5900 ダイケン 有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2016年２月期の１株当たり配当額14円には、特別配当２円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

2020年２月29日現在、組合員数は、89名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。

近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。

営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。

また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くものと予測されます。

建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ、建築金物業界だけでなく、新たな市場を開発していくことを重要戦略と捉え、取り組んでまいります。また、これらの環境の変化を受けて、サプライチェーンや海外への輸出販売の再構築が喫緊の課題となっております。

当社におきましては、市場に対して価値を提案できる製品の開発に努めるとともに、設計段階での部材選定、生産工程の検討情報を共有化し、生産効率の向上を図ってまいります。また、お客様のニーズに対してより柔軟に対応していくため、販売形態の拡大に取り組むとともに、引き続き、製造原価及び物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。

また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。

当社といたしましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進めるほか、お客様へ宅配ボックスやトランクルーム等の自社製品を活用した付随設備を利用して、入居率向上を図ってまいります。

また、これらの対応に加えて、災害などが生じた際にも機能を失わない、お客様へ価値を提供し続けることができる組織の構築に努め、お客様に必要とされる企業として、ステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、人口動態の少子化傾向が将来の世帯減少をもたらし、住宅着工の減少に繋がる場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動による影響

当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定顧客への依存

当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合があります。

このような状況が生じた場合、多大なコストの発生、顧客の購買意欲の低下による売上高の減少等によって、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下や賠償責任の発生等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

当社は、災害時行動要領を規定するなどしておりますが、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。このような場合、災害復旧のための費用や事業活動停止などにより、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

また、当事業年度より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前事業年度については、先入先出法に従った数値を前提として、当事業年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び企業の設備投資関連の需要や雇用・所得環境の改善により消費が底堅く推移する中で、比較的堅調に推移いたしました。

しかしながら、職人不足による工期遅延や消費税増税前の駆け込み需要の反動、米中貿易摩擦問題による景気動向の影響により、経済の先行きは不透明な状況となりました。

当社が属する建築金物業界では、前事業年度に比べて新設住宅着工戸数は減少しており、店舗、工場の着工も減少しました。また、消費税増税の駆け込み需要に伴う耐久財需要の反動減や台風等の自然災害による工期延長など、厳しい経営環境となりました。

このような中、ハンガーレールを建築金物市場以外の分野へ用途提案していくなど、製品の利用用途の拡大を図り、機械工具ルート及び大手メーカーへ直接ＰＲを行うなど積極的に活動を展開いたしました。また、時代のニーズに応えるべく、ホームページの充実を進め、稼働中の見積もり支援システム「みつもりダイちゃん」の対応製品を拡充するとともに、ＡＲ（拡張現実）技術を利用した製品設置イメージシミュレーションを公開いたしました。さらに、１月にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、幅広い媒体による情報発信に取組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、耐久財等の消費税増税の影響による駆け込み需要の反動減などから、前事業年度比1.0％減の10,690百万円となりました。利益面では、内製化などによる原価低減や一部製品において運賃等をお客様にご負担いただくことや販売価格の見直しに努めることにより、営業利益は前事業年度比59.5％増の402百万円、経常利益は前事業年度比56.3％増の421百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ59.8％増の282百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.8ポイント増の2.3％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

（建築関連製品）

建築関連製品におきましては、2020年４月からの改正健康増進法の全面施行を受けて、受動喫煙防止目的で店舗・工場・事務所において、自転車置場ルーフを活用した喫煙所の販売が伸長しました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連における工事が佳境に入り、建築現場金物が比較的好調に推移しました。

また、国内の新設建築着工戸数が減少する中で、自社製品の販路のすそ野を広げるため、工場設備現場への提案商品として「パイプマテハンレール」等新製品の発売や展示会等でＰＲを展開してまいりました。

一方で、集合住宅の着工減の影響からクリーンストッカーの販売に不透明さが出る中、消費税増税の駆け込み需要の反動もあって物置、収納庫等の個人向け需要が伸び悩むなど、エクステリア関連製品において販売が低迷しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外への輸出販売の減少や原材料等の輸入の遅延などありましたが、その影響は限定的なものとなっております。

その結果、売上高は10,523百万円(前事業年度比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は、コストの販売価格への転嫁や原価低減を進めたこともあり、671百万円(前事業年度比35.6％増)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、比較的堅調な景気動向を背景に企業の独身寮や各種学校等の学生寮などの需要により、前事業年度に続き高い入居率を維持するとともに、単身者世帯のニーズを満たすよう、設備投資を行ってまいりました。

なお、高い入居率を維持できたことから部屋の入れ替わりが少なかったこともあり、ハウスクリーニングや募集広告、仲介に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。

また、法人向けテナント契約は長期契約により安定した収益を維持しております。

その結果、売上高は前事業年度とほぼ横ばいの167百万円(前事業年度比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前事業年度比1.2％増)となりました。

ｂ. 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ292百万円増加し、9,881百万円となりました。これは、事業年度後半の売上高が前事業年度に比べて減少し、その販売量に合わせて、生産を調整したことなどから製品等のたな卸資産が26百万円減少したものの、売上債権については、大きな滞りなく回収ができたことから現金及び預金が317百万円増加したことが主因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円減少し、5,344百万円となりました。これは、生産設備等を164百万円取得したものの、減価償却や従業員用社宅の売却など293百万円の減少が生じたことにより、有形固定資産が128百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が98百万円減少したことが主因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、2,786百万円となりました。これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が103百万円減少したものの、消費税の増税により未払消費税等が50百万円、前事業年度に比べて利益額が増加したことより未払法人税等が36百万円増加したことが主因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、216百万円となりました。これは、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が24百万円減少したことが主因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、12,223百万円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が72百万円減少したものの、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が194百万円増加したことが主因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、3,425百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は588百万円(前事業年度は342百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益421百万円、減価償却費308百万円などの収入と仕入債務の減少111百万円、法人税等の支払額101百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は182百万円(前事業年度は268百万円の支出)となりました。これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出154百万円、及び無形固定資産の取得による支出18百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は87百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額87百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　金額については、製造原価で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

ａ．前事業年度実績との比較

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ106百万円減少し、10,690百万円となりました。これは、集合住宅の着工戸数の減少などにより、ごみ収集庫や物置などのエクステリア関連製品の販売が振るわなかったことから建築関連製品事業の売上高が107百万円減少したことが主因であります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ153百万円減少し、7,286百万円となりました。これは、アルミ地金等の材料価格の低下や円高傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が減少したことや製品の内製化を進めたことによる外注加工費の減少などから商品及び製品売上原価が154百万円減少したことが主因であります。

なお、不動産賃貸事業につきましては、ハウスクリーニング費用等が抑えられたものの、入居者の維持獲得のため設備投資を進めたことから、不動産賃貸原価はほぼ横ばいの、73百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ102百万円減少し、3,002百万円となりました。これは、在庫保管地の効率化など輸送ルートや運送業者の見直しによる輸送コストの削減により運搬費が44百万円、カタログ等の見直しにより広告宣伝費が25百万円、また労務費が21百万円減少したことが主因であります。

（営業外収益、営業外費用）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの44百万円となりました。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度と比べ1百万円減少し、25百万円となりました。これは、固定資産除却損が1百万円減少したことが主因であります。

（特別利益、特別損失）

当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

（当期損益）

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて151百万円増加し、421百万円となりました。これは、材料価格の低下や内製化による外注費の削減による製造原価低減を図ったこと、また、輸送コストの削減に努めるとともに販売価格への転嫁を図ったことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、1.4ポイント増加し、3.9％となり、自己資本利益率は0.8ポイント増加し、2.3％となりました。

ｂ．業績予想との比較

当事業年度におきましては、当初の計画として、売上高11,000百万円、営業利益320百万円、経常利益330百万円、当期純利益200百万円の業績を見込んでおりました。これは、世界経済が回復基調で推移する中で、ＥＵとのＦＴＡやＴＰＰ11などの影響で、企業の設備投資など需要が喚起されること、東京オリンピック・パラリンピック及び消費税増税前の駆け込み需要をもとに売上高を想定し、また、原材料価格の高止まりが続くことを見込み利益額を想定したものでありました。

当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。

売上高に関しましては、業績予想を309百万円下回り、10,690百万円となりました。建築関連製品事業におきまして、東京オリンピック・パラリンピック需要による宿泊施設への建築現場金物が比較的堅調に推移する中、ハンガーレールについて、製品の利用用途を提案していくことで機械工具ルートでの販売拡大を図ってまいりました。しかしながら、2019年10月以降の消費税増税による耐久財需要の反動減や集合住宅の着工減などの影響からエクステリア関係の製品販売が伸び悩みました。また、慢性的な人材不足からの工期遅延の影響もあり、開示した予想売上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、予想売上高を達成しております。

利益面に関しましては、経常利益が業績予想を91百万円上回り421百万円となりました。当期純利益は業績予想を82百万円上回り282百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想3.0％に対して、0.9ポイント増加し3.9％となり、自己資本利益率は業績予想1.6％に対して、0.7ポイント増加し2.3％となりました。当社では、利益確保のため、製品製造の内製化を進めることで、製造コストの削減に努め、また、アルミニウム等の原材料価格が低下したことから売上総利益率が改善しました。輸送コストに関しましても、輸送ルートの改善や業者の見直しをするとともに、販売価格への転嫁を行いました。以上の施策により、売上高が伸び悩む中、業績予想を上回る利益額を達成いたしました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、世界的なサプライチェーンへの影響により、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、当社において、人的被害及び生産活動等の事業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

（資金の需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。

（財務政策）

当社は、運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び金融機関からの借入によって調達する方針であります。また、より機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

当事業年度における研究開発費の総額は181百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

（1）建築金物分野

（ドアハンガー関連）

ドアハンガーマテハン部品の充実の観点から三次元パイプレール仕様のレール、吊車等の9種の部品を発売いたしました。丸形レールを採用し、小さな半径や上下方向のカーブなど自由度の高い設置を可能とするほか、吊車のフレキシブルな動きでスムーズな走行を実現し、製造・組立ラインの生産性、作業効率の向上に貢献する仕様として開発いたしました。

（点検口関連）

天井点検口において、簡単に開閉できるスライドロック機構を備え、デザイン性、施工性を高めたスリムな目地タイプ「ＣＭＪ２型」を開発・発売し、高品質化を図りました。また、選択肢の幅を広げるため、床点検口で、アルミ目地のリバーシブルタイプ「４ＨＡ２型」のサイズバリエーションを増加し、ホーム点検口・床下収納庫で、アルミ枠に樹脂カバーを被せ、接触時の冷感を抑えた「ＨＸＰ型」「ＰＫＰ型」を発売いたしました。天井点検口では、ブラック色の「ＣＤＺＺ型」を発売いたしました。

（その他）

内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「ＧＰＦ型」でカラーバリエーションを増加し、ラインナップの充実を図りました。

ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、より多くの荷物の受け取りを可能にするよう既存製品の「ＴＢＸ－Ｄ型」「ＴＢＸ－ＢＤ型」について多段仕様を発売いたしました。また、「ＴＢＸ－Ｆ型」にカラーバリエーションを追加するとともに、専有して使用できるモデルとして「ＴＢＸ－Ｇ型」をラインナップに追加いたしました。

当分野における研究開発費の金額は120百万円であります。

（2）外装用建材分野

アルミ製軽量庇RSバイザーにおいて、カラーバリエーションの充実を図るため、「ＲＳ－Ｋ型」「ＲＳ－Ｋ２型」「ＲＳ－ＫＢ２型」のブラック色を発売いたしました。また、「ＲＳ－Ｋ２型」について、出幅２ｍの仕様や出隅コーナーの仕様においても固定用ステーが不要となるモデルを追加し、高付加価値化を図りました。

笠木では、施工性向上のため、鉄筋コンクリート躯体や押出成形セメント版（ＡＬＣ）などの二重壁に笠木の取り付けを可能にする「二重壁用ブラケット」を開発、発売いたしました。

雪庇発生軽減装置スノーテクターにおいて、強度向上を図り、標準仕様で７段まで対応可能な仕様を開発するとともに、オープン笠木仕様の施工性向上を図りました。

当分野における研究開発費の金額は16百万円であります。

（3）エクステリア分野

（ごみ収集庫関連）

省奥行きのスリムタイプごみ収集庫「ＣＫＥ－Ｒ型」に市場での需要の大きい850ℓの容量を持つ「ＣＫＥ－Ｒ1606型」を追加いたしました。

（自転車置場関連）

自転車置場ルーフにおいて、多様化した設備環境に対応するため、後ろ側に柱を設ける設計にし、丸柱で屋根を柱に合わせたＲ加工タイプの「ＣＹ－ＬＬＭ型」と角柱に直線的なデザインの屋根タイプの「ＣＹ－ＬＦＫ型」を開発いたしました。開口、奥行き、高さを組み合わせできる仕様で多様な製品サイズに対応するとともに、部材の共有化による生産効率向上も図っております。

また、「ＣＹ－ＤＬ－ＰＧ型」「ＣＹ－ＤＴ－ＰＧ型」をマイナーチェンジし、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を取得しました。

自転車置場ラック関係では、特殊自転車の保管や自転車置場ラックが設置できない場所などの需要に対応するため、自転車置場用車止め「ＣＹ－ＫＣ型」を開発、発売いたしました。現場調整可能な仕様にしており、施工性の高い製品となっております。

当分野における研究開発費の金額は44百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、164百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年２月29日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

４　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集増資

(5) 【所有者別状況】

2020年２月29日現在

(注)　自己株式97,994株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。

当事業年度（2020年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、１株当たり15円とおります。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。

その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としております。

＝経営理念＝

人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、業務執行状況の監督を行っております。

構成員は次のとおりであります。

代表取締役　　　　　藤岡 洋一　　  （議長）

取締役　　　　　　　田淵 敦司

取締役　　　　　　　北脇  昭

取締役　　　　　　　小野 雅行

取締役　　　　　　　岡森 正寛

取締役　　　　　　　有田 真紀　　  （社外取締役）

（監査役会）

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議しております。

構成員は次のとおりであります。

常勤監査役　　　　　小林  勉

監査役　　　　　　　森住 曜二 　 　（社外監査役）

監査役　　　　　　　荒井 憲一郎　　（社外監査役） 

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保する体制として「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに沿った運用を行っております。

基本方針に定める体制は次のとおりであります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。

・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告します。

・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。

また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。

また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した監査人と十分な情報交換を行うものとします。

当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役または従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するものとします。

当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査することができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。

(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。

取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。

また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。

・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担します。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応します。

ロ　責任限定契約の概要

当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。

現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結しております。

ハ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役有田真紀氏は社外取締役であります。

２　監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。

３　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　2020年５月27日開催の第72回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

※２　2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2021年５月開催予定の第73回定時株主総会終結の時まで。

※３　2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終結の時まで。

※４　2018年５月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外取締役の状況

当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会において定めた監査役監査基準に則り、取締役会や予算会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性関して、公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部監査室から適宜報告を受け取ると共に、会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

なお、常勤監査役の小林勉氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者を１名と担当者によって行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員    井上  正彦

指定有限責任社員　業務執行社員    山本  秀男

ハ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

ニ  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人として適切であると判断したことであります。

なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

ホ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めております。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容

イ  監査常任会計士等に対する報酬

ロ  監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ  を除く）

該当事項はありません。

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、以下の手続きにより決定しております。

取締役の報酬は、取締役会で会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、個々の報酬について代表取締役社長への委任を決議しております。個々の報酬は、役位、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案し、代表取締役社長が判断し、取締役会にて承認しております。

なお、当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2019年５月23日に行っております。

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。

なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、1996年５月29日の定時株主総会において、取締役の報酬限度額については年額200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）、監査役の報酬限度額ついては年額50百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役９名、監査役２名であります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。

２  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

３  株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

４  株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

Ａ 【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

Ｂ 【不動産事業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。

これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。

当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方針の決定を機に行っております。

過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2)　適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円は15,115,935千円となっております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2019年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当事業年度(2020年２月29日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,980千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,117千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

　　当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△336,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

（注）１．セグメント利益の調整額△363,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち414千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ホ　製品・商品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第71期）（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2019年５月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第71期）（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2019年５月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

（第72期第１四半期）（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

2019年７月11日近畿財務局長に提出。

（第72期第２四半期）（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

2019年10月10日近畿財務局長に提出。

（第72期第３四半期）（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

2020年１月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年５月31日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年５月28日

株式会社　ダイケン

取締役会　御中

EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2019年3月1日から2020年2月29日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイケンが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。