6814 古野電気 有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第68期の１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

　主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

　当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

　主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

無線LAN・ハンディターミナル事業

　㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他

　主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２　役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2020年２月29日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(２)　提出会社の状況

2020年２月29日現在

(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2020年２月29日現在の組合員数は907人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。

当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国などの属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動

　わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

  フェーズ１・・・変える

　事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）

  フェーズ２・・・つなぐ

　技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）

  フェーズ３・・・変わる

　あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）

これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標

当社グループは、2020年２月に、フェーズ１の３年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。体質改善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで収益性を改善し、企業価値を向上させて参ります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本営業利益率*向上による企業価値の増大に努めて参ります。また、連結配当性向について、将来成長に向けた投資や経営環境の変化等を総合勘案のうえ、継続的かつ安定的な配当に努めて参ります。最終年度にあたる2023年２月期には、自己資本営業利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。

　* 2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％

主な体質改善・体力強化の取り組み

①　抜本的な在庫削減

販売予測精度向上による生産計画の精緻化、物流拠点の適正化等の物流体制の見直し、調達・生産リードタイムの短縮等、グループ一丸となってバリューチェーンのあらゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。

②　品質水準の更なる向上

「品質はすべてに優先する」との考えに基づき、各事業部門での基本に戻った品質プロセスの見直しとその着実な実行、品質教育体系の高度化による品質経営人財の育成及び風土の醸成を図ることで、更なる品質ロスコストの削減を目指します。

③　商品開発機能の最適化

設計変更による源流機のコストダウン、新たな開発管理システムの導入及び検査工程の自動化推進による開発効率向上により、製品コスト・開発コストの低減、開発期間の短縮化を両立、定着させます。

④　総合モノづくり機能の最適化

2012年より継続的に取り組んできたFPS* 活動をさらに進化させ、グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化、コンフィグ生産の拡大等に取り組み、徹底したムダの排除、１/2モノづくりを推進して参ります。

*　「Furuno　Production　System」の略称。当社の特徴である、３多（多機種、多部品、多工数）のモノづくりに適した生産システムの構築を目指しています。

⑤　戦略投資枠の新設

新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、インフラ整備等、フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を実施します。

個別事業戦略

（舶用事業）

①　商船向け事業：ライフサイクルサポートの展開＋１(プラスワン)

新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイクルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアクションを加速します。

②　漁業向け事業：ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」

フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けたソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。

③　プレジャーボート向け事業：事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦

グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディな市場投入を図ります。

 （産業用事業）

①　PNT事業*：自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦

「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の３つの領域で、顧客視点に立った商品及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組みを開始します。

 *　事業領域を見直し、通信・GNSSソリューション事業から名称変更

②　ヘルスケア事業：重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大

市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジネスの拡大を図ります。

③　防衛装備品事業*：民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資

　民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。

*　産業用その他事業から名称変更

 （無線LAN・ハンディターミナル事業）

無線LAN事業：強みをもつ文教向け事業での経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資

近年拡大傾向にある文教向け市場においてトップシェアの地位を堅持しつつ、新規市場開拓・新規事業開発を推進します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、積極的なIT投資による生産・開発効率の改善、品質水準向上によるロスコスト削減、需要予測精度向上による在庫削減等により、当社グループの収益性は中長期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用市場は総じて成熟傾向にありますが、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足など、当社グループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み出し続けることが求められています。

　世界経済の状況は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、当期以上に不安定で不確実性の高い状況ではありますが、フェーズ1の初年度にあたる次期は、全社一丸となって体質改善・体力強化の取り組みを実行し、産み出した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長に向けた第一歩を踏み出します。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めて参ります。

①　情報セキュリティの強化

近年の情報管理体制の重要性に鑑み、情報漏洩の未然防止やEUの「一般データ保護規則（GDPR）」対応、自社製品のセキュリティリスク低減に向けた管理体制の構築等、国内外の様々なサイバーリスクの対策が不可欠です。この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人財の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェック等により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んで参ります。

②　事業継続性の確保

近年は、台風や地震等、大規模な自然災害が全国各地で発生しておりますが、各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることにより被害、損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めて参ります。

③　働き方改革の推進

2019年４月から働き方改革関連法が順次施行される等、時間外労働の削減等の対応が急務となっております。当社は、ここ数年ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、その他関連諸制度の整備を実施しております。その結果、当社は、2019年より経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されております。

④　人財の育成、確保

当社は、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に体質改善・体力強化のためには一人一人の生産性向上が極めて重要であると考えており、階層別研修の充実、従業員のチャレンジを奨励する人事評価制度の新設及び適材適所の配置等に取り組んで参ります。また、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人材発掘等に努めております。

⑤　配当政策

当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態及び利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。なお、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）では、最終年度にあたる2023年２月期には、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用して参りたいと考えております。

⑥　政策保有株式の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等、経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。また、政策保有株式については、取締役会で毎年定期的に個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合勘案の上、個別に判断しております。

⑦　株主、機関投資家等との建設的な対話

当社は、経営方針や成長戦略等について理解促進を図るため、毎年、株主や機関投資家等と100件を超える対話を行うとともに、株主、機関投資家、顧客などステークホルダーの皆様のご期待に添うよう努めております。また、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けています。

⑧　コーポレート・ガバナンスの取り組み

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)　為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において59.6％と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、想定以上の為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)　舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.0％と、依存度の高い状況が続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(４)　知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)　価格競争について

当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)　人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっています。目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組み、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得に努めておりますが、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)　事業継続について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)　品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上を継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　調達について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しています。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じています。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　環境について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、それに従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。しかしながら、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)　新型コロナウィルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大しました。欧州においては、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。

当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移したほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場においては、無線LAN環境の整備が一層進みました。

当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは約１％、ユーロは約６％の円高水準で推移しました。

以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は830億６千６百万円（前年同期比1.2％増）と増収を継続する一方で、売上総利益は285億2千4百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は24億１千１百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千１百万円（前年同期比49.3％減）といずれも減益となりました。

売上高については、ヘルスケア事業が引き続き苦戦し減収となった一方で、当社グループの主力事業である舶用事業の分野のうち、商船新造船向けの売上高が増加したことに加え、無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調だったため、前期比で増収となりました。

利益については、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、前期比で減益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　舶用事業

舶用事業の分野では、日本・アジアにおいては、商船新造船向けの需要が依然厳しい状況下、シェア獲得に積極的に取り組み、売上が増加しました。一方、欧州においては、漁業向け及び商船既存船向けの需要が総じて堅調でしたが、為替影響により減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は672億５千万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、売上原価が増加しました。この結果、セグメント利益は19億５千８百万円(前年同期比50.1％減)となりました。

②　産業用事業

産業用事業の分野では、国内ITS関連商材の売上が総じて堅調に推移しました。一方、中国及び東南アジア地域における自社ブランド商品の拡販に向けて事業体制の変革途上にあるヘルスケア事業の売上は減少しました。この結果、産業用事業の売上高は115億８千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、適正在庫水準の見直しを行った影響等により、売上原価は増加しました。この結果、セグメント損失は２億８千４百万円(前年同期のセグメント利益は３億３千５百万円)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、信頼性の高い商品及び手厚いサポートを提供することにより、需要の拡大が続く文教向けを中心に、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は38億２千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、事業拡大に伴い人員を増強させたことで人件費は増加したものの、利益率が高い無線LANアクセスポイントの販売増加の影響が上回り、収益性が向上しました。この結果、セグメント利益は６億６千２百万円(前年同期比49.7％増)となりました

④　その他

その他の売上高は４億５百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は７千５百万円(前年同期比15.7％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

①　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して42億１百万円減少し、564億７千７百万円となりました。これは主に、生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して11億１千１百万円増加し、196億５千５百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して30億９千万円減少し、761億３千３百万円となりました。

 ②　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して37億８百万円減少し、224億２千９百万円となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して８千６百万円減少し、114億５千９百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億９千４百万円減少して、338億８千９百万円となりました。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末と比較して７億４百万円増加し、422億４千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の52.0％から3.1ポイント上昇して、55.1％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の12.0％から6.2ポイント下降して5.8％となりました。

（当社グループの自己資本営業利益率の推移）

(注)　自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本

２)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが31億７千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが41億９千４百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが80億４千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して４億４千３百万円増加し116億７千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は80億４千１百万円となりました（前連結会計年度比64.0％増）。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことに加え、生産調整の実施によりたな卸資産が減少したことよるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は31億７千５百万円となりました（前連結会計年度は29億１千２百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は41億９千４百万円となりました（前連結会計年度は12億５千１百万円の減少）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

(注) １　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率（％）  ： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は116億７千５百万円、有利子負債の残高は99億６百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行って参りました。

舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。

また事業分野の視点では、舶用電子機器市場に止まらず、この技術を他市場に応用することを目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。

また、組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織を技術研究所内に設けております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4,266百万円であり、売上高に対する比率は5.1％であります。

セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

(１)　舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野

当社グループの中核事業部門として、研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立して参りました。

近年では、従来の魚群探知機、レーダー及びプロッター（船舶位置表示装置）などの個別製品では高性能化を進めると同時に小型化、軽量化及び低消費電力などの環境性能への配慮も進めております。当連結会計年度には、長年にわたってレーダーの基幹部品であったマグネトロン（マイクロ波の発振源で一般の電子機器では真空管に相当するものですが、高周波ゆえに代替えが難しかったものです。）を、世界に先駆けて固体化素子（一般の電子機器では半導体に相当するものです。）に代替えした製品を上市しました。また、これら個別機器を接続しその機能を統合する、ネットワーク航海機器も商品化、充実を進めております。しかし、顧客の安全・安心を第一に優先した慎重な製品化プロセスがゆえに、新興する競争者に後れを取ってしまう場面も出てきております。「NAVI NEXT 2030」においては、激化する市場競争に打ち勝つための基盤強化および開発効率の向上に取り組んで参ります。

具体的には、

・ 現流機のコストダウンを目的とした設計変更による製造原価低減

・ 開発ツールの導入による、間接作業分析による開発効率の改善

・ 新規事業分野の早期対応として、自律航行船システム開発組織の新設、稼働

等に取り組んで参ります。

インフラ維持管理・気象観測システム分野

舶用機器の技術を応用した沿岸モニタリングシステム、舶用レーダー技術を応用した気象観測システム、衛星測位技術を応用した地盤変位観測システムなど社会インフラへのソリューション開発を進めてまいりました。「NAVI NEXT 2030」においては、これら基本システム提供をもとに、顧客が必要とするシステムやアプリケーションのパッケージ化を進めることで、販売の促進に取り組んで参ります。

 当連結会計年度における研究開発費の金額は3,292百万円であります。

(２)　産業用事業

PNT事業

社会インフラのOEM供給に始まったITS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器、衛星測位システム技術を基にした車載用GPS受信機などの位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器（衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。）などを加えることで陸上分野での事業拡大に取り組んでまいりました。しかし、いずれの機器においても、市場の成熟が進んだ今日では、大きな市場獲得の機会は狭まってきております。「NAVI NEXT 2030」においては、ITSという視点をより顧客ニーズに寄り添ったものにするという考えにより、セグメントを再構成し、P(ポジション)、N（ナビゲーション）、T（タイミング）事業とし、リソースを再配分し効率化に取り組んで参ります。

ヘルスケア事業

フルノの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めて参りました。しかし、今後はこれら機器の国内市場での大きな拡大は困難と考えられ、市場の成長が期待される東南アジア、中国への進出の基盤として、中国現地での開発機能構築を準備しているところであります。「NAVI NEXT 2030」においてもこの取り組みを継続していくこととしております。併せて、開発品質の向上と効率の向上を目指しプロセス改善にも取り組んでいくこととしております。

防衛装備品事業

航空機用電子機器の供給から始まったフルノの防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、継続して防衛省のニーズに対応しております。しかし、製品のライフサイクルが他事業と比べて長く、成長展望が描きにくいということが課題となっておりました。「NAVI NEXT 2030」のもとでも、信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品の持続的提供を継続することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと先行技術開発に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は345百万円であります。

(３)　無線LAN・ハンディターミナル事業

舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった、当該事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場（文部科学省が推進する学校ICT環境整備における校内LAN整備計画）においてトップシェアを持つに至っております。しかし、この状況は一過性のものであり、持続的な成長につながる新たな市場の開拓が必須と考えているところであります。「NAVI NEXT 2030」においては、文教市場で獲得する経営資源を有効に活用し、無線LAN事業の新規市場開拓・新規事業創出に向けた研究開発の推進に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は113百万円であります。

(４)　その他

魚群探知機の開発に始まるフルノの研究開発のDNAを引き継いだ技術研究所は、フルノグループの研究部門として「技術のフルノ」を支えて参りました。2010年代からは、S(センシング)P(プロセッシング)C(コミュニケーション)の３つのコア技術と、これまでに培った知識・スキル・ノウハウをI(インテグレーション)するSPC&Iというコアコンピタンスに基づく研究を進めております。しかし、一方では歴史を重ねてきたがゆえに舶用電子機器というくびきを逃れ切れていない、という側面も懸念されております。「NAVI NEXT 2030」のもと、技術研究所では、SPC&Iを維持向上させつつ「技術のフルノ・再構築」をスローガンに、「基盤技術の強化」、「新規事業の創出」と「骨太事業の創出」に取り組むこととしております。またこれら三つの取り組みの基礎となる組織風土の改革、技術戦略、知財戦略の策定、人財の育成も推進して参ります。特に、新規事業の創出においては、ベンチャー企業に負けないスピード＆品質で新規事業のスタートアップを目指しており、当連結会計年度には魚群探知機の技術を応用した養殖管理支援事業、レーダーのマイクロ波技術を応用した導波管通信事業等を具現化しつつあります。

「NAVI NEXT 2030」の活動期間となる2021年２月期からは、具体的な施策として、

・既存コア技術のコストダウン研究

・新たなコア技術の追加に向けた新規市場/新商品創造研究

・漁業効率化、航海効率化技術の研究

等に取り組んで参ります。

新規育成事業

「NAVI NEXT 2030」の準備段階である当連結会計年度から、社内研究開発のシーズ評価による新規事業化を目的とした「戦略投資枠」認定への取り組みを開始して参りました。また併せて広く社内からビジネスアイデアの募集も行っております。2021年２月期からはこの取り組みを本格化させ、失敗を恐れず新たな事業の創出に挑戦して参ります。

当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は515百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,245百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)舶用事業

従来の委託先からの製造事業譲受、生産効率化のための装置導入並びにアフターサービス業務効率化のためのシステム投資等、生産設備及び業務目的のソフトウエアを中心に2,278百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)産業用事業

新たな販売管理システムの導入等、業務目的のソフトウエアを中心に288百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

業務目的のソフトウエアを中心に176百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)その他

試験設備を中心に21百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)全社（共通）

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に480百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2020年２月29日現在

(２)　国内子会社

2020年２月29日現在

(３)　在外子会社

2020年２月29日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

３　FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、206百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）

新株引受権の権利行使による増加    591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

（５）【所有者別状況】

2020年２月29日現在

(注)　自己株式384,369株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,843単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2020年２月29日現在

（注）1　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年２月29日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

2020年２月29日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり10円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり 10円）と合わせ、20円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、2020年５月28日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されております。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長　古野幸男が担当しております。）

当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、2020年５月28日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役 　和田豊が担当しております。）

監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守しております。

・当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設けております。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を遵守する風土の浸透・定着を図っております。

・当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができるよう内部通報制度（フルノほっとライン）を設けております。通報窓口は社内だけでなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受付けております。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

・社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備しております。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録しております。

・上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保しております。

・「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行っております。

・「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しております。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・当社グループの事業継続に甚大な影響を及ぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備しております。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定しております。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化しております。

・月１回の定例取締役会で、予算の月次統制及び各取締役の職務執行状況の進捗管理を行っております。

・社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図っております。

５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定めております。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。

・監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保しております。

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けません。

・監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとします。

・監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができます。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けません。

７) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した時は、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施しております。

・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができます。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保しております。

・監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができます。

・当社及び当社グループの取締役、従業員等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担しております。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保します。

・監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保します。

・監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保します。

 （取締役及び監査役の責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

 ③ 取締役に関する事項

 （取締役の定数）

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 （取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ④ 株主総会決議に関する事項

 （取締役会で決議できる株主総会決議事項）

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。

２　監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、2020年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

　社外取締役　香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。社外監査役村中徹は、弁護士として企業法務に精通している監査役であります。

監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流を進めております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

また、監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松尾　雅芳

指定有限責任社員　業務執行社員　井尾　武司

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　  ８名

(d) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）

当社における非監査業務の内容は、非連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税及び付加価値税の算定等となります。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬諮問委員会にて審議を経た答申に基づき、取締役会の決議により決定いたします。取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬及び自社株報酬で構成され、固定報酬は、取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬は、前年度の会社業績及び各取締役の業績貢献度を考慮して決定いたします。

監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

当事業年度の役員報酬につきましては、2019年４月11日開催の報酬諮問委員会にて諮問・承認を行い、2019年５月23日開催の取締役会にて決定しております。 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　　　２．2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分の給

与は含まないものとして年額480百万円以内、監査役の報酬額を年額70百万円以内としてご承認をいただいております。

　　　３．2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい

う。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、支給する金銭報酬債権の年額を100百万円以内としてご承認をいただいております。同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は８名となります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化など経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクなどの観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているかなどを総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。

上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。また、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式16銘柄について記載しております。

２　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

３　㈱十八銀行は、2019年４月１日付の株式交換により、㈱ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となっております。この株式交換により、㈱十八銀行の普通株式１株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。

４　共栄タンカー㈱は、2019年12月31日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　32社

　 主要な連結子会社の名称

フルノ九州販売㈱

フルノ関西販売㈱

協立電波サービス㈱

㈱フルノシステムズ

フルノライフベスト㈱

ラボテック・インターナショナル㈱

FURUNO U.S.A., INC. 

FURUNO NORGE A/S

FURUNO(UK)LTD.

FURUNO DANMARK A/S

FURUNO FRANCE S.A.S.

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.

FURUNO FINLAND OY

古野香港有限公司

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

FURUNO EUROPE B.V.

FURUNO HELLAS S.A.

FURUNO SINGAPORE PTE LTD

FURUNO CHINA CO., LIMITED

FURUNO KOREA CO., LTD.

古野(上海)貿易有限公司　　　　　　　　　他11社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

孚諾科技（大連）有限公司

ELECTRONIC NAVIGATION LTD.

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

SIGNET S.A.S. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

孚諾科技（大連）有限公司

ELECTRONIC NAVIGATION LTD.　　　　　　　　　他２社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

FURUNO U.S.A., INC.　　　　　            11月30日

FURUNO NORGE A/S　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO(UK)LTD.　　　　　　　             12月31日

FURUNO LEASING LTD.　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO DANMARK A/S　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SVERIGE AB　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO FRANCE S.A.S.　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.　　　12月31日

FURUNO ESPAÑA S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO FINLAND OY　　　　　　　　　　　　12月31日

古野香港有限公司　　　　　　　　　　　 　12月31日

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO EURUS LLC　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH　　　　　　　　　12月31日

FURUNO EUROPE B.V.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO HELLAS S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SINGAPORE PTE LTD 　　　　　　　　12月31日

FURUNO (CYPRUS) LTD　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO ITALIA S.R.L. 　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO CHINA CO., LIMITED　　　　　　　　12月31日

FURUNO PANAMA, S.A.　　　　　            11月30日

PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA             12月31日

FURUNO KOREA CO., LTD. 　　　            12月31日

古野(上海)貿易有限公司 　　　            12月31日

FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.     12月31日

東莞古野電子有限公司                     12月31日

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

　主として18年間の定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税等については税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。  

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております

これに伴い、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が834百万円増加し、流動負債の「その他」が211百万円及び固定負債の「その他」が610百万円増加しております。

当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが299百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　「リース」(ASU第2016-02号)

　(1) 概要

本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に試算及び負債として計上することが求められます。

　(2) 適用予定日

2023年２月期より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」609百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの448百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は456百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた17,945百万円は、「受取手形及び売掛金」17,053百万円、「電子記録債権」891百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受託研究収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた276百万円は、「受託研究収益」10百万円、「その他」265百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のに表示していた「その他」225百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△197百万円、「その他」422百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のに表示していた「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△123百万円は、「定期預金の払戻による収入」0百万円、「その他」△122百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△23百万円は、「その他」△24百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に関する事項

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

※４  固定資産売却益

　前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

　当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

※５  固定資産売却損

　前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。

　当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。

※６  災害による損失及び受取保険金

　前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

2018年９月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。主として、棚卸資産が損壊したことによる損失であります。

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

　当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

※７  子会社清算益

　前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

子会社清算益は、主としてeRide, INC.の清算に伴って為替換算調整勘定を取り崩したことにより発生した利益であります。

　当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　    471株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2018年10月12日の取締役会で決議された１株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　    250株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(※１)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

(※１)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

(1)金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

(注１)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度279百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が451百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が256百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,947百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高10百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】