8167 リテールパートナーズ 有価証券報告書－第67期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。

４　第65期における主要な経営指標等の大幅な増加は、2017年３月１日付の株式会社マルキョウとの株式交換に伴うものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。

４　当社は2015年７月１日付で持株会社体制に移行しております。このため、第63期の経営指標等は大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第64期より営業収益に変更しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（スーパーマーケット事業）

（ディスカウントストア事業）

（その他）

（注）１　スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。

２　持分法非適用関連会社であった太陽食品㈱は、当社の連結子会社である㈱丸久が所有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度において関連会社から除外しております。

３　2020年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である㈱中央フード、㈱四季彩及び丸久不動産開発㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　無印は連結子会社であります。

２　※印は関連会社であります。

３　上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱があり、休眠中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記以外に、持分法非適用の関連会社が２社あります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は1,417,662千円であります。

６　㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、10名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは、その他のみであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、丸久労働組合（組合員数563名）、マルキョウユニオン（組合員数387名）及びマルミヤストアユニオン（組合員数185名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係は、安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。このような中、2019年２月期を初年度とする「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。なお、2019年10月に、これまでの状況を鑑み、一部修正いたしました。

①　成長戦略

・出店戦略　　　　　今後３年間で新規20店舗の出店

・既存店活性化　　　既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施

・新規事業　　　　　スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立

・Ｍ＆Ａ　　　　　　Ｍ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大

②　競争力の強化

・モデル店舗　　　　主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発

・ＭＤ政策　　　　　競争力及び収益力のあるＭＤ政策

・商品開発　　　　　商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略

・顧客戦略　　　　　グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略

③　収益力の強化

・生産性改善　　　　店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化

・コスト削減　　　　グループ力によるコスト削減の推進

・共同購買　　　　　共同仕入れによる原価低減商材の開発

④　経営効率の強化

・物流改革　　　　　将来を見据えた物流体制の構築

・情報インフラ　　　情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有

・グループ力強化　　テーマ別に統合委員会の推進

⑤　人材力の強化

・人材育成　　　　　管理職からパートナーまで全階層の能力開発

・採用戦略　　　　　多様性のある人材の採用

⑥　ＣＳＲの推進

・地域貢献　　　　　地域社会への貢献

・環境対策　　　　　環境問題への対応

⑦　財務戦略

・資金調達　　　　　借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る

・新規投資　　　　　今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施

・株主価値向上　　　配当性向の向上を目指す

中期経営計画（連結）として、2021年２月期における数値目標を次のとおり定めております。

　営業収益（連結）　2,283億円

　経常利益（連結）　　 48億円

　売上高経常利益率　　　2.1％

　ＲＯＥ　　　　　　　　3.5％

　ＲＯＡ　　　　　　　　4.3％

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いておりますが、個人消費は、節約志向が続くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大抑制による国内消費の低下、景気浮揚を期待した東京オリンピックの開催スケジュール変更の影響などが大きな懸念材料となり、依然として不透明かつ厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しております。

　当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置し、商品の共同調達や共同開発・販促の実施、スポーツクラブ事業への取組み、コスト削減や人材育成事業の推進など具体的な取組みを行っております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験等、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

　当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法、不正競争防止法、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）など様々な法的規制の適用を受けております。事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、社内体制の万全を期しております。しかしながら、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競争激化について

　当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。

　当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 地震、台風などの災害について

　当社グループは過去に何度も台風の被害にあい、店舗・施設に物理的に損害が生じ、また複数の店舗が営業できない状態がありました。大きな災害発生により停電等のシステムダウンや販売計画、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 金利変動について

　当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取組みを行っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 食品の安全性について

　当社グループは、食の安全と安心を守るために様々な取組みを進めておりますが、提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

　当社グループではカード会員の個人情報を有している事業会社があります。当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置し、組織的な取組みを推進しておりますが、今後個人情報の流失や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(7) 保有資産の減損等について

　当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用及び所得環境も改善基調であるものの、米中貿易摩擦、米イランの対立や英国のＥＵ離脱など国際経済の不安定さに加え、消費税増税後の景気後退や新型コロナウイルスの発生と拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　小売業界においては、梅雨明けの遅れや冷夏と暖冬による季節商品の売上不振、異業種も含めた食品市場の競合に加え、消費税増税の影響、原材料価格や人件費及び物流費の上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

　このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。

　既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。

　更に、当連結会計年度はガバナンス体制の強化として、任意の指名・報酬委員会の設置、３社のグループ部会の定例開催や監査体制の強化に取り組み、グループ経営の強化を推進しました。

　また、2018年12月25日付で発足した株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社による「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年１月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの取組みを進めております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験等、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、1,048億１百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ50億39百万円減少し、657億５百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,288億14百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が44億66百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益が52億16百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が22億40百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　スーパーマーケット事業は、営業収益2,113億64百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益43億80百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　ディスカウントストア事業は、営業収益174億41百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益２億42百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　その他事業は、営業収益61億38百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益１億72百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７百万円増加し、142億49百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、79億76百万円(前年同期比45.3％増)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益35億62百万円、減価償却費33億63百万円、減損損失15億21百万円、仕入債務の増加額９億40百万円、法人税等の支払額19億59百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、64億63百万円(前年同期比41.5％減)となりました。

　これは、主に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出66億41百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億４百万円(前年同期の得られた資金は45億83百万円)となりました。

　これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額31億39百万円、自己株式の取得による支出33億86百万円、配当金の支払額９億50百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、１億10百万円増加し、1,048億１百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、95百万円増加し、293億69百万円となりました。これは、主として商品が４億25百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が６億53百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加し、754億31百万円となりました。これは、主として投資有価証券が32億18百万円減少する一方、建設仮勘定が35億65百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、57億９百万円増加し、310億87百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が９億40百万円、短期借入金が41億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億58百万円減少し、80億８百万円となりました。これは、主として資産除去債務が３億97百万円増加する一方、長期借入金が８億57百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、50億39百万円減少し、657億５百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12億89百万円増加する一方、自己株式が自己株式の取得により33億86百万円増加（純資産は減少）するとともに、その他有価証券評価差額金が28億92百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.9ポイント低下し、62.7％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　店舗の新設と改装をグループ各社で実施したものの、競合による既存店の減収もあり、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ0.1％減少の2,261億54百万円となりました。

（営業費用）

　売上原価は、前年同期に比べ0.3％減少の1,738億７百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し76.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加を主な要因として、前年同期に比べ1.6％増加の505億40百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し22.3％となりました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が３億37百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が８億11百万円であったことから、営業利益は前年同期に比べ9.6％減少の44億66百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.0％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ0.8％減少の８億59百万円、営業外費用が前年同期に比べ52.8％減少の１億10百万円となり、経常利益は前年同期に比べ6.4％減少の52億16百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.3％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　関係会社株式売却益など25百万円を特別利益に計上する一方、減損損失や投資有価証券評価損など16億78百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ29.9％減少の22億40百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し1.0％となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は139億73百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億49百万円となっております。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）のもと、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指しておりますが、2019年2月期を初年度とする中期経営計画において最終年度となる2021年２月期の目標を、厳しい競合環境や出店計画の見直し、人手不足などによる人件費の増加、新規投資などによる販管費の増加による売上及び利益計画の見直しを行い、営業収益2,283億円、経常利益48億円、売上高経常利益率2.1％、ＲＯＥ3.5％、ＲＯＡ4.3％を目標としております。

　当連結会計年度における営業収益は、2,288億14百万円と前期並みでしたが、経常利益は消費の低迷や業種業態を超えた競合による売上成長の鈍化と人件費を中心とする経費の増加などから、計画を下回り52億16百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.3％、ＲＯＥは3.3％、ＲＯＡは5.0％となりました。引き続き目標達成に向けて邁進して行く所存でございます。

ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（スーパーマーケット事業）

　株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。今後の人手不足への対応と生鮮部門強化及び店舗の生産性向上を目指すため、2020年10月稼働予定の新プロセスセンターの建設を進めました。その他、企業リスクを防止するため、職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守すべくコンプライアンスの徹底を図りました。

　株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンに「前へ！商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取組みを実施しました。

　株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門では鮮度を重視したお魚屋さんのお寿司コーナーを強化しております。精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発により、コンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を行っております。加工食品では、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）を徹底し、近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。

　店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、同年８月に丸久錦見店（山口県岩国市）を閉鎖、同年11月にアルク西門司店（北九州市門司区）を新設したため、営業店舗数は80店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。また、株式会社中央フードは、2019年12月に中央フード大島店（山口県周防大島町）を改装し、営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月にマルミヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）として新設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは、2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分県佐伯市）、同年７月に大貞店（大分県中津市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年３月にマルキョウ原田店（福岡県筑紫野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）、同年７月に嬉野店（佐賀県嬉野市）、同年９月に深江店（福岡県糸島市）、同年11月に帯山店（熊本市中央区）、同年12月に時津店（長崎県時津町）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、231店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,113億64百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益43億80百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は951億93百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（ディスカウントストア事業）

　株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）・ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）」に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2019年３月にアタックス飯野店（宮崎県えびの市）、同年７月に豊前店（福岡県豊前市）を新設、2019年10月に益城店（熊本県益城町）を改装したほか、同年９月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を閉鎖したことにより、ディスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、29店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益174億41百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益２億42百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は39億５百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（その他事業）

　弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性の向上を図ることができるよう努めました。

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。

　また、株式会社丸久において、スポーツクラブ事業を開始し、2019年11月にスポーツクラブアクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見を新設しております。

　以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益61億38百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益１億72百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は18億52百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。

　なお、2020年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、本契約は2020年２月29日をもって終了しております。

（趣旨）　　　　　　甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。

（商品供給）　　　　商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

（代金決済）　　　　甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。

（契約期間と更新）　2014年11月１日より４か月間。引き続き2015年３月１日より１年間の契約とし、契約期間満了６か月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１年自動継続とする。

資本業務提携契約

フランチャイズ加盟契約

（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。

連結子会社間の合併契約

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、株式会社丸久と株式会社中央フードとの間で、株式会社丸久、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社との間でそれぞれ合併契約を締結いたしました。

　本合併契約につきましては、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を中心に業容拡大のため、店舗の新設と改装に重点を置き、投資を行っております。

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は7,528百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）であり、その主なものは、新店舗の開設、既存店の改装及び新センターの建設などによるものであります。これらに必要な資金は自己資金、借入金及びリース契約により調達いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) スーパーマーケット事業

　㈱丸久、㈱マルキョウ、㈱マルミヤストア及び㈱新鮮マーケットにおいて、新店舗の開設、既存店の改装及び既存設備の更新のための投資を行いました。また、㈱丸久において、新センターの建設のための投資を行いました。当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は7,257百万円であります。

(2) ディスカウントストア事業

　㈱アタックスマートにおいて、新店舗の開設、既存店の改装及び既存設備の更新のための投資を行いました。当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は172百万円であります。

(3) その他事業

　㈱四季彩において、既存設備の更新のための投資を行いました。㈱丸久において、スポーツクラブ事業の新店舗の開設のための投資を行いました。当連結会計年度におけるその他事業の設備投資額は99百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　記載すべき主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,633,155千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）上記店舗のうち、マルキョウ久留米インター店は2020年４月17日に、マルミヤストア清武店は2020年４月24日に、それぞれ開店しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式交換(交換比率　当社１：㈱マルミヤストア0.915)実施に伴う新株発行による増加であります。

２　株式交換(交換比率　当社１：㈱マルキョウ１)実施に伴う新株発行による増加であります。

３　有償による第三者割当増資（発行価格1,026円、資本組入額513円、割当先は㈱アークス及び㈱バローホールディングス）実施に伴う新株発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,810,481株は、「個人その他」に28,104単元、「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。また、2020年２月29日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式2,810千株があります。

２　丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

３　マルキョウ取引先持株会は、当社の子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　太陽食品株式会社の相互保有株式30,000株については、当連結会計年度に当社の連結子会社の株式会社丸久が太陽食品株式会社の株式を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。

２　当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、2019年３月20日から2019年８月23日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、2,808,600株を取得いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき期末配当金を10円とし、中間配当金10円と合わせて、20円とさせていただきました。

　当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、「地域のお客様の普段の食生活と暮らしをより豊かに」を企業使命とし、地域社会に貢献し共に発展することによって、継続的な成長と企業価値を高めてまいります。

　当社及び事業会社は、「お客様、お取引先様、株主様、地域社会」などすべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業の永続的な成長を遂げるための企業統治の確立を目的として、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ります。

　当社は、グループ全体の管理統括、経営監視を行い、グループ全体の法令遵守の徹底、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るため、持株会社体制を構築し、純粋持株会社である当社のもと、各事業会社を支配下に置いております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は当社に集中して配置しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

（a）　業務執行の機能に係る事項

イ　取締役会

　原則月１回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役９名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役４名の13名で構成しております。

議　長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　清水実、専務取締役　富松俊一、

取締役　川野友久、取締役　宇佐川浩之、

取締役　青木保、取締役　吉村猛（社外取締役）、

取締役監査等委員　舟川眞司、取締役監査等委員　柴尾敏夫（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

ロ　グループ経営会議

　当社及び子会社の代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施しております。

議　長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　清水実、専務取締役　富松俊一、

取締役　川野友久、取締役　宇佐川浩之、

取締役　青木保、取締役　吉村猛（社外取締役）、

取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

ハ　グループ部会

　当社の子会社担当部署において、毎月１回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。

該当部署：グループ営業戦略部、グループ財務経理部、グループ総務部、グループ人事部、

グループシステム部、グループ店舗開発部、グループ内部統制室、グループ経営企画室

ニ　プロジェクトチーム

　特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しております。

　当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの３社の資本業務提携（2018年12月25日）により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、４つの分科会（商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会）を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取組みを行い、年４回のトップ報告会を行っております。

議　長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　清水実、専務取締役　富松俊一、

取締役　川野友久、取締役　宇佐川浩之、取締役　青木保、

㈱丸久専務取締役　宇多村美彦、㈱丸久常務取締役　國分辰男、㈱丸久取締役　小田尚文、

㈱マルキョウ取締役　坂本守、㈱丸久システム管理部長　柳利幸

（b）　監査、監督の機能に係る事項

イ　監査等委員会

　原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、独立性の高い社外取締役である監査等委員３名と、社内の事情に精通した常勤監査等委員１名の４名で構成しております。

委員長：取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

構成員：取締役監査等委員　舟川眞司、取締役監査等委員　柴尾敏夫（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）

ロ　グループ内部統制室

　当社の内部監査部門であるグループ内部統制室は、監査等委員会と連携し、当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査しております。

ハ　グループコンプライアンス委員会

　当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。事務局はグループ内部統制室が務め、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行います。

委員長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　清水実、専務取締役　富松俊一、

取締役　川野友久、取締役　宇佐川浩之、

取締役　青木保、取締役　吉村猛（社外取締役）、

取締役監査等委員　舟川眞司、取締役監査等委員　柴尾敏夫（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

ニ　グループ監査役会

　当社監査等委員及び各事業会社監査役によるグループ監査役会を組織し、監査等委員会との連携及び情報の共有化をより深める事により、企業集団としてのガバナンス強化を図っております。

議　長：取締役監査等委員　舟川眞司

構成員：取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、㈱マルミヤストア監査役　織田茂富

（c）　指名、報酬決定等の機能に係る事項

　独立社外取締役を委員長とする、任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かした意見を求め、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。

委員長：取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

構成員：代表取締役社長　田中康男、取締役監査等委員　柴尾敏夫（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

　当社は、企業価値の向上を図る観点から、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について透明性を確保し、監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として2020年１月10日に任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　これに伴い、上記体制により当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると判断して現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。

(a)　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る。事務局はグループ内部統制室が務める。

ロ　グループ内部統制室は、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行う。

ハ　グループ公益通報者保護規定を制定し、通報処理体制を整備・運用する。

ニ　監査等委員会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。

(イ)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告

(ロ)　取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告

(ハ)　あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又は使用人からの報告

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

ロ　取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じて閲覧できるものとする。

(c)　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施する。

ロ　不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。

(d)　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社及び当社子会社は、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じ臨時に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行う。

ロ　取締役会に付議すべき事項及び取締役会の決定した事項に基づく業務の実施に関して協議を行うため、グループ経営企画室及びグループ総務部は関係部署と協議して起案上程するとともに、決定された事項について周知を図る。

ハ　当社及び当社子会社の代表取締役及び指名された取締役による経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施する。

ニ　特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統轄する。

ホ　当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループ全体の業績数値目標を定める。

(e)　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、経営の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体としてコンプライアンス及びリスク管理の基本的考え方を共有する。

ロ　子会社の重要な意思決定は当社の取締役会での承認を要するものとし、経営計画の進捗状況は当社の取締役会で報告するものとする。

ハ　グループ内部統制室は当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査する。

ニ　通報処理体制の範囲を当社グループ全体とする。

(f)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　当社は、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。

(g)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

ロ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。なお、使用人の職務評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

(h)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。また、監査等委員会規則の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ロ　監査等委員は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席する。また、その他の重要な会議にも出席することができるものとする。

(i)　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ　当社は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。

(j)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、監査等委員からの要請に応じ、監査等委員会の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請又は事後速やかな報告により、その費用を前払い又は事後の支払いにより負担する。

(k)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員会は、グループ内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図る。

ロ　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを活用することができる。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理及びリスク統制規程を制定しており、当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整えております。

　また、弁護士と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役吉村猛、監査等委員である取締役柴尾敏夫、藤井智幸、上田和義は社外取締役であります。

２　当社は、監査等委員である取締役柴尾敏夫、藤井智幸、上田和義を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

常勤監査等委員舟川眞司、監査等委員柴尾敏夫、藤井智幸、上田和義。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。柴尾敏夫、藤井智幸及び上田和義は監査等委員を務めております。

　吉村猛氏は、当社の主要な借入先である㈱山口銀行の取締役会長であります。吉村猛氏は、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である㈱山口銀行の取締役会長及び㈱山口フィナンシャルグループの取締役社長であります。㈱山口銀行取締役会長兼㈱山口フィナンシャルグループ取締役社長として、金融・財務分野において企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しております。2018年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいております。

　柴尾敏夫氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱新鮮マーケットの監査役であります。柴尾敏夫氏は、金融機関における経営に携わり、長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱マルキョウ及び特定関係事業者（子会社）である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただくことを期待し、取締役監査等委員に選任いたしました。

　当社は、社外取締役（候補者である場合を含む。）が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のａ．からｄ．に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、ｅ．によるものといたします。

　当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

ａ．取引先

　業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が１事業年度当たり当社の連結売上高の２％以上の場合

ｂ．コンサルティングその他顧問契約締結先等

　法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、１事業年度で1,000万円以上となる場合（役員報酬を除く。）

　法人の場合（個人が所属する場合）は、１事業年度の支払額が営業収益の２％以上となる場合

ｃ．寄付の提供先

　業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の２％、個人の場合は1,000万円を超える場合

ｄ．上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者

　２親等内の親族が、上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合

ｅ．役員の兼任会社数

　上場会社の役員（取締役・監査役又は執行役）の兼任は、当社の他に４社以内

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役４名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。

　このうち３名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。

　内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社の監査等委員である取締役は４名であり、３名が社外取締役、１名が常勤監査等委員であります。社外取締役には法務等専門的知見や経営全般に関する豊富な経験を有する者が就任し、常勤監査等委員には当社の子会社監査役を経験し社内の事情に精通した者が就任しております。

　監査の実施につきましては、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査計画を策定し監査を実施しております。

　監査の内容につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し審議等に必要な発言を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等から職務の執行状況を聴取するとともに、当社及び各事業会社の内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を行っております。

　また、各事業会社の監査、監督のため毎月の監査調書による報告を受け、情報の共有を図っておりますが、2020年１月より各事業会社監査役によるグループ監査役会を新たに立ち上げ、監査等委員会との連携により企業集団としてのガバナンス強化を図っております。

ｂ．当事業年度における提出会社の監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は月１回開催を原則としており、当事業年度は13回開催いたしました。各委員の出席状況につきましては、４名全員が全て出席しております。

　なお、当事業年度の監査活動の概要は下記のとおりであります。

(a)　重要会議等への出席

(b)　重要な決裁書類等の閲覧と説明の聴取

(c)　取締役の職務執行の監査及び必要に応じて取締役等の業務報告の聴取

(d)　会計監査人との連携

(e)　内部統制システムの監査

(f)　コンプライアンス体制の監査

(g)　情報開示体制の監査

(h)　重要な財産の調査

(i)　子会社、関連会社の調査

(j)　監査等委員会の運営

(k)　計算書類等の会計監査

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　グループ内部統制室における内部監査担当者は専従者１名で、各事業会社の監査部門に対し内部監査計画表を提出させた上で、当該計画書に基づき監査がなされ監査結果の報告を受けております。各事業会社における内部監査では、各事業所を定期的に巡回し、事業所において会計業務が適正かつ効率的に行われているか、また、不正や誤謬がないか等の調査をチェックリスト方式で行っております。

ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制との関係

　内部監査の結果は、監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べます。また、重要な事業所の監査において、内部監査部門と監査等委員との合同監査を実施し監査の充実を図っております。

　会計監査人との連携につきましては、四半期決算ごとに監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を受けております。また、必要に応じて、随時意見交換を行っており、緊密な連結を図っております。

　また、各事業会社の内部統制の運用状況については、グループ内部統制室及び各事業会社の内部統制部門責任者により毎月開催される「グループコンプライアンス準備委員会」にて会計監査、コンプライアンス、リスク管理が報告、討議されます。このグループコンプライアンス準備委員会における内容は、主に取締役で構成される「グループコンプライアンス委員会」に報告され討議されます。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　宮本　義三

指定有限責任社員　業務執行社員　笹山　直孝

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、その他27名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査業務の品質管理体制、豊富な監査経験、当社グループ事業への理解度と関連する業務の充実度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、開示体制の高度化支援業務及び収益認識基準導入支援業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定にあたっては、監査対象項目と監査内容、監査日数、監査報酬見積りの内容の妥当性を検討し、当社の事業内容、規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらが適切であると判断し、報酬の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）は専任取締役１名を除き、事業会社の取締役を兼務しております。兼務取締役の報酬は、当社と各事業会社より支給しております。

　当社の役員報酬等の構成は、基本報酬のみで設定しております。取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職ごとに取締役１に対し、代表取締役社長２、代表取締役会長・代表取締役副社長1.5の割合で取締役会において支給額を決定しております。ただし、コーポレート・ガバナンスの観点から、2020年３月より当社代表取締役１名及び社外取締役監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、2021年２月期より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の報酬は、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めたグループ役員報酬基準及びグループ業績連動報酬基準に基づく、各社の業績を連動させた個別報酬を審議し、意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。業績連動の方法は、当社及び事業会社の前期の経常利益の予算達成率に応じて、当期の報酬を決定する方法を採用しております。

ｂ．手続

　株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。

　なお、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額１億8,000万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は2017年５月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記のほか、当事業年度において社外役員２名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は10,350千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。

　また、グループ会社における保有状況については、持株会社である当社の取締役会において定期的に報告を受け、審議しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　株式会社丸久における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式会社丸久は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

２　当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　11社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社青木商事、株式会社四季彩、株式会社ＲＰＧ保険サービス、丸久不動産開発株式会社

(2）非連結子会社の数　　0社

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社（株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

　従来、持分法非適用関連会社であった太陽食品株式会社は、当連結会計年度において所有株式の全てを売却したことにより関連会社から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５月の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　当連結会計年度の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が507,345千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が483,415千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,559千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が21,370千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が23,930千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※５　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額596,127千円を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.233％～4.823％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,521,486千円を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.622％～1.832％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　 6,272,800株

２　自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 221株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 2,808,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 142株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて４か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね７年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（表示方法の変更）

　「短期借入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）