【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラ・アトレ |
| 【英訳名】 | L'attrait Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5405－7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 栗原 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5405－7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 栗原 一成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 | 第31期 第１四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,346,429 | 1,178,182 | 11,669,642 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 603,136 | △81,280 | 2,033,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 412,191 | △62,433 | 1,379,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 415,341 | △74,463 | 1,387,790 |
| 純資産額 | (千円) | 3,540,858 | 4,211,792 | 4,540,138 |
| 総資産額 | (千円) | 18,325,710 | 26,812,769 | 24,896,589 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 78.14 | △11.84 | 261.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 78.05 | － | 259.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.3 | 15.6 | 18.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,178百万円（前年同四半期比64.8％減）、営業損失115百万円（前年同四半期は営業利益658百万円）、経常損失81百万円（前年同四半期は経常利益603百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 構成比 | 前年同 四半期比 |
| 千円 | 千円 | ％ | ％ | |
| 不動産販売事業 | 3,240,823 | 1,011,119 | 85.8 | △68.8 |
| （新築不動産販売部門） | (2,063,761) | (258,041) | (21.9) | △87.5 |
| （再生不動産販売部門） | (1,177,061) | (753,077) | (63.9) | △36.0 |
| 不動産管理事業部門 | 96,567 | 166,983 | 14.2 | 72.9 |
| その他 | 9,038 | 80 | 0.0 | △99.1 |
| 合計 | 3,346,429 | 1,178,182 | 100.0 | △64.8 |
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第１四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、258百万円（前年同四半期比87.5％減）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント利益581百万円）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第１四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、753百万円（前年同四半期比36.0％減）、セグメント損失０百万円（前年同四半期はセグメント利益162百万円）となりました。
③ 不動産管理事業部門
当第１四半期連結累計期間の不動産管理事業部門の売上高は、166百万円（前年同四半期比72.9％増）、セグメント利益81百万円（前年同四半期はセグメント利益55百万円）となりました。
（注）セグメント利益又は損失とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加し、26,812百万円となりました。これは、現金及び預金が1,037百万円、仕掛販売用不動産が1,137百万円、売掛金が409百万円それぞれ減少した一方、「100Million-Renovation」、「200Million-Renovation」シリーズの仕入及び「Ａ＊Ｇ神宮前２」、「Ａ＊Ｇ成城学園前」の竣工などにより販売用不動産が4,445百万円増加したことなどによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加し、22,600百万円となりました。これは、短期借入金が1,293百万円、未払法人税等が618百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,097百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、4,211百万円となりました。これは、配当の実施に伴い利益剰余金が263百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円を計上したことなどによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,275,000 | 5,275,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,275,000 | 5,275,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 5,275,000 | － | 483,934 | － | 438,214 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,273,900 | 52,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,275,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,739 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,021,973 | 1,984,720 |
| 売掛金 | 416,453 | 6,859 |
| 販売用不動産 | 6,493,202 | 10,938,216 |
| 仕掛販売用不動産 | 7,337,781 | 6,200,375 |
| その他 | 553,495 | 460,085 |
| 貸倒引当金 | △900 | △900 |
| 流動資産合計 | 17,822,006 | 19,589,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,641,910 | 3,648,131 |
| 土地 | 2,763,235 | 2,799,367 |
| その他（純額） | 28,942 | 78,794 |
| 有形固定資産合計 | 6,434,087 | 6,526,293 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 107,141 | 107,003 |
| 無形固定資産合計 | 107,141 | 107,003 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 527,069 | 585,454 |
| 投資その他の資産 | 527,069 | 585,454 |
| 固定資産合計 | 7,068,298 | 7,218,751 |
| 繰延資産 | 6,283 | 4,659 |
| 資産合計 | 24,896,589 | 26,812,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 508,945 | 555,259 |
| 短期借入金 | 5,810,233 | 4,516,240 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,654,568 | 1,726,389 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 100,000 |
| 未払法人税等 | 627,729 | 8,986 |
| その他 | 1,811,259 | 1,818,717 |
| 流動負債合計 | 10,412,735 | 8,725,592 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,062,982 | 13,160,584 |
| 社債 | 100,000 | － |
| 資産除去債務 | 95,880 | 95,983 |
| その他 | 684,853 | 618,816 |
| 固定負債合計 | 9,943,715 | 13,875,384 |
| 負債合計 | 20,356,451 | 22,600,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 483,934 | 483,934 |
| 資本剰余金 | 733,535 | 733,535 |
| 利益剰余金 | 3,316,433 | 2,990,249 |
| 自己株式 | △12 | △12 |
| 株主資本合計 | 4,533,890 | 4,207,706 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,997 | △32,079 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,130 | △4,172 |
| 為替換算調整勘定 | △1,633 | △1,540 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25,762 | △37,792 |
| 新株予約権 | 32,010 | 41,878 |
| 純資産合計 | 4,540,138 | 4,211,792 |
| 負債純資産合計 | 24,896,589 | 26,812,769 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 3,346,429 | 1,178,182 |
| 売上原価 | 2,401,561 | 1,003,980 |
| 売上総利益 | 944,868 | 174,202 |
| 販売費及び一般管理費 | 286,370 | 289,829 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 658,497 | △115,627 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 448 | 340 |
| 為替差益 | 2,737 | － |
| 違約金収入 | 1,759 | 107,393 |
| その他 | 2,545 | 6,083 |
| 営業外収益合計 | 7,490 | 113,817 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,166 | 63,486 |
| 支払手数料 | 17,608 | 8,655 |
| 為替差損 | － | 3,815 |
| 株式交付費償却 | 682 | 643 |
| 社債発行費等償却 | 856 | 981 |
| その他 | 1,538 | 1,889 |
| 営業外費用合計 | 62,851 | 79,471 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 603,136 | △81,280 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 603,136 | △81,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,892 | 12,644 |
| 法人税等調整額 | 2,052 | △31,491 |
| 法人税等合計 | 190,945 | △18,847 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 412,191 | △62,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 412,191 | △62,433 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 412,191 | △62,433 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,385 | △13,081 |
| 繰延ヘッジ損益 | 762 | 957 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | 93 |
| その他の包括利益合計 | 3,150 | △12,030 |
| 四半期包括利益 | 415,341 | △74,463 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 415,341 | △74,463 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
| 減価償却費 | 10,169千円 | 32,345千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 50.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,063,761 | 1,177,061 | 96,567 | 3,337,391 | 9,038 | 3,346,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 43,463 | 43,463 |
| 計 | 2,063,761 | 1,177,061 | 96,567 | 3,337,391 | 52,501 | 3,389,892 |
| セグメント利益 | 581,508 | 162,887 | 55,142 | 799,538 | 42,399 | 841,937 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 799,538 |
| 「その他」の区分の利益 | 42,399 |
| セグメント間取引消去 | △43,463 |
| 全社費用（注） | △195,337 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 603,136 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,041 | 753,077 | 166,983 | 1,178,102 | 80 | 1,178,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 27,605 | 27,605 |
| 計 | 258,041 | 753,077 | 166,983 | 1,178,102 | 27,685 | 1,205,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △36,766 | △889 | 81,642 | 43,987 | 17,995 | 61,982 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 43,987 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,995 |
| セグメント間取引消去 | △27,605 |
| 全社費用（注） | △115,658 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失（△） | △81,280 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| (1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 78円14銭 | △11円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 412,191 | △62,433 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） | 412,191 | △62,433 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,274,975 | 5,274,919 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円05銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 412,224 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,126 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年５月14日 |
| 株式会社ラ・アトレ |
| 取締役会 御中 |
| 興亜監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近田 直裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |