7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第50期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、当初、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、２月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛や店舗等の営業自粛など経済活動が停滞する中、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の確保に努めてまいりました。具体的には、高水準を維持する工事量を背景とした建設需要に支えられるとともに、オフィス市場の開拓に注力した結果、堅調に推移してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,205百万円、営業利益は371百万円、経常利益は366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、首都圏における既存の大型再開発が竣工を迎えるにあたり、関連する付帯サービスなどの売上が進捗する一方で、引き続き稼働する現場へのＩＣＴサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販に注力してまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染抑制に伴う政府・自治体からの各種イベント自粛要請により、マラソン大会など大型イベントの中止や規模縮小が相次ぐなど厳しい市場環境となっております。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も2021年に延期されるなど先行きが不透明な状況が続いております。一方、オフィス市場においてはイベント向け市場と同様、予定していた案件のキャンセルが発生したものの影響は限定的であり、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、積極的に活動してまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,899百万円となりました。また、セグメント利益は257百万円となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景に、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、マンション市場においては予定分譲計画を延期する案件が増加傾向にあります。このような市場環境の中、マンション入居者向け家具等販売において受注の積み上げを図ることができました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,071百万円となりました。また、セグメント利益は28百万円となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設の年度末需要に対し得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施することで、受注の積み上げと利益率の改善を図ることができました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,234百万円となりました。また、セグメント利益は84百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加の14,840百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ141百万円増加の6,796百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が441百万円増加した一方で、現金及び預金が203百万円、電子記録債権が141百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増加の8,044百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が121百万円、リース資産が50百万円増加した一方で、繰延税金資産が56百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円減少の9,697百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少の7,284百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が242百万円、短期借入金が700百万円、未払金及び未払費用が274百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ218百万円減少の2,412百万円となりました。これは主に、長期借入金が205百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加の5,143百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金が782百万円ずつ増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　2020年２月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,890円

引受価額　　　1,738.80円

資本組入額　　　869.40円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 1,890円

引受価額　　　1,738.80円

資本組入額　　　869.40円

割当先　　　　いちよし証券株式会社

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について

当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高575,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高537,500千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ695,520千円増加しております。

また、2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,200千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は872,720千円、資本剰余金は919,597千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

注　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上