7427 エコートレーディング 有価証券報告書－第49期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

（注）　当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期及び第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

(2）その他の関係会社

　その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた『日本一のペットカテゴリー企画会社』の実現が永続的な企業成長の要諦であると考えております。これらを実現するため、当社のひとりひとりが『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底　②お客様の期待を超える企業になる　③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する　②戦う組織・戦う集団であること　③スピード感のある判断・行動　④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を常に念頭に置き、実行してまいります。

また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。

昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。

(2）経営戦略等

経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、ローコストオペレーションとともに生活起点発想を徹底し、『日本一のペットカテゴリー企画会社』を目指して卸売事業をベースに専門店事業、そして今後取り組む新規事業を含めあらゆる企画へ挑戦し、価値を提供してまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市場創造に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。

卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の景気動向につきましては、国内における消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の長期的な停滞が懸念されております。

ペット業界におきましても、継続する犬の飼育頭数減少などによるペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした状況の下、当社の創業50周年（2020年）に向けて策定いたしました新中長期経営計画の最終事業年度を次の半世紀に向けた大きな転換期と位置づけ、現ビジョン『Ｉ²☆50　お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。

そのためには、得意先様・仕入先様・生活者様の３者における「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる「迅速な意思決定」、「お客様毎の課題解決」そして「徹底的なコストダウン」に注力してまいります。

具体的には、卸売事業にて2020年３月１日より営業本部を支店統括本部、チェーンストア統括本部、営業商品統括部、物流統括部の４統括部体制に刷新する事により、責任の範囲と役割を明確にし、お客様対応のスピードと成果の更なる向上に結び付けてまいります。

また、ペットの専門知識や企画力を更に高め、お客様毎の経営環境に合わせた様々な提案をスピードをもって実施すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションなどの様々な施策により、利益改善を第一義に取り組んでまいります。

ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。

株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、今後の感染拡大状況やサプライチェーンへの影響度合いにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ペットフードの安全性について

　近年、外国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引条件の大幅な変更について

　当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れについて

　当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ペット生体の需給動向について

　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済に与える影響などが懸念され、先行き不透明な状況が依然として続いております。

ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況の下、2019年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を強化するとともに、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれぞれ継続して進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が258店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、813億８千７百万円（前期比0.4％増）となりました。販売費及び一般管理費については、破綻先に対する売上債権に対して回収見込みが不確実であると判断し貸倒引当金繰入額を計上したものの、ローコストオペレーションの徹底などにより95億１千３百万円（前期比0.2％減）となり、営業利益は９千３百万円（前期比34.9％増）となりました。

経常利益は１億２百万円（前期比42.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は４千７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１千７百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千万円増加し、279億９千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億５千４百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円増加し、192億４千万円となりました。これは、主に短期借入金が26億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億６千２百万円、未払金が５億７千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、87億５千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７千２百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円増加し（前期は１億３千４百万円の増加）、39億７千５百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが６千７百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが27億３千５百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが35億５千７百万円の収入超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は35億５千７百万円となりました（前期は３億４千５百万円の支出超過）。これは、主に破産更生債権等の増加額１億３百万円、未収入金の増加額９千７百万円があったものの、仕入債務の増加額27億６千７百万円、未払金の増加額５億８千４百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は６千７百万円となりました（前期比28.1％増）。これは、主に無形固定資産の取得による支出２千６百万円、長期前払費用の取得による支出２千４百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は27億３千５百万円となりました（前期は５億３千２百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の純減額26億円、配当金の支払額１億２千万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

ｄ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

（売上高）

売上高は前期と比べ３億３千２百万円（0.4％）増加し、813億８千７百万円となりました。これは主に犬の飼育頭数減少等によるドッグフードの売上減少があったものの、コミュニケーションをコンセプトとした液状スナックの売上増加、また、飼い主のマナー意識の向上に伴うお出かけ用のマナーシーツの売上が好調に推移したことによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は前期と比べ３百万円（0.0％）増加し、96億７百万円となりました。これは主に飼育者の低価格志向や業界内の価格競争激化による販売価格の下落などが継続したものの、在庫管理の徹底による廃棄ロス抑制や店舗開発事業における利益率の改善などによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期と比べ２千万円（0.2％）減少し、95億１千３百万円となりました。これは主に破綻先に対する売上債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したものの、物流センターの運営費用などをはじめとするローコストオペレーションを徹底したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は前期と比べ２千４百万円（34.9％）増加し、９千３百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益においては営業外収益が前期より１百万円増加したこと、また、長期前払費用償却が前期と比べ２百万円減少したこと等により、前期と比べ６百万円増加しました。

（経常利益）

経常利益は前期と比べ３千万円（42.1％）増加し、１億２百万円となりました。

（特別損益）

特別損益においては特別利益が前期より減少したものの、特別損失が４百万円前期と比べ減少したこと等により、前期と比べ４百万円増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は４千７百万円（前期は１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（売上高経常利益率）

売上高経常利益率は前期と同じく0.1％となりました。

（ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））

ＲＯＥは前期と比べ0.7ポイント増加し△0.2％から0.5％となりました。

ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億３千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億７千５百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は732,629千円であります。賃借している土地の面積は82,315.69㎡、建物は67,828.74㎡であります。

３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数357人は含めておりません。

２．自己株式10,445株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　30千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　63千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式3,500株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。

また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。

以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金として10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ－に対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。

　取締役会は、５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、代表取締役会長　高橋一彦が務めております。その他の構成員は、代表取締役社長　豊田　実、取締役　堀　和仁、新森英機、社外取締役　相澤正邦、取締役（監査等委員（常勤））　平藤丈征、社外取締役（監査等委員）　古西　豊、古川幸伯であります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査等委員は取締役会の他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。議長は取締役（監査等委員（常勤））　平藤丈征が務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）　古西　豊、古川幸伯であります。

　内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね２名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。

　当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。

　なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、経営戦略室などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｉ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．代表取締役会長　高橋　一彦は、取締役　新森　英機の義兄であります。

２．相澤　正邦、古西　豊及び古川　幸伯は、社外取締役であります。

３．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります。

②　社外取締役（監査等委員を除く）の状況

当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。

　社外取締役相澤　正邦氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役執行役員であります。

　社外取締役相澤　正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。

③　監査等委員である社外取締役の状況

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役古西　豊氏及び古川　幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役古西　豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川　幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

　当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は３名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務及び経理部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査等委員より十分な説明が行なわれております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会の監査は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法性・妥当性を監査しております。

　なお、社外取締役（監査等委員）である古西　豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。

　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部及び経理部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　昌一

　指定有限責任社員　業務執行社員　千原　徹也

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他９名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。その結果、適任と判断し選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について特定の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の限度内で、事業年度ごとに個々の取締役の職責及び実績をベースに経営内容や経済情勢等を勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定された取締役の職位ごとの報酬テーブルの範囲の中で、代表取締役に一任しております。取締役（監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。また別枠で、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の員数は３名でありますが、社外取締役（監査等委員を除く）１名については報酬を支払っておりませんので、社外役員の対象となる役員の員数より除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

　なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。

　当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）アレンザホールディングス㈱は、2019年４月１日付で、商号を「ダイユー・リックホールディングス」より変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　ペッツバリュー株式会社

　株式会社Ｉ＆Ｉ

　株式会社ペットペット

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～31年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2) 適用予定日

　　　2023年２月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

     「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,276千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が9,488千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が35,787千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35,787千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」と「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,464千円は、「未払消費税等の増減額」2,808千円、「破産更生債権等の増減額」4千円、「その他」12,651千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,639千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,995千円、「その他」4,634千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形割引高

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

上記の資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,301株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得6,300株、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,500株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

　　前連結会計年度（2019年２月28日）

　　当連結会計年度（2020年２月29日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年２月29日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　　当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,218千円であります。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,324千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

当事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）