【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 紀一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 迫 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 迫 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル） アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 大樹生命浦和ビル） アジア航測株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 | 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,797,583 | 18,712,872 | 28,480,784 |
| 経常利益 | （千円） | 2,372,012 | 2,970,877 | 1,581,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,561,703 | 2,125,621 | 1,080,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,735,689 | 1,909,804 | 2,155,899 |
| 純資産額 | （千円） | 14,604,233 | 15,746,196 | 14,024,443 |
| 総資産額 | （千円） | 32,377,307 | 33,524,937 | 24,683,350 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 86.87 | 118.19 | 60.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 46.5 | 56.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,581,431 | △5,382,184 | 503,878 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △422,767 | △125,288 | △1,192,713 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,973,640 | 4,263,004 | △17,145 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,292,936 | 3,471,929 | 4,614,456 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 99.05 | 136.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
この結果、2020年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況となりました。海外経済においても同様に、感染拡大による厳しい外出規制を実施している主要国も多く、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が124億39百万円（前年同期比14.0％増）となり、売上高は187億12百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は30億15百万円（前年同期は24億81百万円）、経常利益は29億70百万円（前年同期は23億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億25百万円（前年同期は15億61百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社では、公共性ある当社事業の継続のため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応にあたっております。
感染拡大防止の観点からは、在宅勤務及び自宅待機を基本とし、出社者を最低限の役職員に限定している他、出張・外出・接客については制限を設けて対応する等の措置を講じております。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
| 前第２四半期 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 社会インフラマネジメント | 6,390,776 | 6,681,304 | 7,990,751 | 7,185,772 | 1,599,975 | 504,468 |
| 国土保全コンサルタント | 4,040,379 | 3,450,177 | 3,991,251 | 3,012,058 | △49,127 | △438,118 |
| その他 | 482,116 | 433,204 | 457,123 | 403,793 | △24,992 | △29,411 |
| 合 計 | 10,913,271 | 10,564,686 | 12,439,127 | 10,601,625 | 1,525,855 | 36,938 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第２四半期 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 社会インフラマネジメント | 9,053,978 | 50.9 | 11,147,250 | 59.6 | 2,093,272 | 23.1 |
| 国土保全コンサルタント | 7,910,547 | 44.4 | 6,811,727 | 36.4 | △1,098,820 | △13.9 |
| その他 | 833,057 | 4.7 | 753,895 | 4.0 | △79,162 | △9.5 |
| 合 計 | 17,797,583 | 100.0 | 18,712,872 | 100.0 | 915,289 | 5.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し88億41百万円増加の335億24百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し71億19百万円増加の177億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億21百万円増加の157億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し、34億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加111億18百万円等により、53億82百万円（前年同期は35億81百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、１億25百万円（前年同期は４億22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加45億円等により、42億63百万円（前年同期は39億73百万円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億48百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 18,614,000 | － | 1,673,778 | － | 1,197,537 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 5,112 | 28.34 |
| 復建調査設計株式会社 | 広島県広島市東区光町二丁目10番11号 | 4,470 | 24.78 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 1,650 | 9.15 |
| ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 700 | 3.88 |
| アジア航測社員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 433 | 2.40 |
| 株式會社オオバ | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 | 351 | 1.95 |
| 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 217 | 1.20 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 196 | 1.09 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１番地 | 196 | 1.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 183 | 1.02 |
| 計 | － | 13,509 | 74.90 |
（注）当社は、自己株式を577,780株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 577,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,025,800 | 180,258 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 180,258 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 577,700 | － | 577,700 | 3.10 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社大設 | 兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 578,700 | － | 578,700 | 3.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,614,456 | 3,471,929 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,455,646 | 19,580,978 |
| 仕掛品 | 1,019,545 | 831,764 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 28 |
| その他 | 1,028,922 | 456,530 |
| 貸倒引当金 | △168,808 | △147,968 |
| 流動資産合計 | 14,949,791 | 24,193,263 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 259,863 | 266,612 |
| 航空機（純額） | 28,672 | 46,677 |
| 機械及び装置（純額） | 58,699 | 79,153 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 282,458 | 312,421 |
| 土地 | 299,603 | 299,603 |
| その他（純額） | 1,975,544 | 1,845,207 |
| 有形固定資産合計 | 2,904,842 | 2,849,676 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 744,266 | 798,309 |
| その他 | 421,451 | 643,188 |
| 無形固定資産合計 | 1,165,717 | 1,441,497 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,966,224 | 3,236,144 |
| その他 | 1,698,144 | 1,824,928 |
| 貸倒引当金 | △1,369 | △20,573 |
| 投資その他の資産合計 | 5,662,999 | 5,040,499 |
| 固定資産合計 | 9,733,559 | 9,331,673 |
| 資産合計 | 24,683,350 | 33,524,937 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,395,947 | 2,391,604 |
| 短期借入金 | － | 4,500,000 |
| 未払法人税等 | 529,742 | 1,164,923 |
| 前受金 | 681,641 | 601,754 |
| 賞与引当金 | 685,283 | 1,384,874 |
| 受注損失引当金 | 374,577 | 172,622 |
| 引当金 | 55,085 | 7,336 |
| その他 | 1,426,613 | 2,244,203 |
| 流動負債合計 | 5,148,891 | 12,467,318 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,816,435 | 3,756,279 |
| その他 | 1,693,580 | 1,555,142 |
| 固定負債合計 | 5,510,016 | 5,311,421 |
| 負債合計 | 10,658,907 | 17,778,740 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 資本剰余金 | 2,540,474 | 2,543,521 |
| 利益剰余金 | 8,072,869 | 10,005,859 |
| 自己株式 | △206,169 | △204,633 |
| 株主資本合計 | 12,080,951 | 14,018,525 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,458,640 | 1,239,371 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 16,619 |
| 為替換算調整勘定 | － | 2,014 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 330,810 | 299,679 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,789,450 | 1,557,685 |
| 非支配株主持分 | 154,040 | 169,985 |
| 純資産合計 | 14,024,443 | 15,746,196 |
| 負債純資産合計 | 24,683,350 | 33,524,937 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 17,797,583 | 18,712,872 |
| 売上原価 | 12,709,906 | 12,839,143 |
| 売上総利益 | 5,087,676 | 5,873,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,605,953 | ※１ 2,858,612 |
| 営業利益 | 2,481,723 | 3,015,116 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 6 |
| 受取配当金 | 10,532 | 43,652 |
| 不動産賃貸料 | 9,663 | 13,205 |
| その他 | 17,188 | 21,110 |
| 営業外収益合計 | 37,418 | 77,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,684 | 19,085 |
| コミットメントフィー | 2,792 | 3,560 |
| シンジケートローン手数料 | 500 | 500 |
| 持分法による投資損失 | 114,819 | 81,478 |
| その他 | 12,333 | 17,589 |
| 営業外費用合計 | 147,129 | 122,214 |
| 経常利益 | 2,372,012 | 2,970,877 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 156 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | 63 | 302,946 |
| 受取保険金 | 32,594 | － |
| 特別利益合計 | 32,814 | 302,952 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 626 | 3,080 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 1,253 |
| 投資有価証券評価損 | 5,480 | 27,816 |
| 災害による損失 | 18,408 | － |
| 特別損失合計 | 24,518 | 32,150 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,380,307 | 3,241,679 |
| 法人税等 | 799,678 | 1,096,543 |
| 四半期純利益 | 1,580,629 | 2,145,136 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,925 | 19,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,561,703 | 2,125,621 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,580,629 | 2,145,136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,163,348 | △221,710 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 16,619 |
| 為替換算調整勘定 | － | 417 |
| 退職給付に係る調整額 | △8,005 | △32,575 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △282 | 1,916 |
| その他の包括利益合計 | 1,155,060 | △235,331 |
| 四半期包括利益 | 2,735,689 | 1,909,804 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,718,725 | 1,892,258 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,964 | 17,545 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,380,307 | 3,241,679 |
| 減価償却費 | 434,041 | 484,479 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 507,168 | 691,336 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △197,751 | △206,167 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62,602 | △110,871 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,300 | △1,650 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,566 | △43,659 |
| 支払利息 | 16,684 | 19,085 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △156 | △6 |
| 固定資産除却損 | 626 | 3,080 |
| 災害損失 | 18,408 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △61 | △301,693 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,480 | 27,816 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,006,998 | △11,118,917 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 323,524 | 249,071 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,252,755 | 994,019 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 180,382 | △107,280 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △55,168 | △47,749 |
| その他 | △255,341 | 1,278,822 |
| 小計 | △3,471,565 | △4,948,603 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,166 | 44,471 |
| 利息の支払額 | △11,335 | △14,209 |
| 法人税等の支払額 | △109,696 | △463,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,581,431 | △5,382,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 73,574 | 423,457 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △65,497 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △219,822 | △141,927 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 156 | 18 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △211,872 | △420,924 |
| その他 | 693 | 14,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △422,767 | △125,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,800,000 | 4,500,000 |
| 配当金の支払額 | △180,262 | △216,435 |
| リース債務の返済による支出 | △167,004 | △193,452 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 523,336 | 174,528 |
| その他 | △2,428 | △1,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,973,640 | 4,263,004 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △455 | 192 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,015 | △1,244,277 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,323,951 | 4,614,456 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 101,750 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,292,936 | ※ 3,471,929 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| 人件費 | 1,348,575千円 | 1,424,677千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256,750 | 351,928 |
| 退職給付費用 | 55,351 | 41,962 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,300 | △1,500 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,292,936千円 | 3,471,929千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,292,936 | 3,471,929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,262 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,435 | 12 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円87銭 | 118円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,561,703 | 2,125,621 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,561,703 | 2,125,621 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,978,193 | 17,984,811 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年５月15日 |
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 清 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |