6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第21期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．第21期の決算期変更により、第21期第１四半期連結会計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、第22期第１四半期連結会計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、2020年１月26日にVantage株式会社を設立し、同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。

　このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社は、前連結会計年度より決算の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)と比較対象となる前第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。

また、日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

　さらに、今般感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的に深刻な影響を及ぼしています。2020年２月以降、徐々に感染者数は増加し、３月以降の大規模な拡大に伴い、全国の医療機関において病床や医療機器、医療資材、医療従事者の確保は困難を極め、今現在もなお医療崩壊の危機に直面しています。

2020年２月25日に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」においては、感染流行を早期に収束させるために、時差出勤、テレワークの推奨や、感染への不安から医療機関を受診し感染リスクを高めることの防止など、院内感染を含むクラスター防止策が提唱されました。

　このような状況のなか、当グループでは全国的な医師需要に応えるため、特に当四半期連結会計期間においては名古屋拠点にて、東海地方における医療機関からの募集案件の獲得およびサービスの充実化に注力してまいりました。関東、関西、九州、東海、北海道と各拠点の成長に伴い、売上は順調に伸長しております。

　今後は国内の拠点をさらに拡大するとともに、海外への展開も視野に入れ、新たに連結子会社を設立し、世界各国120カ国以上にヘルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会（注１）の日本支部を運営し、A4M学会を通じて海外医療機関ネットワーク、MMI（注２）を通じて高度な医学・ヘルスケア教育情報提供により医療従事者ネットワークを構築してまいります。

　また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当グループでは、2020年２月28日から2020年９月６日まで「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、利用医療機関は増加の傾向にあります。

医療インフラの安定は、国家の最需要事項の一つであるため、３月30日以降、当グループにおいてもテレワークを導入し社内感染を防止しつつ、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと変わらない対応に尽力しております。さらに、取引先医療機関約1,000箇所に、不足しているマスクを無償配布するなど、医療機関や医療従事者への貢献をいち早く行っております。

(注）１．A4M（American Academy of Anti-Aging Medicine）とは、世界最大級のアンチエイジング医学会として、120カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁する米国抗老化医学会であります。

　２．MMI（Maboratory Metabolic Medical Insutitute）とは、開業医と関連医療専門家が利用できる高度な医学教育機関であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は579,831千円、営業利益は23,401千円、税引前四半期利益は19,766千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,758千円となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）516,176千円、その他63,654千円であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,314,856千円となり、前連結会計年度末に対して291,832千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が167,184千円減少、コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が132,554千円減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,902,119千円となり、前連結会計年度末に対して246,854千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が92,592千円減少、営業債務及びその他の債務が64,489千円減少及び未払法人税等が63,202千円減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,412,737千円となり、前連結会計年度末に対して44,978千円減少しました。これは、主にコロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少等によりその他の資本の構成要素が52,541千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,586,045千円となり、前連結会計年度末に対して167,184千円減少しました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は68,642千円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務42,769千円の減少、法人所得税の支払額が68,323千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は22,195千円となりました。これは、主に有形資産の取得による支出16,566千円がありましたが、その他の金融資産の売却等による収入51,202千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は120,737千円となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出62,994千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出27,823千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2020年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当第１四半期連結会計期間おいて、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、注記「６．金融商品」に記載しております。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　なお、一部の投資先で前連結会計年度末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。

　当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(5）信用リスク

　前第１四半期連結累計期間におけるその他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生しため、債権の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しております。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上しております。

７．配当金

該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上