5563 新日本電工 四半期報告書－第121期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

(10) 当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。また、感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、本四半期報告書提出時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せないことに加え、終息後の経済・景気動向の想定も困難な中、製造業における休業・操業停止など経済活動の停滞による需要の減少により電力事業以外の３事業（合金鉄事業・機能材料事業・環境事業）についてはその影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　昨年末に発生が確認され、３月11日にWHOがパンデミック宣言を発した新型コロナウイルスのさらなる感染拡大により、国内外において経済活動の大幅な低下や需要と消費の極度の低迷など、世界でかつて経験したことのない影響が発生しつつあります。

　こうした中で、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）の当社業績は、売上高は前年同期に比べ19.7％減少し14,977百万円（前年同期実績18,661百万円）となりました。営業損益は1,833百万円の利益（同414百万円の損失）、経常損益は1,420百万円の利益（同570百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は392百万円の利益（同638百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（合金鉄事業）

　当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、各地域で経済の著しい混乱が生じました。当初中国から始まった経済活動の減退は欧州に飛び火し、米国やASEANでも大幅な景気減速に見舞われ、さらにアフリカ諸国でも感染拡大の懸念が強まりました。

　こうした状況の中、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が全国に波及したため、製造業・非製造業ともに経済活動が大幅に低迷し、急速に減速感を強めました。

　この間の世界粗鋼生産量は、2020年１-３月で４億42百万トンと前年同期比で1.2％の減少となり、また国内粗鋼生産量は2,412万トンと前年同期比で3.4％の減少となりました。

　以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、前年同期と比較して販売数量の減少、製品市況低迷などにより、売上高は前年同期を下回った一方で、原材料市況下落と前期末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切下げにより原材料費は大きく低減し営業利益は前年同期を上回りました。

　先行きについても補正予算などの各種政策による景気下支え効果は一定程度期待されるものの、世界的な感染拡大による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少など、今後の動向に十分注視する必要があります。

　こうしたコロナ禍影響により未曽有の極めて厳しい事業環境ではありますが、需要の減少に柔軟に対応した生産体制によってお客様に対する安定的な供給に向けて全力で取り組んでまいります。

（機能材料事業）

　機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが減少し前年同期を下回りました。

　酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が回復し前年同期をやや上回りました。

　電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、住友金属鉱山株式会社からの受託事業が軌道に乗ったものの、一部製品の前倒し販売による一時的な増加が無くなった影響で、前年同期を下回りました。

　以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。

（環境事業）

　環境システム事業につきましては、モバイル型のほう素吸着塔（B-クルパック）の販売は堅調に推移しましたが、NDミニクロパック及びエネファーム用のイオン交換樹脂の販売が減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。一方、営業利益は、工場原価及び管理費などの減少により前年同期比で増加しました。

　中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、昨年同様溶融炉の修繕工事を行いましたが、工期短縮により処理量の減少を抑えたことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。

　以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。

（電力事業）

　電力事業につきましては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として昨年２月より２ヶ所目の水力発電所も新たに稼動し、その後両発電所とも順調な発電を続けたことにより、電力事業の当期業績は売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。

（その他）

　その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,086百万円増加し88,311百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ3,058百万円増加し52,704百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ27百万円増加し35,606百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の増加により、総じて増加しました。固定資産は、建設仮勘定等の増加により、総じて増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べ2,352百万円増加し33,308百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、2,094百万円増加し20,798百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し55,002百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

　当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。

　第７次中期経営計画の基本方針

　『「４Ｃｏｒｅｓ」　+　将来につながる企業存立基盤の確立』

１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。

２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。

３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。

　なお、前連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親会社株主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損失を計上したことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上しました。

　2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であること、及び前事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019年７月より役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております（2020年２月10日付で「役員報酬及び管理職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み）。

　また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまいります。

　当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

　このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は84百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、機能材料事業セグメントにおける販売の実績に著しい減少並びに電力事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

　短期借入金のうち9,000百万円及び長期借入金のうち4,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 短期借入金（2018年３月契約分5,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

　短期借入金のうち2,500百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分5,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては199百万円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上