| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,054,397 | 6,551,074 | 29,121,711 |
| 経常損失（△) | (千円) | △369,264 | △583,757 | △150,941 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△) | (千円) | △385,976 | △596,107 | 135,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △393,506 | △687,909 | 132,510 |
| 純資産額 | (千円) | 3,978,096 | 3,746,396 | 4,434,305 |
| 総資産額 | (千円) | 23,261,409 | 24,009,697 | 24,668,078 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.52 | △5.44 | 1.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 15.2 | 17.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を推進しつつ、オンラインセミナーの拡充やターゲット市場に向けたメディア展開など効果的な普及・販促活動を実施しつつ、顧客ニーズに沿った提案型の営業活動を進めてまいりました。そうした中、サイバーセキュリティソリューション「Self-Defending Network」が米国で４つのアワードを獲得するなど、情報セキュリティ分野で高い評価を受けました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本で好調に推移したものの、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
損益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少などにより、営業損失は５億24百万円（前年同期は３億22百万円の損失）、支払利息及び為替差損などの計上により、経常損失は５億83百万円（前年同期は３億69百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億96百万円（前年同期は３億85百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ターゲット顧客市場向けに「サイバーセキュリティ」、「無線LAN」、「ネットワーク統合管理」をキーワードとして主力製品・サービスの販促活動を展開しつつ、営業・サービス体制を充実させて営業活動を強化してまいりました。そのような中で、医療・文教・公共を中心に売上が増加し、中でも教育委員会や医療機関向けの大型案件が好調となりました。この結果、売上高は45億66百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
〔米州〕
米州では、企業活動が大幅に制限された影響から中央・州政府向けの売上が減少し、さらに販売代理店向けの出荷が減少しました。この結果、米州での売上高は９億34百万円 （前年同期比30.0％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ドイツで医療機関や製造業向けの売上が大きく伸びました。一方で欧州各地での都市封鎖により企業活動が制限され、商談や設計・施工などの工事計画などに遅れが発生し、主に前年同期に好調であった北欧諸国やイギリス、フランス、イタリアでの売上が振るいませんでした。この結果、売上高は６億97百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、各地での経済活動の制限により、各種プロジェクトの商談が停滞していることから、マレーシアやフィリピン、オーストラリアで売上が減少しました。この結果、売上高は３億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は240億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が11億40百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億80百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は202億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が９億５百万円、支払手形及び買掛金が３億16百万円、流動負債のその他が４億32百万円減少した一方で、リース債務が17億52百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、37億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が５億96百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下となる15.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億90百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,671,545 | 109,671,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,671,545 | 109,671,545 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 109,671,545 | ― | 10,014,121 | ― | 206,446 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 109,659,900 | 普通株式 | 109,659,900 | 1,096,599 | ― |
| 普通株式 | 109,659,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,345 | 普通株式 | 11,345 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,345 | ||||
| 発行済株式総数 | 109,671,545 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,096,599 | ― |
(注) １．「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が14株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,995,294 | 4,136,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,745,834 | 3,965,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,937,924 | 3,865,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 350,231 | 328,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 688,351 | 757,265 | |||||||||
| その他 | 1,331,112 | 1,459,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,517 | △87,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,956,231 | 14,424,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,672,428 | 2,653,445 | |||||||||
| その他（純額） | 3,295,731 | 3,157,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,968,159 | 5,810,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 294,092 | 275,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 294,092 | 275,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,459,991 | 3,509,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,396 | △10,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,449,594 | 3,499,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,711,847 | 9,585,523 | |||||||||
| 資産合計 | 24,668,078 | 24,009,697 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,558,449 | 2,241,522 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,129,174 | ※ 2,129,384 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,539,274 | ※ 1,476,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,043 | 118,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,087 | 147,737 | |||||||||
| 前受収益 | 4,267,716 | 4,349,298 | |||||||||
| その他 | ※ 2,779,139 | ※ 2,347,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,612,887 | 12,810,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,960,928 | ※ 3,055,395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 651,652 | 641,177 | |||||||||
| リース債務 | ※ 1,385,225 | ※ 3,138,046 | |||||||||
| その他 | 623,078 | 618,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,620,885 | 7,453,060 | |||||||||
| 負債合計 | 20,233,772 | 20,263,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,014,121 | 10,014,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 194,407 | 194,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,002,177 | △6,598,285 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,206,324 | 3,610,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 157,924 | 64,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,871 | △20,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,052 | 43,251 | |||||||||
| 新株予約権 | 92,928 | 92,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,434,305 | 3,746,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,668,078 | 24,009,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,054,397 | 6,551,074 | |||||||||
| 売上原価 | 2,970,169 | 2,683,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,084,227 | 3,867,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,406,917 | 4,392,432 | |||||||||
| 営業損失（△） | △322,689 | △524,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 275 | 159 | |||||||||
| 保険返戻金 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| その他 | 6,989 | 2,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,664 | 9,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,505 | 49,356 | |||||||||
| 為替差損 | 15,237 | 13,263 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 5,542 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,239 | 68,162 | |||||||||
| 経常損失（△） | △369,264 | △583,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 98,032 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 98,032 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | 96,561 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 96,561 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △367,794 | △583,757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,525 | 70,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,344 | △58,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,181 | 12,350 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △385,976 | △596,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △385,976 | △596,107 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △385,976 | △596,107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,886 | △93,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,356 | 2,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,530 | △91,801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △393,506 | △687,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △393,506 | △687,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変動に対応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を図るため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。
これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた144,471千円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当連結会計年度末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円 長期借入金 1,790,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当連結会計年度末残高 その他（流動負債） 73,411千円 リース債務（固定負債）627,875千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当第１四半期連結会計期間末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円 長期借入金 846,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当第１四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 73,067千円 リース債務（固定負債）605,370千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月26日付リース契約
（当第１四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 198,868千円 リース債務（固定負債）1,865,462千円）
・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 168,173千円 | 191,145千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,213,508 | 1,335,188 | 988,798 | 516,901 | 7,054,397 | ― | 7,054,397 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 180,656 | 10,183 | 29,128 | 1,366,838 | 1,586,807 | △1,586,807 | ― |
| 計 | 4,394,164 | 1,345,371 | 1,017,927 | 1,883,740 | 8,641,204 | △1,586,807 | 7,054,397 |
| セグメント損失(△) | △224,315 | △22,301 | △90,093 | △89,275 | △425,987 | 103,297 | △322,689 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去63,912千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等39,384千円が含まれております。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,566,517 | 934,833 | 697,044 | 352,679 | 6,551,074 | ― | 6,551,074 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 147,194 | 4,608 | 18,153 | 1,219,679 | 1,389,636 | △1,389,636 | ― |
| 計 | 4,713,711 | 939,441 | 715,197 | 1,572,359 | 7,940,710 | △1,389,636 | 6,551,074 |
| セグメント損失(△) | △274,878 | △59,093 | △157,265 | △67,134 | △558,371 | 33,687 | △524,684 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去45,744千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△12,056千円が含まれております。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | ３円52銭 | ５円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 385,976 | 596,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 385,976 | 596,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,653,602 | 109,671,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。