3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、システム販売事業を主としている子会社である東洋インフォネット株式会社の商号をDITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、2019年７月１日付でDITマーケティングサービス株式会社に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（1）市場環境に関するリスクについて

③新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスクについて

　国内IT投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による当社業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間にもよって影響の大きさは変わりますが、具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってIT投資が抑制される、などが想定されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における経営環境は、米中貿易摩擦や大型台風、消費税増税などの影響から、先行きへの懸念が出始めていたところに、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が発生し、経済への大きな打撃が避けられない状況となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、これまで、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっておりました。

　また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっておりました。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）
　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　2020年６月期は、中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて経営施策を進めております。

(*)トリプル10

・2017年６月期売上100億円（達成済み）

・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）

・2021年６月期営業利益率10％

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連業界の設備投資の増加、更には消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示しました。

　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

　また、当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期以上の利益の改善が図られ、営業利益率が1.2ポイント上昇し、11.6％となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高10,209,541千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益1,185,835千円（同24.2％増）、経常利益1,189,578千円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824,416千円（同24.6％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では予定案件のスタート遅れ等があった金融系業務システム開発と、前年度に大型の受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進み、全体として利益面が改善しました。運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示しました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発・検証）は、戦略的な取り組みが功を奏し、力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができたこと、また、組込みシステム検証領域では車載関連へのシフトを進めたことにより、共に好調な伸びを示しました。

　自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、引き続き大規模ユーザーへの導入に注力するとともに、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充のため、新たにシンガポールのセキュアエイジ社やフィンランドのSSH Communications Security社との協業を進めるなど、外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、順調な伸びを示すことができました。また、xoBlosについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社（2019年7月1日付けで東洋インフォネット株式会社より商号変更）と一体となった販売体制を構築するとともに、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、順調な伸びを示すことができました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は9,609,327千円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,082,733千円（同21.5％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、消費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が大きく伸びた事により、売上高、及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。

　この結果、システム販売事業の売上高は606,477千円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は103,237千円（前年同四半期比62.4％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ466,417千円増加し、4,399,916千円となりました。これは、主に現金及び預金が62,897千円並びに受取手形及び売掛金が379,817千円それぞれ増加し、仕掛品が6,639千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ65,973千円増加し、787,858千円となりました。これは、主に投資その他が61,395千円増加し、有形固定資産が9,871千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ29,718千円増加し、1,631,428千円となりました。これは、主に買掛金が88,374千円、未払法人税等が111,936千円及び賞与引当金が227,011千円それぞれ増加し、その他が401,849千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ50,560千円減少し、55,405千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が72,252千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ553,232千円増加し、3,500,940千円となりました。これは、主に利益剰余金が547,915千円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間については、4,507千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式37株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

【四半期連結貸借対照表関係】

当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１.配当金支払額

　（注）１．　2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。

　（注）２．　2020年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額50千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額△135千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間112,800株)。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上