6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、個人消費、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られておりましたが、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済活動の停滞が続いており、先行きの不透明感が増しております。

当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等のインフラの整備が必要とされる中で、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されており、昨年全国的に被害のあった台風１９号の復旧復興事業が本格化してきており、受注環境は上向いております。

当第１四半期では、新型コロナウィルスによる業績への大きな影響はございませんでしたが、都市部においては中止となる現場も出てきており、先行きは不透明であります。全体的な受注環境に問題はありませんでしたが、昨年の台風19号被害による外注費の増加、長野本社及び環境分析センターへのＢＣＰ対策、Ｍ＆Ａの実施による経費の計上等により前期比で減益となりましたが、これらは一時的な要因であります。

また、新規事業として進めております「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロードス）」につきましては、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,657百万円（前期比1.2％増）、営業利益は118百万円（前期比41.7％減）、経常利益は122百万円（前期比42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前期比14.9％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に昨年の台風19号災害の復興関連事業や品質管理業務が好調を維持しました。

非破壊試験業務においては、年度内工期に向けた品質管理業務が堅調な売上を確保し、橋梁・上下水施設等のコンクリート構造物の点検業務や塗膜採取を含む調査案件の増加と大型化もあり好調に推移しましたが、レーダ探査等を行う物理探査業務においては、昨対で大型案件の受注等が減少し減収減益となりました。

環境調査試験においては、アスベスト建材の調査・分析が全国的に増加しており、首都圏を中心に受注増となりましたが、昨年の台風19号の影響により分析業務の外注費が増加したことから、利益率は低下いたしました。

以上の結果、セグメント売上高1,523百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益299百万円（前期比15.6％減）となりました。

②地盤補強サービス事業

当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、戸建住宅の着工件数減少に加え大型案件の受注も低調に推移したため、セグメント売上高111百万円（前期21.2％減）、セグメント利益３百万円（前期比58.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,875百万円となり、前事業年度末と比べ305百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では流動資産が2,903百万円となり、前事業年度末と比べ341百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加268百万円、受取手形及び売掛金の増加105百万円等であります。

固定資産は、2,971百万円となり、前事業年度末と比べ35百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の減少127百万円等であります。

負債の部では、流動負債が1,038百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円の増加となりました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加76百万円等であります。

固定負債は、594百万円となり、前事業年度末と比べ197百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加191百万円等であります。

純資産の部では、純資産4,242百万円となり、前事業年度末と比べ31百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円等であります。

この結果、自己資本比率は72.2％となりました。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得に関する契約

当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和２年１月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）令和２年５月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が

　　　123,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）令和２年５月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が

　　　　123,500株、資本金が19,760千円及び資本準備金が19,760千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

２　偶発債務

前連結会計年度（令和元年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和２年３月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては24,359千円であり、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成30年10月15日に行われた株式会社社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが42,157千円、繰延税金資産が21,315千円それぞれ減少し、ソフトウェアが34,785千円、顧客関連無形資産が28,688千円それぞれ増加しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,897千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,162千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が0千円増加しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アースプラン

事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日（株式取得日）

令和２年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アースプラン

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　220,000千円

取得原価　　　　　　　220,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

56,276千円

なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　174,828千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　7,870千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　182,699千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 18,975千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　 18,975千円

７．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社クリエイト

事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日（株式取得日）

令和２年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社クリエイト

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　 30,000千円

取得原価　　　　　　　 30,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

15,417千円

なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　 18,400千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　501千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　 18,902千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　4,319千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　4,319千円

７．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

（訴訟）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和２年1月1日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年1月1日から令和２年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年1月1日から令和２年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和２年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上