5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第61期の１株当たり配当額は、記念配当（創立60周年記念）５円が含まれております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

［特殊潤滑油］

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体

［合成潤滑油］

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

［素材］

流動パラフィン、スルホネート

［ホットメルト接着剤］

ホットメルト接着剤

［エネルギーデバイス材料］

有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置

化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。

日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。

中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。

東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。

北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．2019年３月27日付で、退任しました現地役員の所有株式を当社子会社が追加取得したため、間接所有割合および出資比率が0.2％上昇しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員（子会社および関連会社への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2020年２月29日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が259名、マツケン労働組合が７名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の５項目を中期経営方針に掲げております。

① 多様な技術を集積し、強みを活かす研究開発により、高付加価値製品でトップシェアを獲得する。

② Ｍ＆Ａ、事業提携を活用し、新事業を創出する。

③ 国内事業基盤をさらに充実させるとともに、成長する地域でのコア事業を強化する。

④ 生産部門一人一人の意識改革により、品質の向上とコスト低減をすすめる。

⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。

(2) 経営戦略等

① 各事業部門の戦略

（特殊潤滑油部門）

主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカに加えてこれまで堅調に推移してきた東南アジアやインドにおいても生産台数は落ち込みを見せております。ダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮し、環境負荷軽減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指します。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開発に注力するとともに、各拠点における効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。

一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開発に加えて、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販売ルートの開拓等により国内基盤の充実を図ります。

（合成潤滑油部門）

高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高いシェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、足元では中国での自動車生産の落ち込みの影響を受けております。かかる状況に対しては産業機械、製菓・製パン等食品機械などの非自動車用途への製品展開による用途の拡大や欧米・中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。

ハ－ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けドライブ市場での底堅い需要はあるものの、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の普及にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化と同時に耐久性やコストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入することにより市場シェアの維持・拡大を図るとともに、生産の最適化とコストダウンにより収益性向上に努めます。また、次世代熱アシストハードディスクに対応した製品の先行開発に注力するとともにハードディスク以外の分野への展開も進めてまいります。

（素材部門）

主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン電池向け需要拡大に対応するとともに、医療品、化粧品等の成長分野での拡大する需要の取り込みに努めます。また製品価格改定を進めるとともに、製品統合や生産工程の改善により採算性の向上を図ります。需要の堅調な天然スルホネートについては、原料及び配合の見直しや生産性の向上により生産量を確保いたします。

（ホットメルト接着剤部門）

衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への取り組みにより国内基盤をより強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エリアでの市場シェアの拡大を図ります。また低臭気ホットメルト接着剤など顧客ニーズにあった新商品による拡販に努めます。

ラベル等の粘着材分野においては、高機能新製品により医療など新分野、新用途への売上高拡大を目指します。また、自動車内装用での需要増加が見込まれる低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤についても、環境負荷軽減に貢献できる接着剤として引き続き拡販に注力してまいります。

中国・天津やインドネシアの現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分野等他分野への拡販活動を強化するとともに、タイなど販売エリアの拡大も進めていきます。

製造面では、製造工程の自動化、荷姿の最適化、原料購入のグローバル化による最適地調達の実現等によりコスト競争力強化と原材料の安定確保に努めます。また、海外生産部門との連携を更に強化し、グローバル共通品質の確保と最適生産を追求します。

（デバイス材料部門）

当部門の主力製品である有機ＥＬ向け封止材については、既に中国大手メーカーへの納入を開始しており、引き続き拡販に努めシェアアップを図ってまいります。当該業界でも知名度が高まってきた世界で唯一の高性能ガス・水蒸気透過度測定装置（スーパーディテクト）についても、国内及び中国メーカーでの実績が上がっており、中国拠点と連携して販売体制を整え拡大を図っていきます。また同装置を使った受託分析ビジネスにも注力してまいります。

有機薄膜太陽電池については、運輸業、大手小売業、地方公共団体等での採用による早期事業化を目指して、発電効率の向上、量産化による価格競争力向上などに取り組んでまいります。

② 海外戦略

当社グループは、国内市場が成熟する中、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進してまいりますが、特に、中長期的には自動車関連等で需要が拡大していく中国、北米、インドを重要市場と位置付け、性能、コスト面等で競合他社を凌駕すべく体制を強化してまいります。また、グローバル展開推進のための体制作りや、新製品開発力強化による競争力の向上を目指し、現地と日本の連携により現地ニーズに対応した事業展開をスピーディに進めます。

中国ではグループ会社間の連携をさらに強化するとともに販売網を整備し、日系のみならず現地企業への販売を強化します。主力のダイカスト用油剤では日本で実績が積みあがってきている環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型離型剤を日系企業に拡販するとともにローカル大手企業への展開も図っていきます。いまだシェアの低い切削油剤では現地ニーズに対応した製品の開発・改良により拡販を図り、熱間鍛造潤滑剤では日系重点ユーザーに対する取り組みを強化します。ホットメルト接着剤では、フィルター、ラベルなど衛生材用途以外の用途での拡大を図っていきます。また、環境規制が厳しくなってきている中で、低ＶＯＣ・低臭気タイプのホットメルト接着剤の販売を強化いたします。

東南アジアでは現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことで、ローカルユーザーを含めた市場でのシェアアップに努めます。ダイカスト用油剤では他地域同様、少量塗布型離型剤の拡販に注力します。切削油剤ではタイ、インドネシアに加えてベトナム、マレーシアでの市場開拓を進めます。熱間鍛造潤滑剤では現地ニーズに対応した製品開発により重要ユーザーでのシェアアップに努めます。

インドでは、2019年7月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤や特殊潤滑油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。ホットメルト接着剤では日系衛生材料メーカーへの拡販に努めます。特殊潤滑油ではインド国内での自動車生産が低迷する中、国内生産への切り替えによるコストダウンを図るとともに、現地販売店の発掘・採用により拡販を図ります。

北米においては、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤および高温用合成潤滑油を中心とした市場開拓を日系企業のみならず米系企業に対して推進するとともに、原料調達の多様化、現地生産化によるコスト競争力の強化を図ります。またメキシコにおいては、現地販売店の営業体制を強化し、ダイカスト用油剤と合わせ、切削油剤の拡販にも注力します。

③ 新製品開発

新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカル材料分野」を加えた４分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。また、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまいります。

（環境関連分野）

自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材や航空機産業用部品を加工できる切削油剤、熱間鍛造潤滑剤においても環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型の開発などオリジナリティーの高い製品展開を図ります。

溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等が国内自動車メーカーの一部車種で採用されていますが、耐熱性をさらに向上させ、これまで使用されなかった内装用部位への展開を図るとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けると共に、更なる性能アップにより包装、フィルターなど用途の拡大を図ります。

（情報関連分野）

ハードディスクドライブの需要は、中長期的に見れば今後ともクラウドサーバ用の成長が進展すると予想され、より高度な次世代記録方式に対応した高機能な表面潤滑剤を開発してまいります。

（エネルギーデバイス分野）

今後の成長が期待される有機ＥＬパネルや照明等の有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料については、有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術等の強みを生かして、さらなる性能アップに努めるとともに、有機デバイス分野で高いシェアを有する中国企業等でのさらなる採用拡大に向けて注力し、同分野での事業基盤を確立します。

有機薄膜太陽電池については、発電効率の向上及び生産工程の改善によるコストダウンを図り、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を活かした用途の拡大を図っていきます。

流動パラフィンについては、リチウムイオンバッテリーの増産ならびに品質向上に対応した生産・開発体制を構築していきます。

（メディカル材料分野）

当社の強みである分子合成技術を活かしたメディカル材料分野では、テーマ毎に専任の人材を配置し、神戸の先端医療産業都市内に位置するメリットを生かしつつ、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品材料などの開発を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、最終年度の目標を下記のとおり定めております。

(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題

米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。日本経済についても、国内自動車生産に陰りが見え始めていた中で内外の新型コロナウイルスの影響による輸出の低下、設備投資の減少等により停滞色を強めており、企業業績も落ち込みが懸念されております。

このような事業環境において、当社グループは、国内市場が成熟化する中、中期的に成長の見込まれる中国、北米、インドを重要市場と位置付け、新製品の投入等により競争力を高め、潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図っていきます。中国では販売網の整備により日系企業のみならず現地企業への取り組みを強化します。また、環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型ダイカスト離型剤によるシェア拡大を図ります。

北米においては、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に注力するとともに、原材料調達の多様化、国内生産への切り替えによるコスト競争力の強化を図ります。

今後高い成長が見込まれるインドでは、2019年７月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤、特殊潤滑油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。

生産面では、コスト競争力強化のために、ＩｏＴを活用した生産の効率化や生産プロセスの抜本的改革に取り組みます。また、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進してまいります。

新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカル材料分野」を加えた４分野に重点を置き、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまいります。

環境関連分野では少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤のグローバル展開や低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤の性能向上による用途拡大を図ります。

情報関連分野では、需要増加が見込まれるクラウドサーバ用に対応したより高機能なハードディスク表面潤滑剤を開発してまいります。

エネルギーデバイス分野では、有機デバイスの長寿命化に貢献する封止材料の性能アップに努め、同分野で高いシェアを有する中国企業での採用拡大に注力します。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）では発電効率の向上および生産工程の改善によるコストダウンにより、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を生かした用途の開発を行っていきます。

メディカル材料分野では、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品材料等の開発を進めてまいります。

また、働き方改革をさらに進め、多様な働き方を導入することにより労働生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を築き上げてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響をおよぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要製品の特徴に係るリスクについて

（特殊潤滑油部門）

特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤等の工業用潤滑油の製造販売を行っており、2020年２月期のグループ全体における売上構成は46.3％であります。

特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。その中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識しており、既存分野における現状以上の市場シェア拡大は難しい状況にあります。また経済の低迷等により需要が急減した場合には、ユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、電機等のメーカーは、海外生産の比率を高めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性があります。これに対して、当社では、タイへは1996年２月期に、中国へは2002年２月期に現地法人設立による生産拠点を設置し、2010年２月期には莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分を取得しております。さらに2012年２月期にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、現地での生産に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

当社製品ユーザーの環境負荷軽減への取り組みは年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。当社グループにおいては、このような環境負荷軽減に貢献できる製品の開発は最重要課題としてこれに注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（合成潤滑油部門）

合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行っており、2020年２月期のグループ全体における売上構成は7.8％であります。

当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスクの記録密度の高度化にともない潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、これらの開発について期待した成果が得られない場合には当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

（ホットメルト接着剤部門）

ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製造販売を行っており、2020年２月期のグループ全体における売上構成は25.4％であります。ホットメルト接着剤の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それにともない当社への製品開発の要請も厳しいものになってきております。

当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に取り組んでおりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 製品の製造に関するリスクについて

（合成潤滑油部門）

当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。

（素材部門）

当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。

(3) 原料購入に伴うリスクについて

当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。

当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 特定の業界への販売依存度について

当社グループの製品は、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製造メーカー等の自動車産業において使用される割合が高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先への販売依存度について

当社は、1958年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。

2020年２月期現在、同社は、当社の議決権の11.1％を保有する主要株主であり、最近２期間における当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合は、2019年２月期18.1％（5,222百万円）、2020年２月期18.6％（5,025百万円）となっております。

当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。

当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・労働安全衛生法

・消防法

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・石油コンビナート等災害防止法

今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 製品の品質について

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 特許の出願方針について

当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。

(9) 海外市場での展開について

当社グループは、タイ、中国、米国、インドネシアおよびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、2019年２月期10,790百万円、2020年２月期9,517百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.5％、35.2％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速を背景として、企業の輸出や生産が期を通じて低調に推移したことに加え、期の後半では消費増税や大型台風、暖冬により個人消費が前期比マイナスに転じました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に多大な影響をもたらしております。

このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が426百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、18,209百万円となりました。これは主に、利益剰余金が297百万円、非支配株主持分が207百万円増加したことによるものです。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）となりました。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前期比46.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

（特殊潤滑油）

自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上述の影響を受け、既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。

（合成潤滑油）

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が、顧客での中国向け輸出減の影響を受け減少したことにより、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ともに減収となりました。

（素材）

顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途等での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。

（ホットメルト接着剤）

粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は顧客での生産調整の影響等により減少しました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材は、中国の有機ＥＬパネルメーカーでの採用が伸展したことにより増収となりました。また、ガス・水蒸気透過度測定装置は、国内外のデバイスメーカーや食品・医薬品包装分野等からの受注の増加により、装置販売および受託分析収入ともに増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は20,340百万円（前期比5.0％減）となり、合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント利益は909百万円（前期比26.0％減）となりました。

中国

自動車生産台数が前期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,230百万円（前期比11.4％減）となり、セグメント利益は251百万円（前期比17.6％減）となりました。

東南／南アジア

特殊潤滑油は、難燃性作動液の出荷が好調に推移したことによりインドネシアでの売上は増加した一方で、タイにおいてはハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,448百万円（前期比6.6％減）となり、インド子会社における販売費及び一般管理費の増加も相まって、セグメント利益は143百万円（前期比59.3％減）となりました。

北米

主力のダイカスト用油剤は、ＳＵＶ・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は733百万円（前期比7.7％減）、セグメント損失は21百万円（前期は6百万円のセグメント損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、3,213百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,771百万円の収入（前期は2,599百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の支出（前期は2,060百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入（前期は949百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済および配当金の支払があったことによるものです。

③ 生産、受注および販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）となりました。米中貿易摩擦の影響による全セグメントでの特殊潤滑油の減収および日本セグメントでの高温用潤滑油の減収、ハードディスクドライブ市場の縮小による日本セグメントでのハードディスク表面潤滑剤の減収がその主な要因です。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前期比46.0％減）となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。

また、2020年度の目標数値は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発を行っております。

主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは102名であり、これは従業員全体の13.1％に当たっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,420百万円となっております。

(1) 日本

(特殊潤滑油部門)

主に、機能材事業部内に設置している各開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、また、金属加工油事業部内に設置している金属加工油開発課において、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源および環境負荷低減ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出を図る顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。

ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する新製品を引き続き開発するとともに、ＩＯＴ・ＡＩ化を見据えた評価技術など基盤技術強化にも注力しております。

難燃性作動液では、海外ニーズに基づく脂肪酸エステル系作動油の商品開発を進めるとともに、作動液素材や潤滑管理、保全に関する基盤技術研究に取り組んでおります。

熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善に繋がる白色系潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研究により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。

金属加工油では、水溶性切削油の提案により油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤やレンズ・ガラスの研削・研磨加工で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。

(合成潤滑油部門)

合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用軸受油等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。

自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。

ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されつつあります。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世代の大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。

また、新たな取り組みとして、添加剤合成の分野への挑戦も開始し、独自性の高い高機能添加剤の開発を目指すとともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計と機能評価に引き続き注力しております。

(ホットメルト接着剤部門)

主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。

主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品低臭気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、より少ないエネルギーで紙おむつを生産できる環境対応に特化した新製品を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しております。

また、更なる脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界、空調フィルター等の電化製品業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメルトや、電気自動車などの軽量化に貢献する異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しております。

(新規事業開発部門)

環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料事業部を６つ目の事業部として新設し、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については海外メーカーとの協業も取り入れながら試売を開始しており、量産化プロセスの安定化を推進しております。

また、研究開発部においては、従来から進めていたコート材料プロジェクトと粉体離型剤プロジェクトをそれぞれの関連事業部に移し、顧客に近いところでの実用化を加速します。神戸医療産業都市の立地を生かし、メディカル材料プロジェクトにおいては、大学や他社と連携して、医薬原体開発の創薬分野とナノエマルジョン応用製品開発のライフサイエンス分野を中心に開発を進めております。

新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの継続的な孵卵を進めております。

日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,324百万円であります。

(2) 中国、東南／南アジアおよび北米

主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は96百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連結会計年度においては、892百万円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。

日本

　当社千葉工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等146百万円、赤穂工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等97百万円、本社・研究センターにおいて、研究開発設備97百万円の設備投資を実施いたしました。

東南／南アジア

　MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、工場建設331百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. [　 ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

割当先　　　　　　　　　取締役（社外取締役を除く）５名

発行価格　　　　　　　　　1,990円

資本組入額　　　　　　　　　995円

払込金総額　　　　　　　 16百万円（金銭報酬債権の現物出資）

譲渡制限期間　　　　　　2017年６月29日～2020年６月29日

２. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

割当先　　　　　　　　　取締役（社外取締役を除く）６名

発行価格　　　　　　　　　1,928円

資本組入額　　　　　　　　　964円

払込金総額　　　　　　　 40百万円（金銭報酬債権の現物出資）

譲渡制限期間　　　　　　2018年６月28日～2021年６月28日

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式97,958株は、「個人その他」に979単元および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．2020年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2020年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

２．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2020年１月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、50.00円（うち中間配当25円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は480百万円、配当性向は66.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。

ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年５月26日開催の第62期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指示・指導を行っております。

業務執行取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役会長の専決事項の決定にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。

また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、社外取締役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。

さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しております。

なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。

・ 構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。

・ 迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等の討議に注力できる体制を構築すること。

当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。

a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。

b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役会長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。

c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

d. 監査等委員会および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題点の有無を調査し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを通報しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理します。

ⅰ 株主総会議事録と関連資料

ⅱ 取締役会議事録と関連資料

ⅲ 経営会議議事録と関連資料

ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

b. 情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護に関する基本方針」等に基づき対応します。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。

b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」を整備し、代表取締役を本部長とする緊急対策本部のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行います。

b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。

c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。

b. 当社の業務執行取締役、執行役員、監査等委員を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。

c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。

d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の業績その他業務の執行状況を報告します。

f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査等委員会の職務を補助する従業員を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。

b. 当該従業員の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

g) 取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に直ちに報告するものとします。当該報告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。

b. 常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

c. 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査等委員会は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。

d. 監査等委員または監査等委員会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するときは、その内容および金額が合理性を欠くものでない限り、取締役等はこれに応じます。

h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、取締役会長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。

b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。

i) 反社会的勢力排除に向けた体制

a. 「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役および全従業員への周知徹底を図ります。

b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然とした対応をとります。

c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。

d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り組みを進めております。

a) リスク管理について

全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞれの機能毎に取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進しております。

各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。

機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティーポリシー」に基づき、「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部記憶媒体へのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。また、情報管理の重要性を社内研修により周知徹底しております。

b) コンプライアンス体制について

当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、いたずらに高収益化を指向せず、潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られた事業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な社風が築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる『不正な事柄』が発生するリスクは比較的小さいと考えております。

コンプライアンスの充実についての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要領」および「内部通報制度規程」を制定し推進しております。

各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外取締役からも適宜アドバイスをいただいております。あわせて、入手した法令改正情報を全社で共有し、最新版による法令遵守が図られるよう、法令改正情報データベースを活用しております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。

コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、財務会計や管理会計、契約書、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等についての研修、新入社員、中堅社員、管理職といった階層別の研修、営業部門、生産部門といった職能別の研修の開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。

個人情報の保護については、特定個人情報等（マイナンバー）を含め、「個人情報保護に関する基本方針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、全従業員対象の個人情報保護法についての研修を実施する等して、運用を推進しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。

b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン、町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡は、社外取締役であります。

２．2020年５月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2020年５月26日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在13名であります。

　社長執行役員 ＣＯＯ 両角元寿

　専務執行役員 ＣＦＯ 広報室長 竹内隆

　上席執行役員 海外担当 瀬脇信寬

　上席執行役員 ＣＴＯ 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長 坂根康夫

　上席執行役員 吉原卓司

　上席執行役員 素材事業部長 小田英次郎

　執行役員 生産・品質・安全担当 吉田隆司

　執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典

　執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一

　執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人

　執行役員 中国担当 劉英進

　執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 細見次郎

　執行役員 経営企画部長 高橋秀典

  ② 社外役員の状況

イ．社外取締役との関係

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。

社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、長年にわたる海外のハードディスクメーカー等での技術や経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏には当社の研究開発マネージメントについて専門的立場から指導していただくとともに、当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して助言いただき、その育成に多大な貢献をいただいております。同氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、当社と同社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の１％未満と僅少であり、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、トーカロ株式会社の相談役であり、当社と同社の間には研究開発を共同で実施する関係があります。また、同氏は、漢泰国際電子股份有限公司の董事長を兼職しておりますが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があり、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、2020年３月まで当社の顧問税理士でしたが、当社の独立役員選任基準に定める基準（当社または当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10,000千円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家）に該当しませんので、当社の業務執行に対する独立した立場からの監督を期待できると判断しております。また、同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所および同社の間には開示すべき関係はありません。

以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性に関する方針

当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べています。

また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員会は原則毎月１回開催します。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に社外監査等委員全員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議への出席および子会社往査や内部監査立ち会い等を行います。なお、常勤監査等委員である取締役の作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。

② 内部監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。

監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役会長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。

監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役会長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しております。

また、監査等委員会は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換を行い、期中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図ることができるよう努めるとともに、内部統制部門と必要に応じて意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

荒井　巌

古田　賢司

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者14名、その他７名で構成されております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善の見込みがないと判断した場合

b) その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合

c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合

d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合

ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務（監査項目、監査時間等）の内容、経営者層や監査役等とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いたしました。

ヘ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度および前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度および当事業年度　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

a) 異動に係る監査公認会計士等の名称

a. 選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

b. 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

b) 異動の年月日　2019年５月28日

c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年５月30日

d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年５月28日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。

当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則最大10年とすることを2019年２月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。

監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。

ハ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当該事業年度の監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬については、年額3,600万円以内と定められております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名であります。また、別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額5,000万円以内と定められております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、５名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。

イ．指名・報酬委員会の手続の概要

指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して時価総額、従業員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、役位別固定額報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について審議を行い、取締役会に答申いたします。これを受けて取締役会は、報酬総額および個人別報酬額を決定いたします。

ロ．当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の報酬について、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内となるよう報酬の総額を取締役会で決定し、また、取締役の事業成績・職務・役位、および従業員給与とのバランスを考慮したうえで、その内訳を取締役会が決定することとしております。

なお、当社は、2020年５月26日に取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、以後、取締役の報酬について、同委員会の審議、答申を経て取締役会で決定いたします。

ハ．取締役に対する業績連動報酬

当社は、業績と企業価値の向上に向けた各業務執行取締役の取り組みへのインセンティブとして、固定報酬に加えて業績連動報酬を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。

ニ．業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の３％相当額を業務執行取締役の固定額報酬の役位別割合に応じて翌期に支給しております。当事業年度においては社外取締役にも支給しておりましたが、2020年度からは支給いたしません。

株式報酬（譲渡制限付株式の付与のための報酬）は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を業務執行取締役の固定額報酬の役位別割合に応じて翌期に支給しております。

当該指標を採用した理由は、近年の海外展開および事業買収により、連結子会社および持分法適用関連会社の利益に占める比率が高まっており、連結経営の観点から当社の取締役は連結業績に責任を持つべきであり、業績連動報酬の指標としては親会社株主に帰属する当期純利益が適切と判断したことによります。

なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

以下に記載する役員報酬等は2019年度における報酬等の金額であります。なお、当社は、2020年５月26日開催の第62期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。

（注）上記の対象となる役員の員数には、2019年５月28日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名および2019年12月31日付をもって辞任により退任した社外取締役１名が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度および前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度および当事業年度　　太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

㈱マツケン

㈱モレスコテクノ

エチレンケミカル㈱

MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO USA Inc.

無錫莫莱斯柯貿易有限公司

莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

無錫德松科技有限公司

張家港迪克汽車化学品有限公司

(2) 無錫德松科技有限公司および張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

　MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

　MORESCO USA Inc.

　無錫莫莱斯柯貿易有限公司

　莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

　天津莫莱斯柯科技有限公司

　PT.MORESCO INDONESIA

　PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

　MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債202百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。

（金融商品関係）

「出資金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた203百万円は、「税務上の繰越欠損金」44百万円、「その他」159百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「評価性引当額の増減」0.7％、「その他」0.0％として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加104,493株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加104,400株、単元未満株式の買取りによる増加93株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,567株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から無償取得したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。

(*1)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

③ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥ 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑦ デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③　投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む）

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）43百万円、当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）40百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）