E03024 山陽百貨店 有価証券報告書－第91期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年

度の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した

後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の

期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の

数値となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

　当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は百貨店業を営んでおります。

　㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。

　山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

　姫路再開発ビル㈱（関連会社）は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は358人（2020年２月29日現在）でユニオンショップ制であります。

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

(2）経営戦略

当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。

2020年度を初年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）は、以下の８点を基本方針として取り組んでまいります。

①部門別利益率向上策への重点的取り組み

②顧客満足度アップ策の実行と徹底強化

③外商力の強化による顧客獲得徹底推進

④営業面積拡張と耐震工事の着実な実行

⑤人材力強化に向けた個別育成策の実行

⑥店舗魅力向上に向けた催事の徹底見直し

⑦業務効率アップのためのスピード力醸成

⑧全施策への検証強化による確実な進歩

具体的な施策といたしましては、営業部門、外商部門及び後方部門毎に部門別重点実施項目を置き、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題

今後の流通業の情勢は、全世界に拡大する新型コロナウイルスの影響により、世界経済の混迷は深刻さを増し、個人消費はかつて経験したことのない大きなの落ち込みになることが懸念されます。百貨店業界におきましても、これら新型コロナウイルスの影響による経済への直撃に加え、インバウンド需要の大幅減や恒常的に続く消費の低迷等により、今後もこれまで以上に厳しい商況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは2020年度からスタートする新中期経営計画を策定することで、一層厳しさを増す消費環境の中で、継続して安定的に収益を生み出せる強固な経営体質をもつ企業をめざしてまいります。その基本方針といたしましては、売上拡大及び集客力強化ための「外販力増強による顧客獲得策の推進」・「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」・「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」とし、各基本方針達成のための重点実施項目を、従業員全員で目標に向けて真摯に取り組むことで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店として、お客さまから支持される店づくりを強力に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）景気動向による影響

当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響

当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3）法的規制による影響

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行っていますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応するため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響

当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の本館におきましては、1981年以前に建設された部分が存在し、現在の耐震基準を満たしておりません。現在、設計に着手しており、今後、工法・工期並びに着工時期等を検討してまいります。

（5）感染症等の感染拡大による影響

当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計による影響

今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる海外経済の動向や年初から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは楽観視できない不安定な状況で推移しました。

百貨店業界におきましては、天候不順による季節衣料の販売低迷や台風による臨時休業等の影響に加え、消費税増税による消費の急激な落ち込みや新型コロナウイルスの影響による大幅な来店客数の減少により、全国的に前年を下回る厳しい商況となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、婦人雑貨売場に、バッグや革小物などの上質な革製品を展開する「ヒロフ」を、食料品売場に、姫路の名産品である穴子専門店「あなご料理柊」や、たつのの人気和菓子店「大黒屋丹治」を、それぞれ新たに導入するなど、地元の独自性のある商品やブランドをより一層強化することで他店との差別化を図りました。また、婦人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやすく、選びやすい店舗環境への見直しを図りました。催し会場につきましては、行列のできる人気のスイーツ店を多数取り揃えた「日本列島絶品うまいもの大会」などの人気食品催事や文化勲章受章者や文化功労者の画家を中心に厳選した秀作を展観した初開催「山耀展」などの巨匠作品展を開催するとともに、増税前の高額品需要を取り込むため、黄金展や絵画展、美術・宝飾展を開催することで、集客ならびに売上の確保に努めました。

以上のような取り組みの結果、増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事や物産展等が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、20,323百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益313百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益383百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円（前年同期比0.4％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。

財政状態に関する状況について、当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、12,865百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し、10,500百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,365百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は18.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、1,299百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は211百万円（前年同期比79.7％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費282百万円、前受金の減少130百万円、法人税等の支払額152百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ827百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出104百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,147百万円（前年同期比71.8％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済1,147百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ479百万円支出増となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1）当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。

(2）販売の実績

当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。

(注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当社グループは、2017年度からスタートした中期経営計画において、「利益率向上」「接客の質の向上」「私のお客さまづくり推進」の３点を重点課題として取り組んでおります。

(1）売上高及び売上総利益率

当連結会計年度の売上高は、増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事や物産展等が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ45百万円（0.2％）増の20,323百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ26百万円（0.6％）減の4,257百万円となり、売上総利益率は、20.9％（前連結会計年度は21.1％）となりました。

(2）営業利益及び売上高営業利益率

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の効率的な運用に加え、引き続き水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図り、又、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めることにより、前連結会計年度に比べ45百万円（1.1％）減の3,943百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円（6.7％）増の313百万円となり、売上高営業利益率は、1.5％（前連結会計年度は1.5％）となりました。

(3）経常利益及び売上高経常利益率

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益については、前連結会計年度に比べ４百万円（2.4％）増の168百万円となり、営業外費用については、前連結会計年度に比べ０百万円（0.0％）増の98百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23百万円（6.6％）増の383百万円となり、売上高経常利益率は、1.9％（前連結会計年度は1.8％）となりました。

(4）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は、固定資産除却損により６百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円（0.4％）増の262百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、設備更新等によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。

資金の流動性の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は101百万円であります。

当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服飾・雑貨売場を中心とした店舗改装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.5）

発行価格　　１株につき500円

資本組入額　１株につき500円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,705株は、「個人その他」に77単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,705株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。

一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。

現在の当社の最優先課題は、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も一段と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただきました。

今後につきましては、財務体質の健全化と業績の安定に向け全力を傾注し、地域における当社グループの存在価値を高めてまいる所存でございます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。

（2）企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　取締役会は、現在、取締役７名、うち１名が社外取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。

　常務会は常勤取締役３名（構成員については、（２）役員の状況に記載しております髙野勝、大和良一、三浦修一）と常勤監査役１名（大野峰雄）で構成され、定例開催は月１回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

監査役会は、監査役４名で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、うち２名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。

当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

　　（3）企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。

②損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。

④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社（以下、「グループ会社」という。）から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及びグループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度（サンヨーヘルプライン）」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

  監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。

コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹底、意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会において、公正取引・個人情報保護などの会社に損害を及ぼすおそれのある事案の共有化とその予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

　また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うものとしております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

⑦当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サンヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧し、都度、担当者から説明、意見を求めております。

　また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

 （4）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

（6）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役小林健一氏は、社外取締役であります。

　２．監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名は、社外監査役であります。

※３．2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４．2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５．2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※６．2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役のうち小林健一氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の取締役であり、経営者として幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任しておりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社の監査業務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。

なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査については、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

（３）【監査の状況】

（1）監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。

監査役は、あらかじめ定めた監査計画に従って、常勤監査役が社内の重要資料の閲覧や各部門責任者への聞き取り調査を行うとともに、監査役会のなかで、常勤監査役からこれら日常業務で得られた監査に関する情報が報告され、その場で議論並びに意見交換を行っております。また、社外監査役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断し、監査を行っております。

なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の監査室に人員１名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

　監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

  監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

（3）会計監査の状況

①監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②業務を執行した公認会計士

　　　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　梅原　　隆
　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　仲下　寛司

　　　　 ③監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者
　　　　　　公認会計士４名

　　　　　　会計士試験合格者等17名

④監査法人の選定方針と理由

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

（4）監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

③監査報酬の決定方針

　　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

④監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意

を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等については、2019年５月24日開催の第90回定時株主総会において取締役の報酬等の額については年額9,000万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額500万円以内）、監査役の報酬等の額については年額2,000万円以内と決議されております。なお取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとしております。

取締役の報酬については、基本報酬は、当社の経営環境や各取締役の役位、職責などを総合的に勘案し、また、業績による賞与は、当連結会計年度の会社業績等との連動制を考慮し、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、どちらも取締役会の決議にて決定することとしております。

監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。また、監査役は、独立した立場にて、監視・監督を行うことが必要であることから、業績を反映した賞与は支給いたしておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）開示の対象となる社外取締役は２名であり、現在は社外取締役１名が在任しておりますが、報酬等を支払っておりません。

③使用人兼務取締役の使用人給与

上記のほか、使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与15,816千円を支払っております。

（５）【株式の保有状況】

(1)投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。

　毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとしております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．上記銘柄については、取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、合理的なものであると

判断しております。

３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社は、すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱山陽友の会

山陽デリバリーサービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

姫路再開発ビル㈱

(2）決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

その他　　　　　　　３年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が58,215千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,380千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,835千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,835千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　（※１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（※２）供託資産

　　　　割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（※２）固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

（※３）期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ＬＥＤ照明設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等からの借入により行っております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなどにより管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年２月29日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※２）非上場株式のうち、持分法適用会社の株式を含んでおります。前連結会計年度28,984千円、当連結会計年度29,776千円となっております。

（※３）差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,537千円、当連結会計年度21,912千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ロ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

(ハ）被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。

(ニ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ロ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ロ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

(ハ）被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。

(ニ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ロ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

  該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

山陽電気鉄道㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に政府から発令されました「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さま並びに従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月８日から2020年５月15日まで食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたしておりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在では算出することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～47年

その他　　　　　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,930千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,835千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,095千円として表示しており、変更前と比べて総資産が8,835千円減少しております。

（貸借対照表関係）

（※）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（※１）関係会社との取引高

（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。

　　　　また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。

（※３）固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に政府から発令されました「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さま並びに従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月８日から2020年５月15日まで食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたしておりました。なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在では算出することが困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）建物の増加額72,437千円の主なものは、婦人服飾・雑貨売場を中心とした改装等による取得であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）単元未満株主の権利制限

　　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　法令により定款をもってしても制限することができない権利

②　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山陽百貨店が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上