9470 学研ホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。

４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（教育ソリューション事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研アソシエを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

（医療福祉サービス事業）

第１四半期連結会計期間において、当社は、メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得しております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。

また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。

さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。

出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。

次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。

保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。

このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。

（教育分野）

・学研教室の英語コースの受講促進

・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施

・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営

・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）

・不採算事業の見直し

（医療福祉分野）

・学研版地域包括ケアの推進

・サ高住とグループホームのシナジー創出

以上のような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高75,838百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益4,293百万円（前年同期より801百万円増）、経常利益4,250百万円（前年同期より755百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,377百万円（前年同期より719百万円増）となりました。

なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い進学塾や学研教室の休校・休室の動きはありましたが、当第２四半期連結累計期間での当社グループへの影響は軽微に留まりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。

(単位：百万円)

〔教育サービス事業〕

売上高：18,494百万円（前年同期比1.3％増）営業利益：797百万円（前年同期より137百万円減）

(単位：百万円)

（学研教室事業）

売上高は、２月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。

損益面は、学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。

（進学塾事業）

家庭教師や進学塾の会員数減少などにより、減収減益となりました。

（教材出版事業）

家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。

なお当該事業は、４月からスタートする新年度に向け第２四半期に販売が集中する傾向にあります。

〔教育コンテンツ事業〕

売上高：14,340百万円（前年同期比2.7％減）営業利益：1,037百万円（前年同期より352百万円増）

(単位：百万円)

（出版事業）

売上高は、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売増加があったものの、不採算定期誌の見直しなどにより、減収となりました。

損益面は、上記不採算分野の改善などにより、増益となりました。

（医学看護事業）

看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、増収増益となりました。

（出版以外の事業）

売上高は、アニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより、減収となりました。

損益面は、ネット通販事業の終了などにより、損失減となりました。

〔教育ソリューション事業〕

売上高：11,482百万円（前年同期比4.0％増）営業利益：1,157百万円 （前年同期より402百万円増）

(単位：百万円)

（幼児教育事業）

２月末の全国一斉臨時休校の要請を受けた備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。

（学校教育事業）

売上高は、小学校教科書（保健・道徳）発行などにより、増収となりました。

損益面は、上記増収要因に加えて原価率改善もあり、増益となりました。

（社会教育事業）

売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。

損益面は、企業セミナーの中止や延期などにより、小幅減益となりました。

〔医療福祉サービス事業〕

売上高：29,648百万円（前年同期比9.9％増）営業利益：1,180百万円（前年同期より167百万円増）

(単位：百万円)

（高齢者福祉事業）

サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計143事業所）を開設したほか、介護保険サービスの増加などにより、増収増益となりました。

グループホーム運営中心のメディカル・ケア・サービス㈱（MCS）は、入居率向上や料金改定などにより、増収となりました。損益面は、上記増収要因の一方で、人事制度改定や職員増に伴う人件費増などにより、小幅増益となりました。

（子育て支援事業）

保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設３か所（累計20か所）の運営を受託したことにより、増収増益となりました。

〔その他〕

売上高：1,872百万円（前年同期比2.8％増）営業利益：139百万円（前年同期より32百万円増）

主に物流事業の売上増により、増収増益となりました。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,515百万円増加し、109,865百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加768百万円、受取手形及び売掛金の増加8,187百万円、商品及び製品の増加285百万円、仕掛品の増加250百万円、有形固定資産の増加1,243百万円、投資有価証券の減少1,500百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,094百万円増加し、70,465百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,704百万円、短期借入金の増加1,550百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加194百万円、未払法人税等の増加419百万円、返品調整引当金の増加668百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,216百万円、退職給付に係る負債の減少1,187百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、39,399百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少1,614百万円、利益剰余金の増加1,946百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、非支配株主持分の減少　404百万円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,000百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ1,161百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は412百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上4,067百万円、減価償却費の計上827百万円、引当金の増加735百万円、仕入債務の増加3,702百万円などの資金増加があるものの、退職給付に係る負債の減少1,265百万円、売上債権の増加7,055百万円、法人税等の支払額1,032百万円などの資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,307百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3,616百万円の資金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,163百万円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は6,318百万円の資金増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,371百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,232百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額950百万円、社債の発行による収入5,962百万円などの資金増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。

そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。

現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。

このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。

② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。

当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。

その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。

その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。

さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由

当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。

ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。

ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は119,749,200株増加し、159,665,600株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　２　2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行いました。これにより株式数は31,787,424株増加し、発行済株式総数は42,383,232株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が31,787千株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、1,193千株を自己株式として所有しております。自己株式1,193千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143千株を含めておりません。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143,600株（議決権1,436個）が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143,600株を含めておりません。

　　 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

 （1）取引の概要

本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 （2）信託に存在する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当第２四半期連結会計期間733百万円、574,400株であります。

（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度799百万円、当第２四半期連結会計期間708百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　過年度消費税等

　東京国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性が高いため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

(注)  2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しております。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が883百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,753百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

(注)  2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この株式追加取得等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△18百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を目的にグループの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自体の変更はございません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

         １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間166千株、当第２四半期連結累計期間597千株であります。

      ２ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　   376百万円

②　１株当たりの金額       　                        40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年６月25日

(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月15日

株式会社学研ホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。