9716 乃村工藝社 有価証券報告書－第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2016年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更新にともなう記念配当２円が含まれております。

４　2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。

５　2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。

６　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

７　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2016年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

　さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　全子会社を連結しております。

　　　２　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　当社は2020年２月13日開催の取締役会において㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2020年２月29日現在の組合員数は、851名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２)中長期的な会社の経営戦略

＜「Prosperity Partner 宣言」＞

世界に、もっと歓びと感動を ―

ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します

当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。

この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。

プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。

当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。

＜Prosperity Partnerを実現するステップ＞

2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖

当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを

実現いたします。

2017-2019 競争の次元を変える

当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。

2020-2022 お客様の真のパートナー“Prosperity Partner”の実現

クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“Prosperity Partner”を実現します。

(３）目標とする経営指標

2021年２月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化にともなう設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしております。

今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

(４）経営環境および対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症や米中の貿易摩擦などにより、先行き不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと推察されます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」（注)1を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注）2への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

また、当社グループでは、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に合致する経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいります。

そして、コスト管理の徹底に引き続き注力するとともに、企業価値向上に必要な成長に向けた投資を実行することにより、健全で盤石な事業基盤の強化をはかり、成果創出と再投資による成長の好循環を創り出し、Ｎ22とさらにその先の未来において、持続的な価値の向上を実現できる人と企業へ成長してまいります。

（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。

　　　２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

①　景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。

しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。

今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等に関連するリスクについて

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。

しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（重要なリスク）

①資材価格・労務単価の変動について

当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②保有資産の価格変動について

当社グループは、事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券、年金資産等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の開拓について

当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外事業開拓について

当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムリスク

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（２）経営成績

（百万円）

当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。

また、当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資に加え、民間企業の設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど比較的堅調な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,436億89百万円（前期比14.2％増）となり、６期連続の増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加が大きく寄与し、営業利益は110億86百万円（前期比21.1％増）、経常利益は112億42百万円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億95百万円（前期比15.6％増）となり、いずれも過去最高額を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ディスプレイ事業

大型案件が減った専門店市場の売上が減少しましたが、大都市圏の商業施設の環境整備工事等を手掛けた複合商業施設市場、テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、公共の大型イベント等を手掛けた博覧会・イベント市場、オフィスや空港関連施設、保育園等を手掛けたその他市場などの売上が増加しました。

この結果、売上高は1,411億55百万円（前期比14.2％増）、営業利益は110億24百万円（前期比20.2％増）となりました。

（単位：百万円）

（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。

②　飲食・物販事業

文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、新規出店の影響もあり、売上高は25億34百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1億27百万円（前期比160.0％増）となりました。

（３）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して18億48百万円増加し、906億94百万円となりました。

流動資産は、同10億43百万円増加し747億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産は、同8億4百万円増加し159億93百万円となりました。これは主に、システム投資により無形固定資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して26億32百万円減少し、429億2百万円となりました。

流動負債は、同27億67百万円減少し374億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、同1億35百万円増加し54億49百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して44億80百万円増加し、477億92百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.7％となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い、システム投資等がありましたが、営業収入が堅調に推移したことにより、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、当連結会計年度末には332億88百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等によって63億10百万円の収入（前連結会計年度は76億83百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資等によって20億円の支出（前連結会計年度は11億37百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって29億44百万円の支出（前連結会計年度は25億57百万円の支出）となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、旅費交通費および事務所家賃であります。設備資金需要の主なものは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資に関するものであります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を、以下のとおり掲げておりました。

売上高　1,400億円／営業利益　95億円／経常利益　96億円／親会社株主に帰属する当期純利益　65億円

１株当たり当期純利益　58.40円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上

また、2019年４月11日時点において、2019年度の連結業績目標を以下のとおりとしておりました。

売上高　1,300億円／営業利益　93億円／経常利益　94億円／親会社株主に帰属する当期純利益　63億円

１株当たり当期純利益　56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％

上記目標に対し、2019年度の実績は、以下のとおりであります。

売上高　1,436億円／営業利益　110億円／経常利益　112億円／親会社株主に帰属する当期純利益　77億円

１株当たり当期純利益　70.06円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）17.1％

（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高、各利益の達成要因につきましては、「（２）経営成績」に記載のとおりであります。

また、堅調な売上高の伸長を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の想定を上回る額を計上したことから、ＲＯＥにつきましても当初の目標を上回る実績となりました。

引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①　セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき重要な事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,014百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資等により無形固定資産1,740百万円を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

（注）１　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　建物を連結会社以外の者から賃借しております。

(２）国内子会社

国内子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

(３）在外子会社

在外子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

特記すべき重要な事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更がおこなわれ、発行可能株式総数は238,170,000株増加し、476,340,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式8,636,888株が「個人その他」に86,368単元および「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,632,888株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式8,632千株（7.20％）を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

３　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施してまいります。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

上記方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を30円とするとともに、株式公開から30周年を迎えたことに対する記念配当2円を加え、計32円とすることを決定しました。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。

そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会、監査役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しております。

・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、監査役会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。

当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（2020年５月27日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。

・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を社長に報告する。

・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。

・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告をおこなう。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・情報管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。

・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会規則、組織・決裁規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。

・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。

・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。

・当社グループの内部通報制度の窓口を社内外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。

・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査役協議会を開催する。

・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用

・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。

・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。

・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認を得るものとする。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するものとする。

・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。

・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報告をおこなう。

ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。

・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。

・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行をおこなわない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行をおこなわない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

ハ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．中間配当の決定機関

当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13 名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

（注）１　取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。

２　監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。

３　常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 山田辰己氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役社長や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。

監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）山田辰己氏の監査役会出席回数は、2019年５月23日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士　髙尾　英明

公認会計士　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他６名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務を実施したものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

取締役の報酬等の限度額は、2015年５月21日開催の第78回定時株主総会において年額500百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査役の報酬等の限度額は、2006年５月12日開催の第69回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役３名であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役および監査役の報酬に関する基本方針として、以下の規定を設けております。

　「取締役および監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等を考慮したうえ算定することとする。また、取締役および監査役の報酬額の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役間の協議により決定する。」

　上記方針にもとづき、当社は取締役および監査役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。

イ．取締役

取締役の報酬等は、定額報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。

「固定報酬」は、上記のとおり、役位、常勤・非常勤等をもとに算出しております。また、「業績連動報酬」は、常勤の取締役を対象に支給し、業績の状況や各取締役が期初に設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価して支給しております。

なお、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担うことから、当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものとし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めないものとしております。

また、業績連動報酬につきましては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役会にて、個別報酬の額を代表取締役へ一任する形で決議しております。

（指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容）

取締役の報酬額については、社外取締役１名を含む４名を構成員とする指名・報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。

取締役の「固定報酬」については、2019年３月22日開催の指名・報酬委員会に諮問のうえ、2019年５月23日開催の取締役会にて決定しております。また、「業績連動報酬」である取締役の賞与については、2020年２月６日開催の指名・報酬委員会に諮問のうえ、2020年２月13日開催の取締役会にて決定しております。

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

（役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者）

取締役会は、指名・報酬委員会の検討を経たうえで、固定報酬については取締役会にて個別報酬の額を決議し、業績連動報酬については取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。

（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項）

上記のとおり、業績連動報酬につきましては常勤の取締役を対象に支給し、業績の影響をうけるものの業績連動報酬にかかる指標、基準額および業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針などは定めておりません。

ロ．監査役

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社会的水準等を勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て監査役の協議により決定しております。

なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。こうした政策保有に関して、当社は毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、次の事項を確認しております。

１．株価下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク

２．事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン

当該政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を検討しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１　[企業の概況]４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、㈱六耀社および儂得空間設計咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

主に個別原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

連結子会社の事業構造の改善にともない、今後発生が見込まれる費用および損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①　減損損失の認識に至った経緯

大阪府大阪市の建物等は連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資産の除却について意思決定をおこなったため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失38百万円（建物38百万円、その他0百万円）を特別損失に計上しております。

愛知県名古屋市の建物等は連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれるため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円（建物30百万円、その他8百万円）を特別損失に計上しております。

栃木県塩谷郡の建物・土地は将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円（建物1百万円、土地0百万円）を特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③　回収可能価額の算定方法

大阪府大阪市の建物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当連結会計年度において除却の意思決定をおこなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。愛知県名古屋市の建物等は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。栃木県塩谷郡の土地・建物は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　233株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　59,948,294株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　4,316,444株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の償還日は最長で決算日後１年以内であります。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

※　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）