| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 藤本 秀朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 金城 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 金城 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるUniden America Corporation（以下「Uniden America」）において、現地監査人による2020年３月期第３四半期のレビュー手続の過程で、一部客先との基本契約とは異なる任意契約を締結した上で処理された売上計上や、未出荷売上計上による売上計上時期の適切性に関する不適切な会計処理が実施されたことが判明いたしました。
この事実を受け、2020年１月25日より、調査の中立性、客観性の確保のため、専門性の高い第三者機関である会計事務所および当社とは利害関係を有しない外部の法律事務所に、事実関係の把握及び再発防止策の検討を目的とした調査を依頼いたしました。
調査の過程において、当社の連結子会社であるUniden Australia Proprietary Limited（以下「Uniden Australia」）へ調査範囲を拡大した結果、Uniden Australiaにおいても、Uniden Americaと同様の不適切な会計処理の事実が新たに判明し、当社は2019年３月期以降の売上高、売上原価の計上時期の修正等の必要な訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年８月10日に提出いたしました第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,923 | 4,324 | 15,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 654 | 622 | 1,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 580 | 373 | 1,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 613 | 633 | 1,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,967 | 29,209 | 28,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,385 | 36,782 | 36,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.86 | 6.34 | 30.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 78.2 | 77.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高は増加しているものの営業利益は減少しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,324百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益576百万円(前年同四半期比7.2％減)、経常利益622百万円(前年同四半期比4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円(前年同四半期比35.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,674百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテーラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではUCB無線機器の販売が好調に推移しております。しかしながら北米でのGMRトランシーバーが、前期のようなスポット受注による販売が見込めなかったことから台数、売上ともに減少いたしました。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比12.8％減)、売上高1,883百万円(同8.9％増)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では売上台数1.3万台(前年同四半期比23.9％減)、売上高280百万円(同21.7％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数6.6万台(前年同四半期比62.3％減)、売上高は381百万円(同44.4％減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整えたため、当年度においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では、売上高1,664百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20,308百万円(前期末比115百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が645百万円、商品及び製品が213百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他が198百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が279百万円、販売用不動産が1,103百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,473百万円(同71百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が38百万円増加し、有形固定資産が100百万円、無形固定資産が9百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,782百万円(同187百万円減)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,904百万円(前期末比148百万円増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が221百万円、未払法人税等が115百万円、未払費用が51百万円、短期借入金が21百万円、それぞれ増加し、その他が180百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、賞与引当金が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は主に長期借入金658百万円の減少により、3,668百万円(同675百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,572百万円(同526百万円減)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,209百万円(前期末比339百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が373百万円、非支配株主持分が133百万円、為替換算調整勘定が126百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | ― | ― |
(注） １．平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会におきまして、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもちまして、発行済株式総数は6,313,964株となります。
２．平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会におきまして、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 （注） | - | 63,139 | - | 18,000 | 29 | 161 |
（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,321,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,320 | 同上 |
| 58,320,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 498,649 | |||
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,320 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式386株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区八丁堀 ２丁目12番７号 | 4,321,000 | ― | 4,321,000 | 6.84 |
| ユニデンホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,321,000 | ― | 4,321,000 | 6.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,654 | 9,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,194 | 2,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 792 | 1,005 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,628 | 5,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 144 | 193 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 657 | 821 | |||||||||
| その他 | 380 | 578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,423 | 20,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,238 | 2,236 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127 | 125 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 315 | 317 | |||||||||
| 土地 | 12,180 | 12,118 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,957 | 14,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | 215 | 205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 639 | 639 | |||||||||
| その他 | 856 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,372 | 1,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,545 | 16,473 | |||||||||
| 資産合計 | 36,969 | 36,782 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 787 | 1,008 | |||||||||
| 短期借入金 | 521 | 542 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 188 | 147 | |||||||||
| 未払費用 | 795 | 846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 522 | 638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107 | 76 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 12 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 23 | 20 | |||||||||
| その他 | 791 | 611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,755 | 3,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,891 | 3,233 | |||||||||
| その他 | 452 | 435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,343 | 3,668 | |||||||||
| 負債合計 | 8,099 | 7,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,851 | 28,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59 | 432 | |||||||||
| 自己株式 | △7,335 | △7,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,575 | 39,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,013 | △10,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,013 | △10,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 308 | 442 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,869 | 29,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,969 | 36,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,923 | 4,324 | |||||||||
| 売上原価 | 2,412 | 2,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,511 | 1,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 890 | 1,075 | |||||||||
| 営業利益 | 620 | 576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 46 | 93 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 9 | － | |||||||||
| 寄付金 | 0 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 654 | 622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 654 | 666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 618 | 506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 580 | 373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 618 | 506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 115 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | 126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 613 | 633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574 | 499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 133 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
平成30年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議致しました。
なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
１．単元株式数の変更
(１) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致します。
(２) 変更の内容
平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
２．株式併合
(１) 株式併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（東京証券取引所が望ましいとする水準５万円以上50万円未満）とすることで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。
(２) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 63,139,649株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 56,825,685株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 6,313,964株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円65銭 | 63円44銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 85 | 百万円 | 87 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,926 | 997 | 3,923 | 3,923 | － | 3,923 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26 | － | 26 | 26 | △26 | － |
| 計 | 2,952 | 997 | 3,950 | 3,950 | △26 | 3,923 |
| セグメント利益 | 432 | 188 | 620 | 620 | － | 620 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,659 | 1,664 | 4,324 | 4,324 | － | 4,324 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | － | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 2,674 | 1,664 | 4,339 | 4,339 | △15 | 4,324 |
| セグメント利益 | 169 | 406 | 576 | 576 | － | 576 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円86銭 | 6円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 580 | 373 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 580 | 373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,828,272 | 58,817,963 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。