2428 ウェルネット 四半期報告書－第38期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．前第３四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため第１四半期累計期間より区分掲記し、特別利益の「新株予約権戻入益」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

      ①経営成績に関する分析

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来などの自然災害や国内における消費税増税の影響に加え、特に、当四半期の後半からは、新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、日本経済の先行きは極めて不透明な状況に陥っております。

これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしており、特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空やバス・鉄道など輸送機関関連の影響が本年３月より顕著になってまいりました。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場では、昨秋の消費税増税を契機に加速した決済のキャッシュレス化などの動きが今後も活発化するものと予測されます。新型コロナウイルス感染症拡散への歯止めとして政府が発出した緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い、非対面決済のニーズは一層高まっており、様々なサービスのデジタル化が加速されると予測されます。さらに、当社が手掛ける送金サービスでは、航空券、乗車券のキャンセルや各種イベントの中止などにともなう事業者様の返金ニーズに対しても使命感をもって対応しております。

「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」の４年目にあたる当四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、既存事業者の取扱金額が減少したこともあり、売上高7,113百万円（前年同期比6.7％減）と減少いたしました。

損益面につきましては、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど、経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益699百万円（前年同期比55.7％増）、経常利益706百万円（前年同期比51.4％増）、当期純利益489百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

②新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）の現況

Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアントの関西電力が2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）、中部電力（当社単独採用）が同サービスを開始、中部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求/電子決済を本年４月から実現し、ペーパーレス化、キャッシュレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など34行となり、さらに拡大予定であります。導入事業者も電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を既に導入済の事業者においても採用が拡大しております。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト「バスもり！」の現況

2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取り扱う券種を拡大、さらにタブレット型車載端末などサービスバリエーションの追加効果もあり、320路線に導入されました。第３四半期決算における主なトピックといたしましては、北海道庁、函館市を中心に道南地域の交通事業者11社と共同で、ICTを活用した実証実験「DohNa!!（ドーナ）」を実施いたしました。専用のアプリのダウンロードを必要とせず、ウェブブラウザ上で一日乗車券等の「検索」「購入」「利用」が可能となり、QRコードによる降車も試験運用いたしました。本取り組みは2020年度も引き続き継続しており、地域交通の課題をIT（MaaS）で解決してまいります。その他西鉄グループや北海道中央バスの新しい路線でスマホ回数券（バスもり！）を販売開始いたしました。また、鉄道におけるスマホ定期の採用がアルピコ交通上高地線、上田電鉄などいわゆる民間鉄道会社にも広がっております。

さらに“バスもり！”では複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータル的なクラウドサービスに発展させてまいります。「支払秘書」「バスもり！」ともに、提携パートナーを拡大し、利用者数・決済数増加を図っていく予定であります。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査

2019年５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2018年で18兆円と前年に比べ9.0％の増加となっており、非対面決済の場面においては「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。

さらにこの決済のデジタル化を推進（当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行）することにより、当社・導入事業者・提携収納機関とのWIN-WINの関係を築いてまいります。

Ｄ．収益予想と株主還元

新型コロナウイルスによる経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため収益予想は未定とさせていただきます。なお、株主様を第一と考え、配当性向については50％以上といたします。

  （２）財政状態に関する説明

資産、負債、及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は17,268百万円となりました。流動資産は12,558百万円であり、主な内訳は現金及び預金8,937百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が7,442百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は4,709百万円であり、内訳は有形固定資産2,042百万円、無形固定資産1,022百万円、投資その他の資産1,645百万円であります。

一方、負債合計は10,261百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金7,442百万円、買掛金435百万円であります。

純資産合計は7,006百万円となりました。主な内訳は株主資本6,933百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

（３）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、7百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2020年６月期の業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績に与える影響を合理

的に算定することは困難であるため、今後合理的な算定が可能と判断された時点で速やかにお知らせいたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書関係）

　前第３四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「新

株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、営業外収益の「受取賃

貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」としてそれぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を

反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,781千円

は「受取賃貸料」2,698千円、「その他」5,451千円、特別利益の「新株予約権戻入益」3,631千円として、それ

ぞれ組替えております。

（追加情報）

　（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第３四半期累計期間191,913株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2019年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第３四半期会計期間（2020年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　     （多額な資金の借入）

   当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議しました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上