4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３. 当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（感染症リスク）

当社グループの主力事業であるシステムの受託開発業務では、社員または協力会社のシステムエンジニアが感染症に感染することで必要な開発リソースの維持確保が出来なくなる場合や、政府・地方自治体が感染拡大防止のために実施する各種規制・要請により事業に制約を受ける場合があります。その結果、契約期限までに成果物が納入出来なかったり、想定外の追加的な原価が発生することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理の一環として感染症リスクに特化したBCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、テレワーク環境の採用も含め、感染症の地域的な広がり・症状の深刻度に応じ適切な対策が講じられるようにしておりますが、影響を完全に回避できるものではありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税の影響を脱しないまま、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの様相を呈し、その影響は深刻さを増しましたが、国内ＩＴ投資については、限定的な影響に留まりました。

このような環境の下、当社は、急増するテレワーク関連需要に対応し、連結子会社においてクラウドサービスの拡販に注力した外、主力のＳＩ／受託開発業務において継続優良案件の着実な遂行に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.7%減の3,150百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス売上が増加し、銀行向けＳＩ／受託開発業務がＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発も含めて増収となったものの、通信向けＳＩ／受託開発業務などが減収となり、全体としては同5.3%減の3,098百万円となりました。

デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同53.5%増の52百万円となりました。

損益面につきましては、銀行向けＳＩ／受託開発業務において増益となったものの、その他産業向けＳＩ／受託開発業務などにおいて減益となり、その結果、営業利益は同0.2%減の147百万円となりました。経常利益は、営業外収益として投資事業組合運用益17百万円の計上があり、同5.7%増の156百万円となりました。法人税等調整額を含む法人税等50百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1%増の96百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定負債は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、取締役２名の退任に伴い、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少したほか、上場株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.4%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

 記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

 ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　株式給付信託（J-ESOP）の導入について

　当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

（2）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当該制度の開始日が2020年４月１日であるため、当第１四半期連結累計期間の株式給付引当金の計上はありません。

（3）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び80,000株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

  　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,890千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

  　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,772千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　２.当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は80,000株であります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上