7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を吸収分割による事業承継をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響や新型コロナウィルスの世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費税増税後の個人消費が停滞気味で推移していたことに加えて、新型コロナウィルスの感染拡大による外出抑制やイベントの自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みなど、非常に厳しい消費環境になっております。

当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、顧客最優先主義を徹底した事業活動を推進しました。

株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型店舗や子育て世帯の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、アミューズメント性を追求した店舗、ホテル一体型店舗など、地域の特性に合わせた10店舗を新たにオープンしております。

ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店18店舗をオープンしました。

ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。

2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たにPPIHグループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域の皆さまに末永くご愛顧いただける地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアルを行い、2020年11月下旬にグランドオープンを予定しております。

海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に香港１号店を出店したことに次いで、2019年12月に１号店の約２倍の売場面積で、ジャパンブランド商品を存分にお楽しみいただける幅広い品揃えの「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。

シンガポール共和国においては、2019年11月に商業施設「JCube」内に「DON DON DONKI J-Cube店」など、３店舗をオープンしております。同店は、新しい観光スポットとして人気のジュロン地区に位置し、乗降客数の多い「Jurong East」駅からアクセスしやすいことから、普段使いのお客さまに向けて、食品を中心に提供するスーパーマーケット型の店舗となっております。

また、2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評を得ており、2020年４月に会員数1,000万人を突破しました。

このオリジナル電子マネー「majica」のサービスは、2020年４月６日からユニー株式会社が運営する総合スーパーの「アピタ」・「ピアゴ」でも開始しております。現在、同店でご利用いただいている「uniko」は、新たに「UNY majica」として同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わり、お客さまサービスを拡大しております。

当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（埼玉県－ドン・キホーテ行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に１店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店）、中部地方に１店舗（岐阜県－APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計11店舗を開店しました。

法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。

また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。

海外事業は、シンガポール３店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店）、及び香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）と合計５店舗を開店しました。

その一方で、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少しております。

また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しました。

この結果、2020年３月末時点における当社グループの総店舗数は、692店舗（2019年６月末時点　693店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、

となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。

（ディスカウントストア事業）

ディスカウントストア事業における売上高は8,316億84百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は368億90百万円（同6.3％減）となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況については、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、豊富な品揃えと価格提案力によって他社シェアを獲得し、好調に推移しました。一方で、天候不順、消費税増税後の個人消費の弱さや新型コロナウィルスの流行により訪日客数が大幅に減少した影響から、既存店売上高成長率は1.4％減となりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.0％増となりました。

（総合スーパー事業）

総合スーパー事業における売上高は3,782億66百万円（同182.4％増）、営業利益は131億23百万円（同307.4％増）となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店（ディスカウントストア事業）に業態転換する店舗があることから、総店舗数は減少しておりますが、2019年１月より連結を開始したことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、食品需要が好調に推移したことに加えて、衣料品及び住居関連品などの非食品部門の強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は0.9％増となりました。

（テナント賃貸事業）

テナント賃貸事業における売上高は445億30百万円（同84.3％増）、営業利益は105億６百万円（同133.7％増）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

その他事業における売上高は112億79百万円（前年同期比154.5％増）、営業損失は８億11百万円（同5.6％増）となりました。

当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする新中長期経営戦略「Passion 2030」を策定し、2020年２月に公表しました。国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③新MDのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリテイストア業態を構築してまいります。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の分析

（資産及び負債）

資産につきましては、前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、292億23百万円減少して、１兆2,528億77百万円となりました。これは主として、有形固定資産が55億47百万円増加した一方で、現金及び預金が227億78百万円、預け金が90億85百万円減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、536億55百万円減少して、8,761億45百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が118億36百万円、社債が227億41百万円、借入金が163億93百万円、債権流動化に伴う支払債務が54億67百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、244億32百万円増加して、3,767億32百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び支払利息の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、513億61百万円（前年同期比417億26百万円減）となりました。

投資活動に使用した資金は、事業譲渡による収入といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、232億７百万円（前年同期比127億85百万円減）となりました。

また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、613億66百万円（前年同期は564億76百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532億７百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金が３百万円、資本準備金が３百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が235,514百万円、「テナント賃貸事業」のセグメント資産が151,100百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。

当該見直しにより、前第３四半期累計期間に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,436百万円減少し、5,646百万円となりました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が80百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ80百万円増加し、法人税等調整額が1,850百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が977百万円増加しております。

この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。

吸収分割による事業承継

当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

コーナン商事株式会社

(2）分離した事業の内容

ホームセンター事業及びリフォーム事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。

(4）事業分離日

2020年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　494百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ディスカウントストア事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上