7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

        ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウィルスによる感染拡大については、３月以降欧米を中心に小売業務への規制により急速な販売低下が発生しておりますが５月に入りアジア及び一部欧米地域において営業活動再開等明るい兆しはあるものの今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、一部の地域を除き、２月までは概ね堅調に推移しました。日本においても企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しましたが、２月以降は新型コロナウィルス感染拡大に伴い外出を自粛する動きが広がり、食品・衛生用品等の生活必需品以外の分野では消費にブレーキがかかりました。

　高級二輪乗車用ヘルメット市場においては上述の状況と同様に推移しました。即ち、10月～１月は販売が昨年度比増で推移しましたが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、アジアでは２月以降ロックダウン（都市封鎖）や小売店営業制限が始まりました。中国を始めとする東アジアの諸国では最近になって徐々に需要が戻りつつありますが、アセアン諸国ではまだ需要の低迷が続いています。欧米では３月以降新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けておりますが、ドイツ、米国等一部の地域で経済活動再開の動きがあるものの、小売店の本格営業再開は見通せない状況が続いています。

　日本市場は、政府より不要不急の外出自粛、その後緊急事態宣言が発せられましたが、二輪用品店を始めとする販売店は完全休業となるところが少なく、懸念されていたほどの販売落ち込みは今のところ見られませんでした。

　当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、10月～１月の間に各国代理店から受注した注文が好調であり、又、連結先の欧州子会社の販売が好調であったため、前年同期比６％増加となりました。これは当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売、製造部門における徹底したコストダウンおよびお客様の安全をサポートするサービスが成功裏に進んだ結果であります。

　地域別の分析と致しましては、欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2およびGT-Air2が好調であり販売数量は前年同期比６％増加となりました。北米市場は、販売の効率化のため、２代理店から１代理店に集約することと致しましたが、その過程において、もう１社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったため同代理店において在庫調整が発生し販売数量は前年同期比23％減少となりました。日本市場は、国内を優先に出荷する方針としたため、販売数量は前年同期比20％増加となりました。アジア市場全体の販売数量は上述の通り高級市場が拡大する中で前年同期比75％増加となりました。特に中国市場はヘルメット規格変更に伴う市場での混乱も収束し前年度後半以降好調が続いており前年同期比353％増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,669,484千円と、前年同期比827,494千円（10.6％）の増収、為替も想定比若干の円安で推移したこと、子会社販売も好調なことにより営業利益は2,054,977千円と、前年同期比362,512千円（21.4％）の増益となりました。経常利益は2,037,909千円と前年同期比351,849千円（20.9％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は2,037,939千円と前年同期比351,701千円（20.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,412,729千円と前年同期比256,230千円（22.2％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167,234千円減少し、18,084,881千円となりました。主な要因は、現金及び預金の1,641,500千円及び売掛債権の504,964千円の減少、棚卸資産が1,429,407千円増加したことによる流動資産712,081千円の減少と、設備投資による有形固定資産470,654千円、繰延税金資産増加による投資その他の資産70,493千円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,145,466千円増加し、4,331,727千円となりました。主な要因は、未払法人税等が108,635千円、買掛金が619,514千円、リース債務が298,154千円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,312,700千円減少し、13,753,153千円となりました。主な要因は、自己株式の消却及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,341,935千円減少し、為替換算調整勘定が9,812千円、退職給付に係る調整累計額が17,439千円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比1,641,085千円減少し、7,377,139千円(前期末比18.2％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は1,545,990千円(前年同期比43.3％増)となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加2,037,939千円、減価償却費による資金の増加394,479千円、売上債権の減少による資金の増加505,397千円、仕入債務の増加による資金の増加619,245千円のほか、たな卸資産の増加による資金の減少1,428,620千円、法人税等の支払による資金の減少607,675千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は446,032千円(同4.1％減)となりました。

  主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出421,867千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は2,768,004千円(同116.1％増)となりました。

　主な要因は、配当金の支払額1,457,088千円、自己株式の取得による支出1,292,900千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,025千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　2020年３月16日付開催の取締役会決議により、2020年３月26日付で自己株式の消却を行っております。　これにより、発行済株式総数は350,871株減少し、13,421,529株となっております。

　　　２　2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　2018年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーから、2018年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

　　　　住所　　　　　　　31-32, St James's Street, London, UK

　　　　保有株券等の数　　株式　989,600株

　　　　株券等保有割合　　7.19％

　　　２　2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーから、2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　住所　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　保有株券等の数　　株式　1,282,226株

　　　　株券等保有割合　　9.31％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付で、自己株式350,871株の消却を実施いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産が298,886千円、流動負債のその他が43,692千円、固定負債のその他が254,462千円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　当第２四半期連結累計期間における「自己株式の取得による支出」△1,292,900千円は、当社が2020年１月６日に特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続きにより取得した株式会社太陽の株式取得代金を支払ったことによるものです。詳細は、「注記事項（株主資本等関係）Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）２．株主資本の金額の著しい変動」及び「注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等（子会社の吸収合併契約）」をご参照ください。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社太陽を吸収合併し、自己株式350,000株を取得した結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,292,900千円増加いたしました。また、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付で、自己株式350,871株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,294,883千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,639,477千円、自己株式が－千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日  至2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日  至2020年３月31日）

　　　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（子会社の吸収合併契約）

　当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社太陽を吸収合併することを決議し、2020年１月17日付で合併契約を締結し、2020年３月２日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社

名　　称　：株式会社ＳＨＯＥＩ（当社）

事業の内容：乗車用ヘルメットの製造販売等

消滅会社

名　　称　：株式会社太陽

事業の内容　：有価証券の売買

（２）企業結合日

2020年３月２日

（３）企業結合の法的方式

当社を存続会社、株式会社太陽を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社ＳＨＯＥＩ

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社の完全子会社である株式会社太陽は、資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的な事業を行っていないことから吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　　　２　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　　2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,421,529株

　　株式分割により増加する株式数　　　　13,421,529株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　26,843,058株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　56,000,000株（変更無し）

③　分割の日程

　　基準日公告日　　　　2020年３月15日

　　基準日　　　　　　　2020年３月31日

　　効力発生日　　　　　2020年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（子会社設立）

当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

　　　SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポートするサービス向上を目的として国内市場に販売子会社を設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

　　①　名称　　　　　株式会社ＳＨＯＥＩ　ＳＡＬＥＳ　ＪＡＰＡＮ

　　②　所在地　　　　東京都台東区台東一丁目31番７号

　　③　事業の内容　　商品流通、情報流通に関わる市場調査業務及びマーケティング業務、ＳＨＯＥＩ社製のヘルメット、付属品、補修部品の販売及びアフターサービスの提供

　　④　資本金　　　　５百万円

　　⑤　設立の時期　　2020年６月（予定）

　　⑥　出資比率　　　当社100％

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上