6172 メタップス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第12期（2018年９月１日から2018年11月30日）と第13期（2020年１月１日から2020年３月31日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜ファイナンス関連事業＞

　UPSIDE CO.,LTDは、当社グループの保有する同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行ってまいりました。変化の大きい事業環境の中で、当社経営リソースの最適化を図るため、また安定的な収益基盤を築くべく、事業ポートフォリオの見直し及び注力事業の絞り込みを継続的に実施しております。同時に次のステージを見据えた新たな中期経営計画の策定を開始し、当期中の公表に向けて準備を進めています。

　当第１四半期連結累計期間は、2020年２月14日公表の「事業ポートフォリオの見直し及び今後の注力領域並びに中期経営方針に関するお知らせ」に基づき、暗号資産交換所事業の撤退が完了しました。また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が継続いたしました。特に海外マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化いたしました。一方、国内マーケティング関連事業は、安定的に推移し、政府による外出自粛要請を受け、インターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高2,087百万円（前年同期比10.8％減）、売上総利益1,067百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失186百万円（前年同期は営業利益1,478百万円）、税引前四半期損失262百万円（前年同期は税引前四半期利益1,475百万円）、四半期損失267百万円（前年同期は四半期利益886百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失228百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益947百万円）となりました。

　なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第12期（2018年９月１日から2018年11月30日）と第13期（2020年１月１日から2020年３月31日）で対象期間が異なっております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

（注）2020年５月１日、当社を存続会社、株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

① マーケティング関連事業

　国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスとしてアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。

　当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、前期以降取り組んできた業務体制や事業戦略の見直しの効果もあり、既存顧客を中心に安定的に推移いたしました。また一部サービスにおいては、政府による外出自粛要請を受け、インターネット関連サービスの利用が増加したことにより、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。一方、海外事業は、新型コロナウィルス感染症の拡大が影響し、中華圏で展開する越境マーケティングの需要が一時的に鈍化いたしました。

　この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,094百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比56.1％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

　法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大いたしました。新型コロナウィルス感染症の拡大については、一部の海外事業が市場低迷の影響を受けましたが、事業全体への影響は限定的となりました。一方で、３月以降、新型コロナウィルス感染症の影響が国内でも大きく出始めたため、第２四半期業績への影響が想定されます。また、事業ポートフォリオ見直しに伴う、韓国の暗号資産交換所サービス「UpXide」の売却・事業撤退を完了いたしました。

　この結果、ファイナンス関連事業における売上高は981百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失102百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,621百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ3,737百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,821百万円、営業債権及びその他の債権が1,818百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は18,097百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ1,729百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,608百万円増加したことによるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は6,525百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ2,008百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,633百万円、非支配持分が675百万円増加した一方で、四半期損失267百万円を計上したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,821百万円増加し、6,504百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は152百万円（前年同期は65百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期損失262百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同期は591百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額62百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,105百万円（前年同期は183百万円の支出）となりました。これは主に、非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出130百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメントの株式の一部について、2020年１月10日付で株式会社セブン銀行との間で株式譲渡契約を締結しました。

（子会社に対する支配の喪失）

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.（以下、「Metaps Plus」）は、Metaps Plusの連結子会社であるUPSIDE CO.,LTDの株式について、2020年２月14日付で外部の第三者との間で株式譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項がありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計時間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2020年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業の２つのサービスを提供しております。

　マーケティング関連事業においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。ファイナンス関連事業においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

　各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

（４）決算期の変更

　当社は、前連結会計年度より決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年９月１日から2018年11月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年１月1日から2020年３月31日までとなっております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（１）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当第１四半期連結会計期間より以下の会計基準を適用しております。

（２）新たな会計方針の採用または会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借り手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借り入れ利子率の加重平均は、2.6％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の差額は、主に適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース又は短期リースであります。

　IFRS第16号の適用により、適用開始日の利益剰余金に与える影響は軽微であります。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は555百万円、その他の金融負債（流動）は244百万円、その他の金融負債（非流動）は306百万円です。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠すること

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理すること

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益

及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら

の見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

　「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

（２）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメント間の売上高は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

６．売上高

　主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

７．企業結合

（１）前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）株式会社pring

　当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。

　2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴
い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公正価値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

ⅱ）株式会社VSbias

　当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内投資事業会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。本件に伴い、当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正価値で認識した損益の合計は87百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

（２）当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）UPSIDE CO.,LTD

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.（以下、「Metaps Plus」）は、Metaps Plusの連結子会社であるUPSIDE CO.,LTD（以下、「UPSIDE」）の株式について、2020年２月14日付で外部の第三者との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月27日付でMetaps Plusが保有するUPSIDE株式の全てを譲渡いたしました。本件に伴い、当社グループのUPSIDEに対する所有割合は79.7％から0％となり、UPSIDEは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、UPSIDE株式の譲渡により認識した損益は33百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

８．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．公正価値測定

（１）公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他の金融資産）

　差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。

　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ

ベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

　レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めておりません。

（単位：百万円）

（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産及び負債のレベル別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2020年３月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。

（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定

① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表

　レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

② 重要な観察不能なインプット

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。

（ⅰ）在外子会社株式の売建プット・オプション

　重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。

（ⅱ）企業結合による条件付対価

　重要な観察不能なインプットはLuminous社及びKOL社の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば資産の公正価値は減少し、低くなれば公正価値は上昇します。

③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．１株当たり四半期利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．その他

　支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動

　当社は、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「メタップスペイメント」）の株式の一部を売却しました。この結果、当社のメタップスペイメントに対する所有持分は100.0%から80.0%へ減少しましたが、売却後も当社はメタップスペイメントを支配しております。

　当該株式売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上