6328 荏原実業 四半期報告書－第82期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境・個人所得に改善が続く中で緩やかな回復基調が予想されていたものの、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、先行きは予断を許さない状況で推移しました。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。

　　a.新製品の投入

　　　ＺＥＢに続き、ＺＥＨの取り組みを強化

　　b.現有製品群のブラッシュアップ

　　　実績のある製品は利益を重視

「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化

　　c.メンテナンス・サービスの強化

　　　アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成

②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。

　　a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

　　b.実績の少ないエリアでの受注活動強化

　　c.防災需要への対応

③既存の収益基盤を着実に強化する。

　　a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化

　　b.多様な顧客層へのアプローチ

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,442百万円（前年同期比39.8％増）、売上高は11,544百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,036百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は2,068百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,310百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,244百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,770百万円、受取手形及び売掛金の増加3,311百万円、棚卸資産の減少552百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,632百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,512百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,145百万円、前受金の増加197百万円、未払法人税等の増加378百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ267百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,400百万円の計上、剰余金の配当197百万円による減少、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少903百万円等であります。この結果、自己資本比率は46.9％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体向けの計測機器需要が減少したものの、新型コロナウィルス感染拡大を受け、陰圧装置等の医療関連製品が増加し、また水処理プラント分野の水景施設及び蓄電池等のＺＥＢ関連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比73.5％増の1,734百万円となりました。売上高は、半導体向けの計測機器需要が減少し、脱臭分野も減少したものの、医療関連製品、水処理プラント分野等が増加し、前年同期比4.2％増の1,811百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比6.8％減となる337百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、自然災害の発生を受け、前期より延期となっていた上下水道設備の更新案件等を取り込む事によって、前年同期比78.3％増の2,475百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比3.1％増の6,488百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比17.1％増となる1,465百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、首都圏の再開発案件等にやや停滞感も生じ始め、受注高は前年同期比0.6％増の2,232百万円となり、売上高は前年同期比1.9％減の3,244百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇によって、前年同期比9.9％増の443百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は198百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて430,397株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.41％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部

（２）企業結合日

2020年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、エバジツを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、子会社エバジツとの間で重複する事業を当社へ集約することによって、経営の一層の効率化を図り、グループ全体の収益性を向上させることとしました。

②　本分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　継承する事業の経営成績（2019年12月期）

売上高　５億円

④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上