| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 正司 千晶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 正司 千晶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ２月１日至2019年 ４月30日 | 自2020年 １月１日至2020年 ３月31日 | 自2019年 ２月１日至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 141,684 | 121,407 | 827,811 |
| 経常損失(△) | (千円) | △25,076 | △82,872 | △248,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △43,087 | △112,931 | △303,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,787 | △115,403 | △138,597 |
| 純資産額 | (千円) | 2,199,695 | 2,009,061 | 2,123,780 |
| 総資産額 | (千円) | 2,773,929 | 4,508,052 | 3,006,512 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.23 | △3.23 | △8.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 43.3 | 68.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第24期、第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載を省略しております。
４．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日から2019年12月31日の11カ月間の実績数値となっております。
５．決算期変更に伴い、第１四半期連結累計期間は、第24期（2019年２月１日から2019年４月30日）と第25期（2020年１月１日から2020年３月31日）で期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社、当社連結子会社及び非連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社UML教育研究所を解散し、現在、清算手続き中でありますので、同社につきましては、重要性が低下したことから、当第１四半期連結会計期末にて連結子会社から除外しております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、当社連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）における、わが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響と終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化が懸念され、今後の先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、着実な中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進が必要であると認識し、既存事業における課題に取り組む一方で、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」（以下、「SAMURAI FUND」という。）のブランド力強化に向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、ITサービス事業において、前年同四半期（2019年２月１日から2019年４月30日）に発生した新元号対応や消費税率変更等によるシステム開発の特需がなかったこともあり、当第１四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高121,407千円(前年同四半期比14.3％減)、営業損失74,642千円(前年同四半期は営業損失22,992千円)、経常損失82,872千円(前年同四半期は経常損失25,076千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失112,931千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,087千円)となりました。
なお、前連結会計年度において決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当第１四半期連結累計期間は、１月１日から３月31日までの３カ月間となっております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 投資銀行事業
＜投資銀行分野＞
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内外の企業を対象とする営業活動に注力するとともに、アライアンス強化による新規投資案件の開拓推進に努めておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、収益の確保には至っておりません。
＜クラウドファンディング分野＞
クラウドファンディング分野では、「SAMURAI FUND」のサイトリニューアルを行い、当社の業務提携先である株式会社日本保証とのタイアップ商品「リニューアル記念ファンド」や「1万人突破記念キャンペーンファンド」などの保証付きを主軸とした商品展開を進めてまいりました。
また、積極的なプロモーション活動やキャンペーン施策が奏功し、前期末から口座数、運用累計額共に約100％増と大幅に拡大いたしました。
今後も保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
＜ノンバンク・不動産分野＞
ノンバンク・不動産分野では、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行うとともに、課題としておりました連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の審査体制の強化に向け、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化を進めてまいりました。
また、2019年７月に発生した融資先による返済遅延については、現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。
なお、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高62,612千円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失19,083千円（前年同四半期はセグメント利益8,055千円）となりました。
② ITサービス事業
＜ミドルウェアソリューション＞
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、新規顧客の獲得に注力し、販売戦略として、ライセンス販売委託先の会社向けリーフレットの刷新及びホームページの改修を行いました。 その結果、大手国内食品会社等からDBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector」の新規受注を獲得いたしました。
既存顧客におきましては、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきまして、大手国内エレクトロニクス商社から大口の追加受注を獲得し、大手警備会社からも大口ライセンス追加受注を獲得いたしました。
また、他の大手国内企業からも継続発注をいただいておりますが、前年同四半期のような特需（大手自動車メーカーからの他拠点向けライセンスの追加受注等）の発生がないことから、当第１四半期連結累計期間においては、例年どおりの推移に留まりました。
＜システム開発ソリューション＞
システム開発ソリューションでは、企業の底堅いITシステム投資「働き方改革・業務効率化」を背景に堅調に受注が行えました。 業務効率化業務支援システムではWeb戦略が顕在化したことにより、大手国内食品会社及び大手コンタクトレンズチェーンからの新規受注を獲得できました。
既存顧客におきましては、システム更改案件を提案したことにより、新たなマイグレーション（プログラムやデータ、OSなどの環境やプラットフォームを移行、変換すること）案件を獲得いたしました。
なお、依然として慢性的なエンジニア不足ではありますが、自社の開発支援プラットフォームを進化させて生産性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高58,795千円(前年同四半期比23.8％減)、セグメント利益13,605千円(前年同四半期比59.3％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は、4,508,052千円(前連結会計年度末と比べ1,501,540千円増)となりました。
また、流動資産は、3,782,162千円(前連結会計年度末と比べ1,538,662千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,183,589千円(前連結会計年度末と比べ153,687千円増)、営業貸付金が2,657,421千円(前連結会計年度末と比べ1,388,239千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、725,890千円(前連結会計年度末と比べ37,122千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が110,780千円(前連結会計年度末と比べ34,811千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、2,304,334千円(前連結会計年度末と比べ1,623,483千円増)となりました。これは匿名組合預り金が1,983,347千円(前連結会計年度末と比べ1,418,147千円増)となったこと等によるものであります。
固定負債は、194,656千円(前連結会計年度末と比べ7,223千円減)となりました。これは長期借入金が164,520千円(前連結会計年度末と比べ6,510千円減)となったこと等によるものであります。
純資産は、2,009,061千円(前連結会計年度末と比べ114,719千円減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は29,706千円(前年同四半期比0.5％増)となりました。ほぼ前年と変わらない水準で推移しております。
受注実績は65,706千円(前年同四半期比44.6％減)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,875,200 |
| 計 | 139,875,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,968,800 | 34,968,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,968,800 | 34,968,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 34,968,800 | ― | 2,105,581 | ― | 1,118,155 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 349,666 | ― |
| 34,966,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 34,968,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,666 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、より効率的な事業運営を行うため、前連結会計年度より決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2019年２月１日から2019年４月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,029,901 | 1,183,589 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,426 | 44,471 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,269,182 | 2,657,421 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 12,877 | 6,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 346 | 45 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 274 | 283 | |||||||||
| その他 | 157,621 | 141,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,130 | △251,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,243,499 | 3,782,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 151,617 | 151,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,383 | △12,176 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 140,234 | 139,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,739 | 13,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,101 | △7,678 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,637 | 6,178 | |||||||||
| 土地 | 442,884 | 442,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 588,756 | 588,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 604 | 552 | |||||||||
| のれん | 27,795 | 26,087 | |||||||||
| その他 | 263 | 247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,663 | 26,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,157 | 25,406 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,127 | 25,634 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,081 | 21,964 | |||||||||
| 出資金 | 36,326 | 36,876 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 164,961 | 164,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 900 | 900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164,961 | △164,961 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 145,592 | 110,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 763,012 | 725,890 | |||||||||
| 資産合計 | 3,006,512 | 4,508,052 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 148 | 188 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 565,199 | 1,983,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,040 | 26,040 | |||||||||
| 未払金 | 18,402 | 22,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,246 | 9,327 | |||||||||
| 前受金 | 19,629 | 19,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 949 | |||||||||
| 預り金 | 7,590 | 224,028 | |||||||||
| その他 | 31,306 | 18,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,851 | 2,304,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 171,030 | 164,520 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 850 | 136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,880 | 194,656 | |||||||||
| 負債合計 | 882,732 | 2,498,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,581 | 2,105,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118,155 | 1,118,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,155,633 | △1,268,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,068,102 | 1,955,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,395 | △4,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,395 | △4,867 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,073 | 58,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,123,780 | 2,009,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,006,512 | 4,508,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 141,684 | 121,407 | |||||||||
| 売上原価 | 48,404 | 31,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 93,279 | 89,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 116,271 | 164,134 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,992 | △74,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 205 | 942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,074 | 978 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,000 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 91 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 8,094 | |||||||||
| その他 | 129 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,294 | 9,179 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,076 | △82,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 499 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 499 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 417 | 2,204 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 2,800 | ― | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 8,550 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,217 | 10,754 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △27,794 | △93,627 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 3,659 | 12,954 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,454 | △106,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,433 | 6,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 200 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,633 | 6,349 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,087 | △112,931 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,087 | △112,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,087 | △112,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,455 | △2,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △244 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,700 | △2,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,787 | △115,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,787 | △115,403 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,633千円 | 2,978千円 |
| のれんの償却額 | 1,707千円 | 1,707千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 64,525 | 77,158 | 141,684 | ― | 141,684 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 64,525 | 77,158 | 141,684 | ― | 141,684 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,055 | 33,457 | 41,513 | △64,505 | △22,992 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△64,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 62,612 | 58,795 | 121,407 | ― | 121,407 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 62,612 | 58,795 | 121,407 | ― | 121,407 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △19,083 | 13,605 | △5,477 | △69,165 | △74,642 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△69,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円23銭 | △3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △43,087 | △112,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △43,087 | △112,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,968,800 | 34,968,800 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
| RSM清和監査法人 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 剛 | ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 潔弘 | ㊞ | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。