【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Emergency Assistance Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉田 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長兼IR室長 工藤 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長兼IR室長 工藤 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 775,854 | 851,744 | 2,958,897 |
| 経常利益 | （千円） | 29,948 | 70,207 | 93,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 18,450 | 48,321 | 62,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,939 | 31,758 | 61,499 |
| 純資産額 | （千円） | 834,309 | 896,892 | 876,730 |
| 総資産額 | （千円） | 2,306,901 | 2,522,359 | 2,647,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.46 | 19.43 | 25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.29 | 19.20 | 24.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 34.6 | 32.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID‐19」）の感染拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明であります。
我が国経済は、世界経済減速の影響を受けて輸出が低迷しつつあるのに加え、COVID‐19の感染拡大により経済活動が停滞し、厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,380千人（前年同月比5%減）、２月は1,316千人（前年同月比14%減）、３月は272千人（前年同月比86%減）と、COVID‐19の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖の進展に伴って対前年同期比で大きく減少してきました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は2,661千人（前年同月比1%減）、２月は1,085千人（前年同月比58%減）、３月は193千人（前年同月比93%減）と、COVID‐19の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減中であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因でありますが、この影響が顕著に出るのは、第二四半期連結累計期間以降になるものと予想されます。 当第一四半期連結累計期間の当該売上高は、COVID‐19の影響が出る以前である１月末までの順調なサービス提供を反映した好成績となりました。また３月末には、前期中に厚生労働省や自治体から受注し取り組んでまいりました医療機関向けの外国人患者向けのワンストップ相談窓口事業の売上をほぼ予定通り計上することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は851百万円（前年同期比9.8%増）と増収になりました。
一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は前期に新設しました在日・訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業に取り組む部隊の人件費の増加等により、644百万円（前年同期比6.3%増）となりました。販売費及び一般管理費は134百万円（前年同期比4.5%減）となり、営業利益は72百万円（前年同期比156.6%増）となりました。
また、為替差損が若干増加し、経常利益は70百万円（前年同期比134.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比161.9%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、上述の通り、ほぼ1月末までのサービス提供の結果が表れた業績であり、世界各国において日本人旅行者、短期出張者、長期駐在の従業員とそのご家族へと広くアシスタンスサービスを提供し、売上高が前期比で増加しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。グローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々必要とする企業・大学による当社サービスの利用が増え、売上高が前期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるためCOVID‐19の影響を最も受けやすい事業でありますが、上述の通りほぼ1月末までの状況は、国内医療機関とのネットワーク活動の強化により、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省や自治体より外国人診療に関する相談窓口事業を前期より受託し、医療機関向けの相談対応業務を着実に実施しております。昨年10月から全国でサービスを展開している医療機関向けの外国人患者専用のワンストップ相談窓口事業は本年4月以降も引き続きサービスを提供することが決まっております。尚、当事業で昨年度に受注した売上は当第一四半期の業績に反映されております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みも強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、前期に稼働開始したカナダセンター及び訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業の人件費の増加があり、前年同期に比して若干増加しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は702百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比20%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は149百万円（前年同期比15.5%増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比54.2%増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、2,522百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金22百万円の減少、仕掛品73百万円の減少、立替金136百万円の減少、売掛金の増加122百万円がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,625百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金33百万円の増加、未払法人税等18百万円の増加、短期借入金60百万円の減少、前受収益52百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し896百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金の増加35百万円と、為替換算調整勘定の減少16百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,304,000 |
| 計 | 8,304,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,487,600 | 2,487,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,487,600 | 2,487,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 2,487,600 | － | 306,993 | － | 92,993 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,486,700 | 24,867 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,487,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,867 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,112,704 | 1,090,579 |
| 売掛金 | 192,788 | 314,814 |
| 仕掛品 | 77,200 | 3,224 |
| 立替金 | 713,205 | 576,967 |
| その他 | 222,239 | 226,771 |
| 貸倒引当金 | △2,315 | △2,556 |
| 流動資産合計 | 2,315,822 | 2,209,800 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 159,756 | 146,040 |
| 無形固定資産 | 80,457 | 78,259 |
| 投資その他の資産 | 91,048 | 88,258 |
| 固定資産合計 | 331,262 | 312,558 |
| 資産合計 | 2,647,085 | 2,522,359 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,260 | 24,156 |
| 短期借入金 | 860,000 | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,592 | 23,592 |
| 未払法人税等 | 6,736 | 25,433 |
| 前受収益 | 337,735 | 285,152 |
| 賞与引当金 | － | 33,742 |
| その他 | 454,459 | 363,856 |
| 流動負債合計 | 1,691,783 | 1,555,933 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 59,530 | 52,632 |
| その他 | 19,041 | 16,901 |
| 固定負債合計 | 78,571 | 69,533 |
| 負債合計 | 1,770,355 | 1,625,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 306,993 | 306,993 |
| 資本剰余金 | 196,469 | 196,469 |
| 利益剰余金 | 331,410 | 367,294 |
| 自己株式 | △296 | △296 |
| 株主資本合計 | 834,575 | 870,460 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 18,592 | 2,030 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,592 | 2,030 |
| 新株予約権 | 23,561 | 24,402 |
| 純資産合計 | 876,730 | 896,892 |
| 負債純資産合計 | 2,647,085 | 2,522,359 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 775,854 | 851,744 |
| 売上原価 | 606,634 | 644,699 |
| 売上総利益 | 169,219 | 207,045 |
| 販売費及び一般管理費 | 141,000 | 134,641 |
| 営業利益 | 28,219 | 72,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 320 | 477 |
| その他 | 3,354 | 559 |
| 営業外収益合計 | 3,675 | 1,036 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 708 | 1,123 |
| 為替差損 | 1,199 | 2,077 |
| その他 | 37 | 31 |
| 営業外費用合計 | 1,945 | 3,232 |
| 経常利益 | 29,948 | 70,207 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,597 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,597 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,351 | 70,207 |
| 法人税等 | 9,900 | 21,886 |
| 四半期純利益 | 18,450 | 48,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,450 | 48,321 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 18,450 | 48,321 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,488 | △16,562 |
| その他の包括利益合計 | 5,488 | △16,562 |
| 四半期包括利益 | 23,939 | 31,758 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,939 | 31,758 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 860,000 | 800,000 |
| 差引額 | 740,000 | 800,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
| 減価償却費 | 21,637千円 | 19,418千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 12,364千円 | 5円 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 12,436千円 | 5円 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 646,690 | 129,163 | 775,854 | － | 775,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 646,690 | 129,163 | 775,854 | － | 775,854 |
| セグメント利益 | 101,661 | 29,255 | 130,916 | △102,697 | 28,219 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 702,524 | 149,219 | 851,744 | － | 851,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 702,524 | 149,219 | 851,744 | － | 851,744 |
| セグメント利益 | 122,043 | 45,097 | 167,141 | △94,737 | 72,403 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 7円46銭 | 19円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 18,450 | 48,321 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 18,450 | 48,321 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,474 | 2,487 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円29銭 | 19円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 56 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 淳一 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 はるみ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。