1,512 | 381 | 203 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 82 | 71 | 657 | △313 | △149 |
| 包括利益 | （百万円） | △239 | 384 | 716 | △477 | △380 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,305 | 17,659 | 18,314 | 17,778 | 17,342 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,255 | 27,430 | 27,373 | 27,068 | 25,729 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,817.55 | 1,889.39 | 1,976.24 | 1,927.11 | 1,879.84 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 8.58 | 7.58 | 70.58 | △33.91 | △16.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 64.4 | 66.9 | 65.6 | 67.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 0.4 | 3.6 | △1.7 | △0.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11 | 1,512 | 1,230 | 56 | 834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △530 | △355 | 446 | △312 | △1,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,337 | 1,492 | △803 | 1,042 | △672 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,744 | 6,311 | 7,195 | 7,967 | 7,195 |
| 従業員数 | （人） | 759 | 740 | 733 | 717 | 672 |
| （外、平均臨時雇用者） | （人） | (202) | (170) | (129) | (124) | (116) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | 平成31年２月 | 令和２年２月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 550 | 529 | 529 | 524 | 543 |
| 経常利益 | （百万円） | 259 | 242 | 281 | 205 | 145 |
| 当期純利益 | （百万円） | 218 | 191 | 449 | 96 | 108 |
| 資本金 | （百万円） | 500 | 480 | 480 | 480 | 480 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,028 | 6,152 | 6,565 | 6,568 | 6,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,429 | 9,213 | 9,875 | 11,343 | 11,276 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 633.18 | 658.30 | 708.45 | 712.04 | 713.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.75 | 20.33 | 48.22 | 10.39 | 11.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.4 | 66.7 | 66.4 | 57.8 | 58.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.7 | 3.1 | 7.0 | 1.4 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 34.9 | 29.5 | 12.4 | 57.7 | 51.0 |
| 従業員数 | （人） | 9 | 8 | 6 | 6 | 7 |
| （外、平均臨時雇用者） | （人） | (1) | (1) | (1) | (1) | (2) |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和16年１月 | 資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。 |
| 昭和35年１月 | 資本金9,800万円に増資、本社屋新築。 |
| 昭和39年１月 | 資本金２億5,000万円に増資、 東京営業所開設、豊中流通センター開設。 |
| 昭和44年２月 | 資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。 |
| 昭和49年４月 | 資本金５億円に増資。 |
| 昭和59年３月 | テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、 アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。 |
| 昭和63年11月 | 豊中第二倉庫新設。 |
| 平成15年３月 | 小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。 |
| 平成16年11月 | 小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。 |
| 平成19年11月 | ㈱日本きものセンターを吸収合併する。 |
| 平成20年３月 | ㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。 |
| 平成21年３月 平成23年４月 平成24年６月 平成25年９月 平成26年３月 平成28年６月 平成28年８月 平成28年10月 令和２年２月 | 小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。 小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。 ㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。 小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。 ㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。 小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。 コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。 資本金を４億8,000万円に減資する。 ㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。 小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。 ㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。 |
３【事業の内容】
当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社26社（子会社24社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。
当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。
| 事業内訳 | 会社名 |
| グループ経営管理 | 小泉㈱ |
| アパレル製品の販売 | 小泉アパレル㈱ コイズミクロージング㈱ ㈱コスギ ㈱オッジ・インターナショナル ㈱ジャックコーポレーション ㈱ギャルソンヌ ケイ・アイ・ティー㈱ ㈱シーエル ㈱アイ・アイ・アイ ㈱イフ ㈱モア ㈱Foolish 香港小泉有限公司 上海芭路漫服装貿易有限公司 他３社 |
| アパレル製品の製造 | 蘇州小泉時装有限公司 呉江小泉時装有限公司 他１社 |
| テキスタイル製品の販売 | 小泉ライフテックス㈱ |
| 和装呉服の販売 | 京都小泉㈱ ㈱日本きものセンター |
上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。
また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 小泉アパレル㈱ | 大阪市 中央区 | 410 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任 ３名 |
| コイズミクロージング㈱ | 大阪市 中央区 | 410 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸 役員の兼任 １名 |
| 京都小泉㈱ | 京都市 下京区 | 100 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任 １名 |
| ㈱オッジ・インターナショナル | 大阪市 中央区 | 30 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
| 小泉ライフテックス㈱ | 大阪市 中央区 | 80 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸 役員の兼任 １名 |
| ㈱コスギ | 東京都 中央区 | 80 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | 不動産の賃貸及び資金の借入 役員の兼任 ２名 |
| ㈱ギャルソンヌ | 東京都 江東区 | 45 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 | |
| ㈱ジャックコーポレーション | 石川県 金沢市 | 90 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 （100.00) | 不動産の賃貸 |
| ㈱アイ・アイ・アイ | 大阪市 中央区 | 10 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 （100.00) | 不動産の賃貸 役員の兼任 １名 |
| ㈱イフ | 東京都 渋谷区 | 16 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 （100.00) | 資金の借入 役員の兼任 ２名 |
| ㈱モア | 大阪市 中央区 | 10 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 （100.00) | 役員の兼任 ２名 |
| ケイ・アイ・ティー㈱ | 大阪市 中央区 | 20 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | 不動産の賃貸 |
| ㈱シーエル | 大阪市 中央区 | 10 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | 不動産の賃貸 役員の兼任 ２名 |
| ㈱日本きものセンター | 京都市 下京区 | 3 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | |
| ㈱Foolosh | 東京都 目黒区 | 9 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 （100.00) | |
| 蘇州小泉時装有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 151 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任 ２名 |
| 呉江小泉時装有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 11 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任 ２名 |
| 香港小泉有限公司 | 中華人民共和国 九龍 | 2 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) | |
| 上海芭路漫服装貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 25 | 繊維製品販売関連事業 | 100.00 (100.00) |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コスギ、㈱ジャックコーポレーション、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
４．小泉アパレル㈱、㈱コスギ、㈱ギャルソンヌについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（百万円）
| 主要な損益情報等 | 小泉アパレル㈱ | ㈱コスギ | ㈱ギャルソンヌ | |
| (1）売上高 | 9,284 | 15,415 | 4,277 | |
| (2）経常損益（△は損失） | 6 | 528 | △60 | |
| (3）当期純損益 | △44 | 321 | △39 | |
| (4）純資産額 | 2,553 | 6,809 | 719 | |
| (5）総資産額 | 5,627 | 7,667 | 1,665 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 令和２年２月29日現在 |
| 従業員数（人） |
| 672(116) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況
| 令和２年２月29日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 7(2) | 53.0 | 31.3 | 3,407,231 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、令和２年２月29日現在における組合員数は、168名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に甚大なる影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を阻止するための経済活動の自粛要請は、企業収益を大きく低下させ、実体経済を棄損しかねません。こうした状況にあって構造変化が進展するアパレル業界におきましては、感染終息後を見据えた冷静且つ戦略的な事業展開が求められます。
今期は、アパレル専門企業として「狭く・深く」の基本に立ち返り、従来の施策にとらわれることなく、市場ニーズに即応した事業活動を展開してまいります。そして引き続きブランド価値向上・進化のための施策や差別化を追求することにより、事業の再構築・拡大に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。
また様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国内外の経済情勢、訴訟、事故・災害の発生、大規模な感染症の発生による影響等が当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、先行き不透明な状況が続いております。アパレル業界におきましては、消費者の実需買いや低価格志向の更なる進展を背景に総じて厳しい状況が続きました。
現下のこの様な厳しい環境にあって、当グループは新企画の立案や品質の差別化を推進するなどの収益改善に向けた施策を推進してまいりました。
その結果、単体決算においては営業収益は543百万円（前期比103％）、経常利益は145百万円（前期比71％）、当期純利益は108百万円（前期比112％）となりました。
その具体的な変動要因は、営業収益はその中核がグループからの不動産収入と配当金であることからそれらの変動は僅少であるが、その他にグループ向けのシステム管理収入が増加したことによります。
一方、経常利益の減少は、関係会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したことによります。
グループ全体におきましては、売上高は42,356百万円（前期比90％）、経常利益は203百万円（前期比53％）、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失313百万円）となりました。
その具体的な変動要因は、売上高及び経常利益の減少は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が大きく減少したことにあります。
更に、親会社に帰属する当期純損失の要因は、納税額及び法人税等調整額の税金負担が税金等調整前当期純利益を上回ったことにあります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が149百万円、売上債権の減少が793百万円、棚卸資産の減少が300百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、長期借入金の純減額が351百万円、法人税等の支払額が473百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、772百万円減少し、当連結会計年度末には7,195百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は834百万円（前年同期は56百万円の資金の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が149百万円、減価償却費が276百万円、売上債権の減少が793百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、法人税等の支払額が473百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,036百万円（前年同期は312百万円の資金の減少）となりました。
これは有形固定資産の売却による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が144百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円、長期貸付けによる支出が165百万円あったこと等によります。
その具体的な変動要因は、テナント出店費用（有形固定資産）、のれん取得費用（無形固定資産）であり、長期貸付金支出は、連結外の子会社に対するものであり、ともに、長期的な計画に基づくものではありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は672百万円（前年同期は1,042百万円の資金の増加）となりました。
これは、長期借入金の純減額が351百万円、短期借入金の純減額が257百万円あったこと等によります。
長期借入金の減少は、契約書に基づくものです。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 繊維製品販売関連事業 | 42,356 | 90.4 |
| 合計 | 42,356 | 90.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少して、25,729百万円となりました。流動資産は、同1,581百万円減少して16,787百万円、固定資産は同242百万円増加し、8,942百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少して、5,417百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、1,150百万円となりました。
流動負債は、255百万円増加して4,884百万円、固定負債は同1,158百万円減少して3,503百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が43百万円、未払法人税等が69百万円減少したものの、短期借入金が363百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少が972百万円、役員退職慰労金が162百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少して、16,903百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から67.4％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,927円11銭から1,879円84銭へそれぞれ推移しました。
(3）経営成績
経営成績の概況については、「業績等の概要（1）業績」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （令和２年２月29日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 （面積 ㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市中央区） | 繊維製品販売関連事業 | ７階建建物 | 105 | 1,439 (1,420) | 4 | 1,549 | 7 |
| 小泉アパレル㈱本社 （大阪市中央区） | 繊維製品販売関連事業 | 151 | |||||
| コイズミクロージング㈱本社 （大阪市中央区） | 繊維製品販売関連事業 | 45 | |||||
| 京都小泉㈱ （京都市下京区） | 繊維製品販売関連事業 | ６階建建物 | 80 | 256 (475) | 0 | 336 | 62 |
| 豊中倉庫 （大阪府豊中市） | 繊維製品販売関連事業 | ５階建建物 | 21 | 48 (2,696) | 0 | 69 | － |
| 豊中新倉庫 （大阪府豊中市） | 繊維製品販売関連事業 | ４階建建物 | 44 | 499 (1,895) | 0 | 543 | － |
| 小泉アパレル㈱東京ビル （東京都中央区） | 繊維製品販売関連事業 | ７階建建物 | 47 | 67 (326) | － | 114 | － |
| コイズミクロージング㈱ 東京ビル （東京都中央区） | 繊維製品販売関連事業 | － | |||||
| 船場アルファビル （大阪市中央区） | 繊維製品販売関連事業 | ９階建建物 | 229 | 500 (458) | － | 730 | 157 |
| 小泉㈱ 東京支店 （東京都中央区） | 繊維製品販売関連事業 | ７階建建物 | 54 | 6 (91) | 0 | 60 | 31 |
| 小泉㈱ （千葉県市川市） | 繊維製品販売関連事業 | 寮 | 10 | 10 (28) | － | 21 | － |
| 小泉㈱ （千葉県船橋市） | 繊維製品販売関連事業 | 寮 | 13 | 22 (85) | 0 | 36 | － |
| 小泉㈱ （神戸市北区） | 繊維製品販売関連事業 | リゾート施設 | 6 | 0 | － | 6 | － |
| ㈱京都小泉 NKC事業部 （東京都中央区） | 繊維製品販売関連事業 | フロアー借 | － | － | － | － | 5 |
（注）１．本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含みません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （令和２年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年５月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年６月30日（注） | － | 10,000 | △20,000 | 480,000 | － | 988 |
（注）平成28年５月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を５億円より４億８千万円に減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月30日にその効力が発生いたしました。
（５）【所有者別状況】
| 令和２年２月29日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 45 | － | － | 317 | 362 | － |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 655,500 | － | － | 9,344,500 | 10,000,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 6.55 | － | － | 93.44 | 100.00 | － |
（注） 自己株式774,750株は「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 令和２年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小泉従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３－１－８ | 660 | 7.16 |
| 植本 勇 | 大阪府豊中市 | 440 | 4.76 |
| 小泉 祐助 | 兵庫県芦屋市 | 391 | 4.24 |
| 植本 登代子 | 大阪市住吉区 | 380 | 4.11 |
| 小泉役員持株会 | 大阪市中央区備後町３－１－８ | 247 | 2.68 |
| 奥野 純彦 | 大阪府高槻市 | 212 | 2.29 |
| 小泉 英助 | 兵庫県芦屋市 | 201 | 2.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 200 | 2.16 |
| 山本 明夫 | 東京都世田谷区 | 196 | 2.12 |
| 栁瀬 由郎 | 京都府京田辺市 | 195 | 2.11 |
| 計 | － | 3,124 | 33.87 |
（注）上記のほか、自己株式が 774千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 774,750 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,225,250 | 9,225,250 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,225,250 | － |
②【自己株式等】
| 令和２年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 小泉㈱ | 大阪市中央区備後町３丁目１番８号 | 774,750 | － | 774,750 | 7.74 |
| 計 | － | 774,750 | － | 774,750 | 7.74 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（令和元年５月27日）での議決状況 （取得期間 令和元年５月27日～令和２年５月27日） | 1,000,000 | 75,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 1,000,000 | 75,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 774,750 | － | 774,750 | － |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
株主配当金につきましては、令和２年５月27日開催の第80期定時株主総会決議により、１株につき６円00銭、配当金の総額 55,351,500円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。
➀会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき監査法人と会計監査契約を締結しております。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。
また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。
④役員報酬の内容
当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は45百万円、監査役に対する報酬は７百万円です。
（２）【役員の状況】
➀役員一覧
男性 ９名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役会長 （代表取締役） | 植本 勇 | 昭和13年２月15日生 | 昭和31年３月 | 当社入社 | （注） １ | 440 |
| 50年12月 | 当社営業第３事業部部長就任 | |||||
| 53年２月 | 当社取締役就任 | |||||
| 53年12月 | 当社アパレル事業部長就任 | |||||
| 58年12月 | 当社アパレル事業部分離独立 | |||||
| 小泉アパレル㈱設立代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成３年２月 | 当社常務取締役就任 | |||||
| ７年２月 | 当社専務取締役就任 | |||||
| 13年２月 | 当社代表取締役社長就任 | |||||
| 18年５月 22年５月 26年５月 | 小泉アパレル㈱代表取締役会長就任 当社代表取締役会長就任 現在に至る 小泉アパレル㈱取締役会長就任 | |||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 郷原 文弘 | 昭和26年８月1３日生 | 昭和45年３月 | 当社入社 | （注） １ | 7 |
| 平成15年３月 | 小泉アパレル㈱第２事業部事業部長就任 | |||||
| 17年５月 | 小泉アパレル㈱取締役第２事業部 事業部長就任 | |||||
| 18年５月 | 小泉アパレル㈱取締役第２営業本部本部長就任 | |||||
| 19年２月 | 当社取締役就任 | |||||
| 19年５月 | 小泉アパレル㈱常務取締役長第２営業本部本部長就任 | |||||
| 22年５月 24年５月 26年５月 令和元年５月 | 小泉アパレル㈱専務取締役営業本部長兼第２事業部事業部長就任 小泉アパレル㈱代表取締役社長就任 当社専務取締役就任 当社代表取締役社長就任 現在に至る 小泉アパレル㈱取締役会長就任 現在に至る | |||||
| 取締役 | 谷本 三郎 | 昭和25年５月31日生 | 昭和44年３月 58年12月 平成12年２月 13年２月 15年２月 20年12月 22年５月 令和元年５月 | 当社入社 小泉テキスタイル㈱へ転籍 小泉テキスタイル㈱取締役就任 小泉テキスタイル㈱取締役社長就任 当社取締役就任 小泉ライフテックス㈱取締役社長就任 当社代表取締役社長就任 当社取締役就任 現在に至る 小泉ライフテックス㈱代表取締役会長就任 現在に至る | （注） １ | 60 |
| 取締役 | 田中 俊夫 | 昭和26年１月21日生 | 昭和44年３月 | 当社入社 | （注） １ | 36 |
| 平成11年12月 | 京都小泉㈱商品部部長就任 | |||||
| 12年２月 | 京都小泉㈱取締役商品部部長就任 | |||||
| 18年２月 | 京都小泉㈱専務取締役就任 | |||||
| 19年２月 令和元年５月 | 京都小泉㈱代表取締役社長就任 当社取締役就任 現在に至る 京都小泉㈱取締役会長就任 現在に至る | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 福光 聡 | 昭和31年６月26日生 | 平成26年３月 | コイズミクロージング㈱ リテール事業部 取締役部長 | （注） １ | 1 |
| 26年10月 | コイズミクロージング㈱ 商品本部取締役部長 | |||||
| 27年３月 | コイズミクロージング㈱ 営業本部本部長 | |||||
| 27年６月 令和元年５月 | コイズミクロージング㈱ 代表取締役社長 就任 現在に至る 当社取締役就任 現在に至る | |||||
| 取締役 | 海原 耕司 | 昭和42年８月30日生 | 平成21年３月 | 小泉アパレル㈱第３事業部執行役員営業第31部部長 | （注） １ | － |
| 23年３月 | 小泉アパレル㈱第２事業部営業第31部取締役部長 | |||||
| 24年３月 | 小泉アパレル㈱第２事業部取締役事業部長 就任 現在に至る | |||||
| 令和元年５月 | 当社取締役就任 現在に至る 小泉アパレル㈱代表取締役社長就任 現在に至る | |||||
| 取締役 | 小杉 佐太郎 | 昭和47年10月23日生 | 平成21年３月 | ㈱コスギ 取締役営業本部長 | （注） １ | － |
| 24年５月 | ㈱コスギ 常務取締役営業本部長 | |||||
| 28年５月 | ㈱コスギ 代表取締役社長 就任 現在に至る | |||||
| 令和元年５月 | 当社取締役就任 現在に至る | |||||
| 監査役 （常勤） | 山瀬 邦昭 | 昭和23年11月27日生 | 昭和47年３月 | 当社入社 | （注） ２ | 12 |
| 平成21年３月 | 小泉アパレル㈱第１事業部執行役員事業部長就任 | |||||
| 23年５月 | 小泉アパレル㈱取締役就任 | |||||
| 26年５月 | 小泉アパレル㈱常勤監査役就任 | |||||
| 28年５月 | 当社常勤監査役就任 現在に至る | |||||
| 監査役 （非常勤） | 石田 美智也 | 昭和32年２月16日生 | 昭和52年３月 平成８年４月 | 小泉産業㈱入社 小泉産業㈱情報システム部 CS営業開発部長 | （注） ２ | － |
| 18年４月 | コイズミ情報システム㈱取締役営業部長 | |||||
| 26年６月 27年５月 | コイズミ照明㈱常勤監査役就任 現在に至る 当社監査役就任 現在に至る | |||||
| 計 | 556 | |||||
（注）１．令和元年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．令和元年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外監査役である石田美智也氏とは、提出会社および提出会社のグループとは人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査については、２名の監査役で担当し、各監査役は、監査役により策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、常勤監査役山瀬邦昭氏は、当社グループのアパレル事業に長く従事し、繊維事業内容に詳しく、また、監査役石田美智也氏は、小泉産業（株）の情報システム部門に長く従事し、セキュリティ等に関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に、監査役・監査法人と連携して実施し、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進・指導しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．業務を執行した公認会計士
道幸靜児
松本勝幸
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に掛る補助者は、公認会計士10名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社グループが所属する繊維衣料業界の取引慣行等に精通していること。
e．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して独立性・専門性等につき、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 13,500,000 | － | 13,500,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 13,500,000 | － | 13,500,000 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF）に対する報酬（a.を除く）
該当ありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、代表取締役が監査役の同意を得て定めております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (令和２年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,090 | 7,326 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,551 | 4,775 |
| たな卸資産 | ※１ 4,291 | ※１ 4,029 |
| その他 | 456 | 639 |
| 為替予約 | － | 39 |
| 貸倒引当金 | △21 | △23 |
| 流動資産合計 | 18,368 | 16,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※４ 5,132 | ※２,※４ 5,078 |
| 減価償却累計額 | △4,043 | △4,058 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,089 | 1,019 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 | 31 |
| 減価償却累計額 | △23 | △28 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5 | 3 |
| 土地 | ※４ 4,059 | ※４ 4,052 |
| リース資産 | 32 | 52 |
| 減価償却累計額 | △18 | △25 |
| リース資産（純額） | 14 | 26 |
| その他 | 1,530 | 1,492 |
| 減価償却累計額 | △1,168 | △1,176 |
| その他（純額） | 362 | 315 |
| 有形固定資産合計 | 5,530 | 5,417 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 22 | 205 |
| 商標権 | 46 | 199 |
| のれん | 305 | 421 |
| その他 | 33 | 73 |
| 無形固定資産合計 | 408 | 899 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３,※４ 1,467 | ※３,※４ 1,150 |
| 長期貸付金 | 712 | 829 |
| 為替予約 | － | 109 |
| 繰延税金資産 | 293 | 457 |
| その他 | 856 | 697 |
| 貸倒引当金 | △569 | △618 |
| 投資その他の資産合計 | 2,760 | 2,625 |
| 固定資産合計 | 8,699 | 8,942 |
| 資産合計 | 27,068 | 25,729 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (令和２年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,331 | 1,287 |
| 短期借入金 | ※４ 1,808 | ※４ 2,172 |
| 未払法人税等 | 260 | 191 |
| 返品調整引当金 | 134 | 128 |
| 賞与引当金 | 35 | 37 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 |
| その他 | 1,049 | 1,062 |
| 流動負債合計 | 4,629 | 4,884 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 3,250 | ※４ 2,278 |
| 繰延税金負債 | 37 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 682 | 689 |
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 374 |
| 為替予約 | 50 | － |
| その他 | 103 | 160 |
| 固定負債合計 | 4,661 | 3,503 |
| 負債合計 | 9,290 | 8,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 480 | 480 |
| 資本剰余金 | 245 | 245 |
| 利益剰余金 | 16,441 | 16,236 |
| 自己株式 | △58 | △58 |
| 株主資本合計 | 17,108 | 16,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 460 | 221 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 222 | 211 |
| その他の包括利益累計額合計 | 669 | 439 |
| 純資産合計 | 17,778 | 17,342 |
| 負債純資産合計 | 27,068 | 25,729 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日) | |
| 売上高 | 46,823 | 42,356 |
| 売上原価 | ※１ 29,822 | ※１ 26,502 |
| 売上総利益 | 17,001 | 15,854 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 16,919 | ※２ 16,170 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 81 | △316 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 10 |
| 受取配当金 | 67 | 71 |
| 仕入割引 | 148 | 131 |
| 不動産賃貸料 | 33 | 43 |
| 為替差益 | 81 | 169 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 173 |
| その他 | 139 | 102 |
| 営業外収益合計 | 481 | 704 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 26 |
| 売上割引 | 18 | 14 |
| 不動産賃貸費用 | 15 | 25 |
| 貸倒引当金繰入額 | 106 | 80 |
| その他 | 10 | 37 |
| 営業外費用合計 | 181 | 184 |
| 経常利益 | 381 | 203 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 90 | － |
| 固定資産売却益 | － | ※３ 9 |
| その他 | 13 | 0 |
| 特別利益合計 | 103 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 136 | ※４ 30 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 減損損失 | ※５ 159 | ※５ 8 |
| 店舗閉鎖損失 | 15 | 24 |
| その他 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 315 | 63 |
| 税金等調整前当期純利益 | 170 | 149 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 596 | 403 |
| 法人税等調整額 | △113 | △104 |
| 法人税等合計 | 483 | 299 |
| 当期純損失（△） | △313 | △149 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △313 | △149 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日) | |
| 当期純損失（△） | △313 | △149 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | △238 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △10 |
| その他の包括利益合計 | ※ △164 | ※ △230 |
| 包括利益 | △477 | △380 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △477 | △380 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 480 | 245 | 16,810 | △54 | 17,480 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △313 | △313 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △369 | △3 | △372 |
| 当期末残高 | 480 | 245 | 16,441 | △58 | 17,108 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 626 | △54 | 261 | 833 | 18,314 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △313 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △166 | 41 | △39 | △164 | △164 |
| 当期変動額合計 | △166 | 41 | △39 | △164 | △536 |
| 当期末残高 | 460 | △12 | 222 | 669 | 17,778 |
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 480 | 245 | 16,441 | △58 | 17,108 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △149 | △149 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △205 | － | △205 |
| 当期末残高 | 480 | 245 | 16,236 | △58 | 16,903 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 460 | △12 | 222 | 669 | 17,778 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △149 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △238 | 18 | △10 | △230 | △230 |
| 当期変動額合計 | △238 | 18 | △10 | △230 | △436 |
| 当期末残高 | 221 | 6 | 211 | 439 | 17,342 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 170 | 149 |
| 減価償却費 | 264 | 276 |
| のれん償却額 | 106 | 101 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 136 | 20 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △90 | 0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 24 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 16 | △5 |
| 減損損失 | 159 | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 112 | 52 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △175 |
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △82 |
| 支払利息 | 30 | 25 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △81 | △169 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151 | 793 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 52 | 300 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236 | △50 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91 | 116 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 194 | △145 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △244 | △159 |
| その他 | 263 | 169 |
| 小計 | 873 | 1,250 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 82 |
| 利息の支払額 | △30 | △25 |
| 法人税等の支払額 | △864 | △473 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56 | 834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △14 | △7 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33 | △55 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 165 | 4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △239 | △144 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 45 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △77 | △180 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 0 |
| ソフトウエアの取得による支出 | 0 | △209 |
| 長期貸付けによる支出 | △225 | △165 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 105 | 46 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △366 |
| その他 | △8 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312 | △1,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 185 | △257 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △551 | △1,151 |
| 社債の償還による支出 | △22 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | － |
| 配当金の支払額 | △55 | △55 |
| その他 | △9 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,042 | △672 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 771 | △876 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,195 | 7,967 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 104 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,967 | ※ 7,195 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（株）Foolishについては、全株式取得して子会社化したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 上海他達商貿有限公司他４社の計５社
上海可蘇弥商貿有限公司、上海I.I.Iの清算手続きが完了いたしましたので、当連結会計年度から非連結子会社から除いております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ）持分法を適用していない非連結子会社（上海他達商貿有限公司他 ４社）及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が１月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）によっています。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末時の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
…時価法
ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ６～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
④ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
ト）のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。
リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」が262百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額だけ増加しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 商品 | 4,291百万円 | 4,029百万円 |
※２ 国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 建物及び構築物 | 29百万円 | 29百万円 |
| 計 | 29 | 29 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 投資有価証券 | 5百万円 | 5百万円 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 担保に供している資産 投資有価証券 土地 建物 担保にかかる債務 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 0百万円 196百万円 52百万円 647百万円 33百万円 8百万円 | 0百万円 196百万円 46百万円 410百万円 75百万円 66百万円 |
５ 当座借越契約
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 当座借越契約の総額 | 12,780百万円 | 12,780百万円 |
| 借入実行額 | 717 | 460 |
| 差引額 | 12,062 | 12,319 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は損）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） |
| △202百万円 | △227百万円 |
※２ 主要な販売費及び一般管理費
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 給料 | 7,806百万円 | 7,529百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 2 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | △5 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 91 | 34 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 149 |
| 退職給付費用 | 48 | 71 |
| 物流費 | 2,263 | 2,140 |
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 建物 | －百万円 | 0百万円 |
| 土地 | － | 9 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 建物 | 13百万円 | 10百万円 |
| 建物附属設備 | 4 | 1 |
| 器具備品 | 3 | 17 |
| ソフトウェア仮勘定 | 113 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 136 | 30 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類及び金額 | |
| 事業用資産（店舗） | 東京都、石川県、神奈川県 | 建物及び構築物 | 134百万円 |
| その他 | 25 | ||
| 37店舗 | 合計 | 159百万円 | |
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類及び金額 | |
| 事業用資産（店舗） | 東京都、石川県、北海道 | 建物及び構築物 | 8百万円 |
| 10店舗 | 合計 | 8百万円 | |
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △141百万円 | △343百万円 |
| 組替調整額 | △90 | △0 |
| 税効果調整前 | △231 | △343 |
| 税効果額 | 65 | 105 |
| その他有価証券評価差額金 | △166 | △238 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 59 | 26 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 59 | 26 |
| 税効果額 | △18 | △8 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △39 | △10 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △39 | △10 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △164 | △230 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000 |
| 合計 | 10,000 | － | － | 10,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 732 | 42 | － | 774 |
| 合計 | 732 | 42 | － | 774 |
（注） 自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 6.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 利益剰余金 | 6.0 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月28日 |
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000 |
| 合計 | 10,000 | － | － | 10,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 774 | － | － | 774 |
| 合計 | 774 | － | － | 774 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 利益剰余金 | 6.0 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和２年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 利益剰余金 | 6.0 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,090百万円 | 7,326百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △123 | △131 |
| 現金及び現金同等物 | 7,967 | 7,195 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また非連結子会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制等
信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っています。 市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジをしています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,090 | 8,090 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,551 | 5,551 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,462 | 1,462 | － |
| (4）長期貸付金 | 712 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △26 | ||
| 686 | 685 | △0 | |
| 資産計 | 15,790 | 15,789 | △0 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,331 | 1,331 | － |
| (2）短期借入金 | 717 | 717 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 4,342 | 4,336 | △5 |
| 負債計 | 6,390 | 6,385 | △5 |
| デリバティブ取引(*2) | △47 | △47 | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和２年２月29日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,326 | 7,326 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,775 | 4,775 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,145 | 1,145 | － |
| (4）長期貸付金 | 829 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 827 | 845 | 17 | |
| 資産計 | 14,074 | 14,092 | 17 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,287 | 1,287 | － |
| (2）短期借入金 | 460 | 460 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 3,991 | 3,994 | 3 |
| 負債計 | 5,738 | 5,742 | 3 |
| デリバティブ取引(*2) | 149 | 149 | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） |
| 非上場株式 | 306 | 303 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,090 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,551 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 58 | 203 | 315 | 109 |
| 合計 | 13,700 | 203 | 315 | 109 |
長期貸付金のうち26百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。
当連結会計年度（令和２年２月29日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,326 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,775 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 83 | 121 | 415 | 208 |
| 合計 | 12,184 | 121 | 415 | 208 |
長期貸付金のうち1百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 717 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,091 | 1,642 | 1,170 | 434 | 2 | － |
| リース債務 | 9 | 9 | 6 | 1 | 0 | － |
| 合計 | 1,818 | 1,652 | 1,176 | 436 | 2 | － |
当連結会計年度（令和２年２月29日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 460 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,712 | 1,238 | 435 | 604 | － | － |
| リース債務 | 23 | 20 | 16 | 14 | 9 | 0 |
| 合計 | 2,195 | 1,258 | 451 | 619 | 9 | 0 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（令和２年２月29日）
該当事項ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（令和２年２月29日）
該当事項ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（令和２年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成31年2月28日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 買建 コール 米ドル 売建 プット 米ドル | 3,541 | 2,686 | △50 | △50 |
| 為替予約取引 買建 米ドル | 1,102 | － | 9 | 9 | |
| 合計 | 4,644 | 2,686 | △41 | △41 | |
（注）時価の算定方法
1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。
当連結会計年度（令和２年2月29日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 買建 コール 米ドル 売建 プット 米ドル | 2,686 | 1,830 | 109 | 109 |
| 為替予約取引 買建 米ドル | 981 | － | 19 | 19 | |
| 合計 | 3,667 | 1,830 | 129 | 129 | |
（注）時価の算定方法
1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成31年2月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 買建（米ドル） 買建（人民元） | 買掛金 | 685 48 | － | △8 1 |
| 合計 | 733 | － | △6 | ||
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和２年2月29日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 買建（米ドル） 買建（人民元） | 買掛金 | 1,368 57 | － | 18 1 |
| 合計 | 1,425 | － | 20 | ||
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成31年2月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（令和２年2月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 676百万円 | 682百万円 |
| 退職給付費用 | 48 | 71 |
| 退職給付の支払額 | △42 | △63 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 682 | 689 |
（2）退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 682百万円 | 689百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 682 | 689 |
| 退職給付に係る負債 | 682 | 689 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 682 | 689 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度71百万円
３．確定拠出制度
（1）当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度65百万円 当連結会計年度66百万円
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は35百万円であり、当該リスク対応掛金相当額に拠出に関する残存年数は18年であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 219百万円 | 199百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 94 | |
| 貸倒引当金 | 176 | 135 | |
| 減損損失 | 404 | 380 | |
| 有価証券評価損 | 59 | 119 | |
| 資産除去債務 | 29 | 25 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | 1 | |
| 賞与引当金 | 15 | 11 | |
| 未払事業税等 | 17 | 0 | |
| 棚卸資産 | 318 | 94 | |
| 返品調整引当金 | 33 | 3 | |
| 繰越欠損金（注）2 | 1,178 | 1,440 | |
| その他 | 60 | 60 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,667 | 2,568 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）2 | － | △1,420 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 | － | △584 | |
| 評価性引当額小計（注）1 | △2,215 | △2,004 | |
| 繰延税金資産合計 | 452 | 564 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △18 | △11 | |
| 繰延ヘッジ | 0 | △2 | |
| その他有価証券評価差額金 | △179 | △93 | |
| 繰延税金負債合計 | △197 | △107 | |
| 繰延税金資産の純額 | 256 | 457 |
（注）1．評価性引当金が前連結会計年度より 220百万円減少しております。
この主な要因は、棚卸資産の減少に伴うものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 0 | 22 | 136 | 104 | 62 | 1,113 | 1,440 |
| 評価制引当額 | △0 | △22 | △136 | △104 | △62 | △1,093 | △1,420 |
| 繰延税金資産（※2） | － | － | － | － | － | 20 | 20 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,440百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価制引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （令和２年２月29日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △12.1 | △14.7 | |
| 住民税均等割 | 11.1 | 12.0 | |
| 役員賞与 | 1.7 | 1.4 | |
| 評価性引当金の増減 | 249.1 | 170.5 | |
| その他 | － | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 284.4 | 200.0 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の子会社である㈱コスギは、2019年12月27日付取締役会において、㈱Foolishの全株式を取得して子会社化することを決議し、2020年１月17日付で同社を子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Foolish
事業の内容 繊維製品製造卸
②企業結合を行った主な理由
㈱Foolishはゴルフブランドrough&swellを擁し、目黒区柿の木坂のショップ STOREGE、、ゴルフショップ等で展開しております。㈱コスギは㈱Foolishのブランドの世界観と創造性に共感し、新しい販路の開発等のシナジー効果を目指し株式取得いたしました。
③株式取得日
2020年１月17日（みなし取得日 2020年２月29日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱コスギが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年２月29日をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 366百万円 |
| 取得原価 | 366百万円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
217百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6）企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 165百万円 |
| 固定資産 | 19 |
| 資産合計 | 184 |
| 流動負債 | 13 |
| 固定負債 | 21 |
| 負債合計 | 35 |
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また滋賀県には遊休資産（土地）を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 重要性が乏しいため 記載を省略しております。 | 重要性が乏しいため 記載を省略しております。 | |
| 期首残高 | |||
| 期中増減額 | |||
| 期末残高 | |||
| 期末時価 | |||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金等 | 事業の 内容 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 非連結 子会社 | I.I. INSPECTION ＆EXPORT Pvt.Ltd | インド ハリヤーナー州 | 58,206千 ルピー | 製造業 | （所有） 間接100.00％ | 資金貸付 役員の兼任 | 資金貸付 （注） 利息の 受取 | 148 6 | 長期 貸付金 長期 営業債権 | 451 149 |
（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項なし
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金等 | 事業の 内容 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 非連結 子会社 | I.I. INSPECTION ＆EXPORT Pvt.Ltd | インド ハリヤーナー州 | 58,206千 ルピー | 製造業 | （所有） 間接100.00％ | 資金貸付 役員の兼任 | 資金貸付 （注） 利息の 受取 営業債権の回収 | 148 6 149 | 長期 貸付金 長期営業債権 | 600 － |
（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項なし
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 | 当連結会計年度 自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,927円11銭 １株当たり当期純損失金額 △33円91銭 | １株当たり純資産額 | 1,927円11銭 | １株当たり当期純損失金額 | △33円91銭 | １株当たり純資産額 1,879円84銭 １株当たり当期純損失金額 △16円24銭 | １株当たり純資産額 | 1,879円84銭 | １株当たり当期純損失金額 | △16円24銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,927円11銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △33円91銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,879円84銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △16円24銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 | 当連結会計年度 自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | △313 | △149 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | △313 | △149 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,242 | 9,225 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 平成31年２月28日 | 当連結会計年度 令和２年２月29日 | |
| 純資産の部の合計（百万円） | 17,778 | 17,342 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 17,778 | 17,342 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 9,225 | 9,225 |
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 717 | 460 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,091 | 1,712 | 0.22 | 令和３年２月28日 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 23 | － | 令和３年２月28日 |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,250 | 2,278 | 0.19 | 令和３年３月～ 令和５年８月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 17 | 60 | － | 令和８年３月31日 |
| 合計 | 5,086 | 4,535 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,238 | 435 | 604 | － | － |
| リース債務 | 20 | 16 | 14 | 9 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、当連結会計年度において、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠償請求訴訟が提起されております。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求について正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまいります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成31年２月28日) | 当事業年度 (令和２年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,117 | 2,138 |
| 営業外受取手形 | ※１ 57 | ※１ 31 |
| 前払費用 | 14 | 1 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,950 | 2,640 |
| 未収入金 | 19 | 17 |
| 未収還付法人税等 | － | 78 |
| 未収消費税等 | － | 0 |
| 流動資産合計 | 5,159 | 4,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,353 | ※２ 3,378 |
| 減価償却累計額 | △2,704 | △2,745 |
| 建物（純額） | 648 | 633 |
| 構築物 | 25 | 25 |
| 減価償却累計額 | △23 | △23 |
| 構築物（純額） | 1 | 1 |
| 車両運搬具 | 6 | 6 |
| 減価償却累計額 | △2 | △3 |
| 車両運搬具（純額） | 4 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 72 | 73 |
| 減価償却累計額 | △64 | △68 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7 | 4 |
| 土地 | 2,859 | 2,862 |
| 有形固定資産合計 | 3,522 | 3,505 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 2 | 2 |
| ソフトウエア | 0 | 180 |
| 無形固定資産合計 | 2 | 183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 191 | 132 |
| 関係会社株式 | 1,788 | 1,788 |
| 関係会社長期貸付金 | 700 | 940 |
| その他 | 67 | 67 |
| 貸倒引当金 | △88 | △218 |
| 投資損失引当金 | － | △36 |
| 繰延税金資産 | － | 5 |
| 投資その他の資産合計 | 2,659 | 2,679 |
| 固定資産合計 | 6,184 | 6,367 |
| 資産合計 | 11,343 | 11,276 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成31年２月28日) | 当事業年度 (令和２年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 1,400 |
| 関係会社短期借入金 | 1,020 | 1,050 |
| 未払金 | 20 | 5 |
| 未払費用 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 75 | 2 |
| 未払消費税等 | 2 | － |
| 預り金 | 13 | 13 |
| 流動負債合計 | 1,736 | 2,472 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,900 | 2,100 |
| 繰延税金負債 | 12 | － |
| 退職給付引当金 | 15 | 14 |
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 108 |
| 固定負債合計 | 3,037 | 2,222 |
| 負債合計 | 4,774 | 4,694 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 480 | 480 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 0 | 0 |
| その他資本剰余金 | 244 | 244 |
| 資本剰余金合計 | 245 | 245 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125 | 125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 40 | 38 |
| 別途積立金 | 4,500 | 4,500 |
| 繰越利益剰余金 | 1,137 | 1,193 |
| 利益剰余金合計 | 5,803 | 5,856 |
| 自己株式 | △58 | △58 |
| 株主資本合計 | 6,470 | 6,523 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 57 |
| 評価・換算差額等合計 | 98 | 57 |
| 純資産合計 | 6,568 | 6,581 |
| 負債純資産合計 | 11,343 | 11,276 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) | 当事業年度 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日) | |
| 営業収益 | ||
| グループ運営収入 | 64 | 74 |
| 不動産事業収入 | 335 | 336 |
| 関係会社受取配当金収入 | 124 | 132 |
| 営業収益合計 | 524 | 543 |
| 営業費用 | ||
| 不動産事業費用 | 159 | 176 |
| 一般管理費 | ※１ 117 | ※１ 127 |
| 営業費用合計 | 277 | 304 |
| 営業利益 | 247 | 239 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 16 | ※２ 21 |
| 受取配当金 | 6 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 27 | 29 |
| 受取保険料 | 13 | － |
| 雑収入 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 65 | 58 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 8 | ※２ 7 |
| 不動産賃貸費用 | 15 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 84 | 130 |
| 雑支出 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 107 | 151 |
| 経常利益 | 205 | 145 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 31 | － |
| 特別利益合計 | 31 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 113 | ※３ 0 |
| 投資損失引当金繰入額 | － | 36 |
| 子会社整理損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 113 | 36 |
| 税引前当期純利益 | 123 | 109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 0 |
| 法人税等調整額 | △95 | 0 |
| 法人税等合計 | 27 | 0 |
| 当期純利益 | 96 | 108 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 480 | 0 | 244 | 245 | 125 | 43 | 296 | 4,500 | 798 | 5,763 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △296 | 296 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | ||||||||
| 当期純利益 | 96 | 96 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2 | △296 | － | 339 | 40 |
| 当期末残高 | 480 | 0 | 244 | 245 | 125 | 40 | － | 4,500 | 1,137 | 5,803 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △54 | 6,433 | 131 | 131 | 6,565 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | |||
| 当期純利益 | 96 | 96 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 | △33 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 37 | △33 | △33 | 3 |
| 当期末残高 | △58 | 6,470 | 98 | 98 | 6,568 |
当事業年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 480 | 0 | 244 | 245 | 125 | 40 | － | 4,500 | 1,137 | 5,803 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | － | |||||||||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | ||||||||
| 当期純利益 | 108 | 108 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2 | － | － | 55 | 52 |
| 当期末残高 | 480 | 0 | 244 | 245 | 125 | 38 | － | 4,500 | 1,193 | 5,856 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △58 | 6,470 | 98 | 98 | 6,568 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △55 | △55 | |||
| 当期純利益 | 108 | 108 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40 | △40 | △40 | ||
| 当期変動額合計 | － | 52 | △40 | △40 | 12 |
| 当期末残高 | △58 | 6,523 | 57 | 57 | 6,581 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 ６～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しています。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっています。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」が4百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が同額だけ減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 区分掲記された科目以外の関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成31年２月28日） | 当事業年度 （令和２年２月29日） | |
| 営業外受取手形 | 57百万円 | 31百万円 |
※２ 圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成31年２月28日） | 当事業年度 （令和２年２月29日） | |
| 建物 | 29百万円 | 29百万円 |
３ 当座借越契約
| 前事業年度 （平成31年２月28日） | 当事業年度 （令和２年２月29日） | |
| 当座借越契約の総額 | 3,600百万円 | 3,600百万円 |
| 借入実行額 | － | － |
| 差引額 | 3,600 | 3,600 |
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費の主な内容
| 前事業年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当事業年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 役員報酬 | 45百万円 | 49百万円 |
| 給料 | 20 | 25 |
| 法定福利費 | 4 | 4 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 |
| 租税公課 | 13 | 7 |
| 支払手数料 | 8 | 12 |
※２ 区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当事業年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 関係会社からの受取利息 | 16百万円 | 21百万円 |
| 関係会社への支払利息 | 0 | 0 |
※３ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） | 当事業年度 （自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） | |
| 構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 車輌運搬具 | 0 | － |
| ソフトウェア仮勘定 | 113 | － |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,788百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成31年２月28日） | 当事業年度 （令和２年２月29日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 4百万円 | 0百万円 | |
| 退職給付引当金 | 4 | 4 | |
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 31 | |
| 貸倒引当金 | 26 | 77 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 0 | |
| 関係会社株式評価損 | 82 | 38 | |
| その他 | 0 | 5 | |
| 繰延税金資産小計 | 153 | 159 | |
| 評価性引当額 | △110 | △117 | |
| 繰延税金資産合計 | 43 | 42 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △12 | △11 | |
| その他有価証券評価差額金 | △43 | △25 | |
| 繰延税金負債合計 | △55 | △36 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △12 | 5 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成31年２月28日） | 当事業年度 （令和２年２月29日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 2.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.4 | △37.5 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.4 | |
| 評価性引当額の計上 | 20.9 | 6.2 | |
| その他 | 0.8 | △1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.0 | 0.8 |
（企業結合等関係）
該当事項ありません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 16,360 | 13 |
| ㈱イズミ | 15,076 | 44 | ||
| 小泉産業㈱ | 300,000 | 15 | ||
| イオン㈱ | 13,845 | 27 | ||
| ㈱平和堂 | 11,699 | 19 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 60,260 | 8 | ||
| その他（１銘柄） | 64,000 | 3 | ||
| その他有価証券合計 | 481,240 | 132 | ||
| 計 | 481,240 | 132 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 3,353 | 24 | － | 3,378 | 2,745 | 40 | 633 |
| 構築物 | 25 | － | － | 25 | 23 | 0 | 1 | |
| 車両運搬具 | 6 | － | － | 6 | 3 | 1 | 2 | |
| 工具、器具及び備品 | 72 | 1 | 0 | 73 | 68 | 3 | 4 | |
| 土地 | 2,859 | 2 | － | 2,862 | － | － | 2,862 | |
| 計 | 6,317 | 28 | 0 | 6,345 | 2,840 | 46 | 3,505 | |
| 無形 固定 資産 | 電話加入権 | 2 | － | － | 2 | － | － | 2 |
| ソフトウエア | 3 | 193 | － | 197 | 16 | 13 | 180 | |
| 計 | 6 | 193 | － | 199 | 16 | 13 | 183 |
※ソフトウエアの増加は、基幹システムの取得によるものです。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 88 | 130 | － | － | 218 |
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 7 | 10 | － | 108 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区備後町３－１－８ 小泉株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 平成30年３月1日 至 平成31年２月28日）令和元年５月28日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度（第80期中）（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）令和元年11月29日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和２年５月28日 | ||
| 小泉株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひ び き 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 道幸 靜児 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和２年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和２年５月28日 | ||
| 小泉株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひ び き 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 道幸 靜児 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社の令和２年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |