6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、年初は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調でありましたが、その後の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の落込み、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。

　米国においては、強制力を伴う外出制限等の措置による消費の減少、輸出や設備投資の大幅な落込み等により、景気は急激に減速しました。中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国政府が全国規模での市民の外出や工場の操業、店舗の営業等を抑制したことにより、景気は大きく下振れしました。このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。

　日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、新型コロナウィルスの世界的拡大の影響もあり、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、機種入替えサイクルに伴う需要が増えたことにより売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要回復の遅れより、半導体製造装置関連売上が減収となりました。社会生活機器用に対する売上は横ばいとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注が堅調であったことにより売上を伸ばしました。オフィスビジネス機器販売子会社は新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。また、基板製造子会社の売上は概ね計画通りでした。以上より日本の売上高は、2,675百万円（前年同期比19.3%増）となりました。

　アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウィルス拡大の影響により一定期間の工場操業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。タイ子会社においては、新型コロナウィルスの影響はあったものの、売上高の減少幅は僅かなものに止まりました。この結果、アジアの売上高は、3,462百万円（前年同期比10.5%減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、6,137百万円（前年同期比0.4%増）となりました。

　営業利益は、日本では主に販管費の増加により減益となった一方、オフィス・ビジネス機器販売子会社が新たな事業収益により増益となったこと、基板製造子会社の業績が改善したこと等により増益となりました。中国では、新型コロナウィルスの影響による売上減少により、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに減益となりました。一方、タイ子会社においては、生産工程の見直し等が奏功し増益となりました。以上より、連結営業利益は7百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

　営業外損益は、人民元安・タイバーツ安等の影響を受けて為替差損を計上したこと等より、連結経常損失は23百万円（前年同期は38百万円の利益）となりました。

　上記に加えて、固定資産売却による特別利益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,321百万円（前連結会計年度末比409百万円減）となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により14,341百万円（前連結会計年度末比500百万円減）となりました。

  固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したため4,980百万円（前連結会計年度末比90百万円増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,708百万円（前連結会計年度末比192百万円減）となりました。

  流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により11,242百万円（前連結会計年度末比734百万円減）となりました。

　固定負債は、長期借入金、リース債務が増加したこと等により5,466百万円（前連結会計年度末比541百万円増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により2,612百万円（前連結会計年度末比216百万円減）となりました。

 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (４) 研究開発活動

      当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　  ２.「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ストックオプションの行使に伴う増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△89,871千円には、セグメント間取引消去22,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△109,159千円には、セグメント間取引消去1,303千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上