8254 さいか屋 有価証券報告書－第88期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4．株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5．2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4．2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数の普通株式及び１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額を算定しております。また、株主総利回りについても、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。

5．株価の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。なお2017年９月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっており、第86期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［　］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。

設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(３)当社グループの概要は次のとおりであります。

〔連結子会社〕    ２社

アルファトレンド㈱………………百貨店業

㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業

〔非連結子会社〕  １社

㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

４ 【関係会社の状況】

2020年２月29日現在

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数(名) 211 (293)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

全さいか屋労働組合と称し、2020年２月末現在の組合員数は182名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響や、新型コロナウイルスの内外経済に与える影響の長期化や拡大が懸念され、引続き予断を許さない状況です。

このような状況の中、当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、前連結会計年度に引続き店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進しその効果を拡大していきます。

財務基盤の強化における主要施策である経費削減策につきましては、前年度に実施した各施策が今年度は通期で寄与します。また前年度に加えて、新たなコスト削減施策の実施、要員配置の見直し、宣伝費・販売費の効果的な運用策の実施等に取り組んでまいります。

更に、業績が低迷している横須賀店の抜本的な見直しをするなど、業績の改善策を全社一丸となって進めてまいります。

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、期初から店舗外での催事を全て中止するなど営業活動の縮小を余儀なくされてきました。更に４月７日に政府から発表された「緊急事態宣言」を踏まえ、お客様および従業員の健康と安全の確保、および感染拡大防止の観点から、当社各店の営業体制を４月８日から当面の間、食料品フロアをのぞき臨時休業としております。臨時休業期間・営業時間・営業フロアなどにつきましては緊急事態宣言の解除の時期などにより変更する場合があります。

２ 【事業等のリスク】

１．災害リスク

　当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

２．環境リスク

　当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。

３．製品リスク

　当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

４．公的規制リスク

　当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

５．顧客情報流出リスク

　当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

　 ６．システムリスク

　当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

７．株式の希薄化リスク

　当社は、2010年３月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、当該A種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。

８.契約の変更・解約によるリスク

　当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

９.上場廃止基準への抵触リスク

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

10.感染症発生の影響

国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11.継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

これらを解消し業績回復を実現するため、　第２「事業の状況」　1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。 

また、直近４期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速から輸出が引き続き弱含んでいるものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費については、総じてみれば持ち直しているものの、昨年10月の消費税率引き上げに加え、台風や暖冬の影響により足許では落ち込みが目立っております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
  百貨店業界におきましては、大型台風や記録的な暖冬などの天候要因、10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続いております。

このような厳しい環境下において、当社におきましては、今年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。

「営業力の強化」におきましては、店舗営業では「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進し、藤沢店では、「スキャパ」をはじめとしたレディス・メンズのアパレルショップのほか、フラワーショップ「モンソーフルール」、「ネイルズユニーク」、「資生堂ビューティサロン」、「京菓子處 鼓月」を導入。横須賀店では、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員をもつカルチャースクールを導入しました。また外商部門では、外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、藤沢店・横須賀店に「外商サロン」をオープンするなど外商顧客様へのサービス向上をはかるとともに、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を開催するなど、外商顧客様のロイヤリティ向上に努め、顧客接点の拡大に伴う売上高増に取り組みました。また、EC部門におきましては、中元・歳暮ギフトのECサイトのデザインを刷新するなど、お買物しやすいECサイト構築をおこないました。

上記施策に取り組み、横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、当社全体では、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。

一方、「財務基盤の強化」における主要施策である「経費削減策」について、今年度の期初より実施してきた施策のほか、新たな施策を追加し経費削減効果の上積みをはかった結果、経費全体では計画内の着地となりました。

「ＣＳ徹底の推進」におきましては、従来から推進しているＣＳプロジェクトを全社一丸となって継続的に取り組みました。

以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、上記の低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は18,431百万円（前連結会計年度比95.1%）、営業損失は18百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）、経常損失は130百万円（前連結会計年度は経常損失157百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145百万円）となりました。

セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円増加し、６億８千１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の収入(前連結会計年度比３千２百万円の収入の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億８千６百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失１億３千３百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千９百万円の支出（前連結会計年度比５千２百万円の支出の増加）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出１億５千５百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは２億３千３百万円の収入（前連結会計年度は９千１百万円の支出）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入７億１千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出４億５千８百万円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売の状況

当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

(注)   上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は184億３千１百万円と前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。営業損失は１千８百万円（前連結会計年度は３千４百万円の営業損失）、経常損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億５千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②  売上高の状況

当社グループの連結売上高は184億３千１百万円（前連結会計年度比95.1％）となりました。当連結会計年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。

横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。

③  販売費及び一般管理費の状況

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、２億２千９百万円減少し39億３千８百万円（前連結会計年度比94.5％）となりました。

④  営業外損益の状況

営業外収益の主なものは、受取配当４百万円及び受取保険金１千１百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息１億１千７百万円等であります。

⑤  特別損益の状況

特別損失の主なものは、固定資産除却損２百万円等であります。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度の財政状態は、資産合計が114億５千７百万円（前連結会計年度比99.6％）となり、前連結会計年度に比べ４千７百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。

負債合計は102億２千万円（前連結会計年度比101.1％）となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、設備投資による長期借入金の増加等によるものであります。

純資産合計は12億３千６百万円（前連結会計年度比88.8％）となり、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況　をご覧ください。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

これらを解消し業績回復を実現するため、　第２「事業の状況」　1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。 

また、直近４期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は596百万円であり、主な設備投資は建物の維持管理及び百貨店業の改装工事等であります。また、店舗改装工事等により２百万円の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年２月29日現在

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均人員を外書で記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式6,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では7,500,000株となりますが、発行可能株式総数は6,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注１)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4) Ａ種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、2037年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。

(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３)Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を支払う。

(2) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求権の内容

Ａ種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、下記(2)に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最大下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額(以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円)、下記(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。

(b) 交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記(a)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合  調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合　調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

６．金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」という。)における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2) 取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

９．取得請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決権がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。

13．議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,217,828株減少し、4,618,350株となっております。

(5) 【所有者別状況】

１．普通株式

2020年２月29日現在

(注)　自己株式15,402株は「個人その他」に154単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

なお、自己株式15,402株は、2020年２月29日現在の実質保有株式数であります。

２．Ａ種優先株式

2020年２月29日現在

(6) 【大株主の状況】

１．普通株式

2020年２月29日現在

２．Ａ種優先株式

2020年２月29日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2020年２月29日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

(注) ２  Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

(注)  発行済株式総数は普通株式によるものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきたいと考えているところです。

また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要がある事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。

また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、2020年５月25日開催の株主総会以降、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急激な変化に対応できるよう取締役の任期については１年としております。

(取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役社長兼社長執行役員　岡本　洋三

　構成員：取締役執行役員　井出　陽一郎　・　取締役執行役員　田村　茂樹

　 　　　 取締役執行役員　村田　功治

　　　　  取締役(社外取締役）　高橋　理一郎　・　取締役（社外取締役）　須賀　一也

監査役会については、社外監査役２名を含む監査役３名体制により監査役会を定期的に開催しており、このほか、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属の組織として内部監査室を設置し、内部統制マニュアルに基づいて評価・監督を行っております。

(監査役会構成員の氏名等）

  議　長：常勤監査役　稲毛　悟

　構成員：監査役（社外監査役）　原　宏光　・　監査役（社外監査役）　森　　勇

これらのほか、経営会議を原則月２回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。また、企業理念と法令遵守に対応するため、企画開発本部担当取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。

更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に社外取締役２名と社外監査役２名を継続選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。　　

ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を行っております。

ｃ．総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項について、協議及び決定を行っております。

ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署や外部相談窓口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。

 e. 内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取締役、監査役等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。

Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図るとともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。

ｂ．取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

ｃ. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。

ｂ. 代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置しております。

ｃ. 取締役会及び経営会議において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。

ｄ. 経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定を行っております。　

Ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしております。

　・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。

ｂ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。

　・当社の取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

　・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。

ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。

　・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告することとしております。

ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の徹底を行っております。

　・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法が子会社全役職員に周知されております。

Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。

Ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置します。

Ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得ることとします。また取締役の指揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。

Ｉ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査役の職務を補助しうる人材を配置します。

Ｊ．当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。

ｂ．当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。

Ｋ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。

Ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の請求に基づき、会社法第388条の定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。

Ｍ.　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 監査役会又は監査役は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署とも連携を図ることとしております。 

ｂ. 監査役は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行っております。

・内部統制システムの運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ａ. 取締役の職務の執行について

原則として月１回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほか、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を月２回開催し、経営体制や事業構造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。

Ｂ. リスク管理体制について

リスク管理委員会を月１回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。

Ｃ. コンプライアンス体制について

法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を月１回開催し、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行っております。また経営会議では、コンプライアンスに関する重要事項について協議及び決定を行っており、取締役会に定期的に報告を行っております。

また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプライアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っております。

Ｄ. 内部監査の実施状況について

内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。

Ｅ. 監査役の職務の執行について

監査役の監査体制につきましては、月１回監査役会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を行っております。

監査役は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、実地調査を行っております。

また、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ならびに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

②  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑥  種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況  １  株式等の状況  (1)株式の総数等  ②発行済株式」の記載を参照下さい。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役高橋理一郎、須賀一也の両氏は「社外取締役」であります。

２  監査役原光宏、森勇の両氏は「社外監査役」であります。

３  2020年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2019年５月27日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６　2017年５月26日開催の定時株主総会の終結の日から４年間           当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役土肥達也氏は監査役稲毛悟氏の補欠、礒﨑実生氏は社外監査役２名の補欠であります。 ②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役高橋理一郎氏は、Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所代表パートナー並びに株式会社サンオータスの社外取締役を兼務しております。なお、当社と両社との間には特別な関係はございません。

取締役須賀一也氏は、須賀公認会計士事務所並びに監査法人ネクスティの代表社員を兼務しております。なお、当社と同事務所並びに同監査法人との間には特別な関係はございません。

監査役原光宏氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役を兼務しております。なお、株式会社横浜銀行は当社の議決権を4.31%保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。
　監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士と顧問契約を締結しております。
　また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。

当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。また、社外監査役を選任するための方針ならびに独立性に関する基準は特に定めてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。これらの基準並びに考え方を踏まえて、取締役須賀一也氏、取締役高橋理一郎氏及び監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。

イ. 当社グループを主要な取引先とする者

ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ハ. 当社グループの主要な取引先である者

ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ヘ. 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

ト. 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事　その他の業務執行者である者

ル. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ヲ. 上記イ～ルに過去3年間において該当していた者

ワ. 上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）1　イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

2　ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行なっている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

3　ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名で、２名が社外監査役で１名が社内出身の常勤監査役であります。当連結会計年度においては、監査役会は、13回開催しております

監査役は、取締役会・監査役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席することもあり、取締役社長等との間で定期的に意見交換を行うとともに、重要な議事録等の回付を受け確認を実施しております。

また、監査役は、会計監査人との間及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、相互に連携を図り、監査を実施しております。

②  内部監査の状況

社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任スタッフは、３名で構成されております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  飯畑　史朗

指定有限責任社員  業務執行社員  垂井   健

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士　８名、その他　９名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等に問題のないこと、監査報酬等を総合的に考慮して判断しております。

ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。

なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　（単位：千円）

(注)　当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査品質の水準維持をすることを確認し、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内としており、各取締役の報酬については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には2019年５月27日開催の第87回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２  取締役報酬および監査役報酬の限度額は、1988年５月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針としております。保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としております。また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済合理性の観点から、取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2社

連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。

(2) 非連結子会社の数  １社

非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。

３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と同一であります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

①  商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②  貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法によっております。

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

②  耐用年数及び残存価格

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(二)ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、４月および５月の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。

このため、固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は13,209,714千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は13,433,877千円であります。

※２  (前連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

(当連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（単位：千円）

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　（単位：千円）

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額74千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。

遊休資産である本部のその他（絵画）については、使用目的を変更したことから回収可能価額が帳簿価格を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額1,324千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は正味売却価額により測定し、その評価額は業者査定金額によっております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額145千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加177株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加295株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

（単位：千円）　

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません

(当連結会計年度)

該当事項はありません

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

防災盤等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社債等により調達する方針です。

デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。

当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(2019年２月28日)

　（単位：千円）

（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

　（単位：千円）

（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

○資産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。

○負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)2021年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2021年３月以降の約定弁済額は未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：千円）

(＊)最終弁済期日が2020年４月以降に到来する借入金であります。

2020年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2020年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円）

(＊)最終弁済期日が2021年４月以降に到来する借入金であります。

2021年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2021年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

　　　該当事項はありません

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について8,023千円（その他有価証券の株式8,023千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当連結会計年度において、有価証券について273千円（その他有価証券の株式273千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,867千円 当連結会計年度35,725千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,570千円、当連結会計年度8,578千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、川崎店の契約更新に伴い資産の除去時点において必要とされる除去費用が発生する見込であることが明らかになったことから、資産除去債務を2,160千円計上しております。

　（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（横須賀店の閉店）

当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、「さいか屋横須賀店新館・南館」（以下「横須賀店」)の閉店について決議いたしました。

１．閉店の理由

横須賀店は売上高の減少が続き、2017 年２月期以降は赤字が恒常化しておりました。 これまで、店舗運営の効率化などを進めてまいりましたが、売上高の減少に歯止めがかからず、 業績回復の見通しが立たないことから閉店し、藤沢店に経営資源を集中させ収益性の向上を図るためのものです。

横須賀店の概要

所 在 地 神奈川県横須賀市大滝町 1-13

売 上 高 6,585,838千円(2020 年２月期)

売場面積 19,343 ㎡

従業員数 134 名(2020 年２月末日現在)

２．閉店の時期

2021年２月(予定)

３．店舗閉店に伴う特別損失の見込み

横須賀店の閉店については、今後テナントとの閉店における諸条件に関する具体的な交渉により金額が変動することが予想されることと、閉店後の土地建物の利用方法が現時点で未確定であるため、2021 年２月期の業績に与える影響は未定であります。

 (希望退職者の募集)

当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行なうことについて決議いたしました。横須賀店の閉店に合わせ、効率的 な組織作りや人員配置の見直しを行なったうえで、事業規模に見合った人員体制を構築する必要 があるため、今般、希望退職者の募集を行なうことといたしました。

1.募集の内容

①対 象 者 2020 年８月 31 日現在で満 35 歳以上の社員

②募集人数 120 名程度（非正規社員含む）

③募集時期 2020 年６月下旬（予定）

④退 職 日 2020 年８月 31 日および 2021 年２月 28 日（予定）

⑤優遇措置 当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。(退職金の支給がない 社員につきましては、退職慰労金を支給します。) さらに、希望者に対しては再就職支援を行ないます。

２．希望退職者の募集に伴う特別損失の見込み

現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

(＊)最終弁済期日が2021年４月以降に到来する借入金であります。

2021年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2021年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。

②  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法によっております。

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

②  耐用年数及び残存価額

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。

(5) ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、４月および５月の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。 

このため、固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（単位：千円）

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度(2019年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年２月29日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

（横須賀店の閉店）

当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、「さいか屋横須賀店新館・南館」（以下「横須賀店」)の閉店について決議いたしました。

１．閉店の理由

横須賀店は売上高の減少が続き、2017 年２月期以降は赤字が恒常化しておりました。 これまで、店舗運営の効率化などを進めてまいりましたが、売上高の減少に歯止めがかからず、 業績回復の見通しが立たないことから閉店し、藤沢店に経営資源を集中させ収益性の向上を図るためのものです。

横須賀店の概要

所 在 地 神奈川県横須賀市大滝町 1-13

売 上 高 6,585,838千円(2020 年２月期)

売場面積 19,343 ㎡

従業員数 134 名(2020 年２月末日現在)

２．閉店の時期

2021年２月(予定)

３．店舗閉店に伴う特別損失の見込み

横須賀店の閉店については、今後テナントとの閉店における諸条件に関する具体的な交渉により金額が変動することが予想されることと、閉店後の土地建物の利用方法が現時点で未確定であるため、2021 年２月期の業績に与える影響は未定であります。

 (希望退職者の募集)

当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行なうことについて決議いたしました。横須賀店の閉店に合わせ、効率的 な組織作りや人員配置の見直しを行なったうえで、事業規模に見合った人員体制を構築する必要 があるため、今般、希望退職者の募集を行なうことといたしました。

1.募集の内容

①対 象 者 2020 年８月 31 日現在で満 35 歳以上の社員

②募集人数 120 名程度（非正規社員含む）

③募集時期 2020 年６月下旬（予定）

④退 職 日 2020 年８月 31 日および 2021 年２月 28 日（予定）

⑤優遇措置 当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。(退職金の支給がない 社員につきましては、退職慰労金を支給します。) さらに、希望者に対しては再就職支援を行ないます。

２．希望退職者の募集に伴う特別損失の見込み

現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 除却 137,264千円

　　　　　　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(注)　当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年５月27日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、横須賀店を2021年２月（予定）に閉店することを決議した。

２.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議した。

３.注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、売上高の回復は2020年度中盤以降となるという仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社さいか屋が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年５月27日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、横須賀店を2021年２月（予定）に閉店することを決議した。

２.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議した。

３.注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、売上高の回復は2020年度中盤以降となるという仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。