1795 マサル 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間の建築業界は、建築費の高騰や労働者不足の懸念が高まり、工期の延長や計画の見直しなどにより、全国の建築物着工床面積が前年比約7.9％減少しました。首都圏では労務が逼迫する中、東京五輪関連施設や大型再開発が相次いで竣工を迎え、仕上げ工事が最盛期となりました。

　第３四半期以降につきましても、建築業界全体では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついた後も都心部の再開発案件、物流拠点等への中長期的な需要を背景に手持ち工事高は一定水準で維持されると予想されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念から、今後の国内建築投資も影響を受ける可能性があり、先行き不透明な状況が続くと想定しております。

　このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、２年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、以下の施策に取り組み業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に取り組んでまいりました。

［営業力強化］

・新規受注活動推進体制の構築

・元請ビジネスの強化と株式会社塩谷商会との営業連携強化

・首都圏マーケットの開発を目指す神奈川拠点設置計画の推進

［組織力強化］

・工事の繁閑に柔軟に対応できる組織体制の構築

・監理技術者増員を目指した人材育成

［差別化推進］

・品質向上を目指した社員個々人の技術力強化

・工事の安全確保を目指した技術開発

［働き方改革による生産性向上］

・ＩＴ装備の整備（テレワーク可能なコミュニケーションツールの整備等）

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、大型工事案件が端境期に入ったことから38億59百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの工事繰越高が高水準であったことに加え、追加工事が増加したことから57億55百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。利益につきましては、売上増加に伴い営業利益率が改善し、営業利益は４億78百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は４億84百万円（前年同四半期比24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は55億26百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメント利益は４億76百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。受注高につきましては、35億84百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は２億62百万円（前年同四半期比64.2％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比97.4％減）となりました。受注高につきましては、２億74百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は73億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は16億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は89億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は45億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金が増加したことによるものであります。固定負債は３億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は49億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は８億54百万円となり、期首残高に比べ６億86百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は４億70百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の４億84百万円及び未成工事支出金の減少４億71百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加12億93百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は１億２百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出98百万円及び保険積立金の積立による支出４百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は１億13百万円となりました。これは主に長期借入金の借入による収入２億円、短期借入金の増加50百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出２億37百万円、配当金の支払１億25百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が32千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 　 　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△157千円となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上