4447 ピー・ビーシステムズ 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第23期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における国内経済は全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、後半には新型コロナウィルスの感染拡大により先行き不透明な状況となりました。

　当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資の継続、新型コロナウィルスの感染拡大を契機に事業継続性対策として企業の「テレワーク導入」の機運の急上昇、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の国内サービス開始などにより、今後の市場はより一層拡大されることが予想されております。このダイナミックな環境変化が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのＤＸ」の需要を後押しした結果、当第２四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心として順調に推移しました。

　その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,206,953千円、営業利益は135,332千円、経常利益は134,863千円、四半期純利益は107,330千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(セキュアクラウドシステム事業)

　地場優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,169,275千円、セグメント利益は251,322千円となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　新型コロナウィルス感染拡大の影響によって中心戦略製品である4Ｄ王の受注に遅延が生じた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は37,678千円、セグメント損失は10,468千円となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用105,520千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）財政状態の状況

(資産)

　当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて91,211千円増加し、1,114,909千円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末に比べて120,286千円の増加）、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて59,448千円の減少)、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて44,660千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて68,751千円減少し、592,905千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて41,223千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて36,654千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて11,564千円の増加）等によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,963千円増加し、522,004千円となりました。これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ26,316千円の増加）、四半期純利益107,330千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ59,748千円減少し、

432,698千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は72,963千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上134,863千円、売上債権の増加120,720千円、仕入債務の減少41,223千円、たな卸資産の増加38,726千円、法人税等の支払14,234千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は1,943千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出992千円、無形固定資産の取得による支出651千円、定期預金の預入による支出300千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は15,037千円となりました。これは、株式の発行による収入52,633千円、長期借入金の返済による支出37,596千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,272千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,536千円、資本剰余金が220,536千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,520千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当社が発行いたしました第４回新株予約権の一部について、2020年５月11日付で権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（注）上記の結果、2020年５月15日現在の普通株式の発行済み株式総数は2,779,200株、資本金及び資本準備金は222,955千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上