6459 大和冷機工業 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に影響が出始めています。今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、厳しい状況が続きました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による休業、移動制限、入国制限措置等の実施により経済活動が抑制されたために急速に減速しており、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。

　当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少による大幅な売上の減少や休業を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況にありました。

　このような状況のもと、当社は市場のニーズとして高まる「衛生管理」、「省力化」をテーマに掲げ、調理器具、食材等の除菌洗浄で感染症対策やＨＡＣＣＰで求められる衛生管理をサポートする電解次亜水生成装置や、コスト削減と衛生面で効果的な食器洗浄機の提案を行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、小売店向けには、省エネ性と省スペース化、演出効果等に優れたショーケースを提案し、新規需要獲得に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高8,717百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益929百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益254百万円（前年同期比79.2％減）、四半期純利益52百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて1,707百万円減少の75,877百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の減少1,796百万円、投資有価証券の減少1,563百万円が、受取手形及び売掛金の増加211百万円、有価証券の増加862百万円、商品及び製品の増加262百万円を上回ったためであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて1,031百万円減少の10,861百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少333百万円、未払法人税等の減少577百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて676百万円減少の65,015百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の減少714百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.0ポイント増の85.7％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて37百万円減少の8,717百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　主な減少要因は、製品売上高の減少202百万円（前年同期比3.3％減）が商品売上高の増加120百万円（前年同期比7.0％増）、点検修理売上高の増加51百万円（前年同期比5.7％増）を上回ったためであります。

　売上原価は58百万円増加の3,475百万円（前年同期比1.7％増）、販売費及び一般管理費は99百万円増加の4,312百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　この結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて196百万円減少の929百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は113百万円減少の39百万円（前年同期比74.2％減）となりました。

　主な要因は、投資有価証券評価益の減少102百万円であります。

　営業外費用は658百万円増加の714百万円となりました。

　主な要因は、有価証券評価損623百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて968百万円減少の254百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

　特別損失に投資有価証券評価損134百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を372百万円、法人税等調整額（貸方）を305百万円計上いたしました。

　これらの結果、四半期純利益は前第1四半期累計期間と比べて757百万円減少の52百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,971株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１、配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１、配当金支払額

２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上